【ヨーロッパ】企業CEO等、欧州ビジネスリーダー宣言署名。化石燃料補助金廃止要請

　欧州を中心とした大手企業等100団体以上の取締役・CEOは3月25日、欧州理事会、欧州委員会、欧州議会議員、EU加盟国に対し、2040年まで温室効果ガス排出量を90%以上削減するという公約の実現に向け、化石燃料への補助金廃止とクリーン技術導入の加速を求める「欧州ビジネスリーダー宣言」に署名した。

　同宣言への署名企業は、グーグル、セールスフォース、ダノン、ユニリーバ、インディテックス、SAP、コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）、H&M、Signify、イベルドローラ、フランス電力（EDF）、ポルトガル電力公社（EDP）、バッテンフォール、イケア、AP2、AP3、AP7、AkademikerPension、Eurosif、国連責任投資原則（PRI）、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、CDP、We Mean Business、The Climate Group（TCG）、Climate Leadership Coalition（CLC）、IIGCC、BSR等。

　同宣言では、再生可能エネルギーを中心とした電化モデルへの移行に向け、必要なインフラ投資を加速する産業政策の枠組みの採用が必要と強調。「競争力のあるサステナビリティ」を掲げ、EUが持続可能なエコシステムと産業発展をリードできるとした。

　化石燃料補助金の廃止では、EUに対し、経済の全分野での化石燃料の段階的廃止を要請。再生可能エネルギーと低炭素電源による電力セクターのカーボンニュートラル化加速、エネルギーインフラへのアクセス確保、産業と建築物での省エネ化の大規模実施等に関する政策の確立を求めた。

　また、EUはサーキュラーエコノミーとエコデザインの機会を捉え、素材生産からの温室効果ガス排出量に対処しなければならないことにも言及。各企業は、EUの気候変動緩和・適応能力を高める上で、自然回復と持続可能な土地利用が重要な役割を果たすことを認識しているとした。

【参照ページ】Iberdrola joins the European business ambition against climate change

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所