EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月29日、日・EU経済連携協定（EPA）改正議定書の批准を可決した。すでに欧州議会でも批准が可決しており、EU側での批准作業が完了した。日本側でも国会で批准されると、日EU間で国境を越えたデータフローが可能になる。
【参考】【日本・EU】日・EU経済連携協定改正議定書に署名。国境を越えたデータフローを確保（2024年2月4日）
EU一般データ保護規則（GDPR）では、国境を越えたデータフローを制限しており、相手国がEUと同等レベルの個人情報保護ルールがあると認めた場合に、データフローを認めている。
今回の議定書が成立すると、データをローカルに物理的に保管する等のデータのローカライゼーション要件が撤廃される。企業は、複数の場所にデータ保管施設を建設・維持したり、使用するデータを複製したりする必要がなくなるため、追加コストや複雑さを回避できるようになる。
日本政府は、日EU間の国境を越えたデータの流通に関する予見可能性を確保するため、条約レベルでの合意を目指していた。2022年10月に欧州委員会との交渉を開始。2023年10月にEPAに規定を盛り込むことで大筋合意していた。EUと米国の間では、欧州委員会が2023年6月、EUと米国のデータプライバシー枠組みに関する妥当性決定を採択。欧州委員会決定レベルでの承認を得ていた。
【参考】【EU・アメリカ】欧州委、EU米国データプライバシー枠組みの妥当性決定完了。データ移転可能に（2023年6月29日）
【参照ページ】EU-Japan: the Council approves a protocol to facilitate free flow of data
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