エネルギー・資源 【日本】政府、7年ぶりに家庭と企業に節電要請決定。計画停電も。「電源不足日本」に突入 日本政府は6月7日、電力需給に関する検討会合を5年ぶりに開催。「2022年度の電力需給に関する総合対策」を発表した。同会合は、官房長官が議長を務める関係閣僚会合で、東日本大震災後の2011年に当時に民主党政権が設置した […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連砂漠化対処条約、「2050年までに世界人口の4分の3が旱魃の影響を受ける」と警鐘 国連砂漠化対処条約（UNCCD）は5月20日、コートジボワールのアビジャンで開催された第15回締約国会議（COP15）で、議長声明を採択した。世界の砂漠化に関しても危機感が高まってきている。 砂漠化の現状と将来につい […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、アトランタの災害救援物資センターの規模を2倍に拡張。将来の災害増に備え IT世界大手米アマゾンは6月1日、アトランタ州にある災害支援施設の規模を倍増すると発表した。2022年のハリケーン・シーズンに向け、現状の2倍の100万個の緊急支援物資を寄付し、災害対策のために備蓄する。同施設は、ハリ […]
エンターテイメント 【国際】世界経済フォーラム、旅行・観光開発指数2022で日本が首位。サステナビリティ評価も追加 世界経済フォーラム（WEF）は5月24日、旅行・観光業界に関する最新の調査レポート「旅行・観光開発指数（TTDI）」を発表した。2007年から2019年まで概ね2年毎に実施してきた「旅行・観光競争力レポート（TTCR） […]
エネルギー・資源 【国際】UNEP、深海底資源開発に全面ノー。持続可能なブルーエコノミー原則に反する 国連環境計画（UNEP）は6月、金融機関向けに、深海底資源開発に伴う財務リスクと環境影響を分析したレポートを発行した。UNEPは海洋経済（ブルーエコノミー）に関する分析レポートを連続発行しており、今回もその一環。深海底 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、国際イニシアチブ「ストックホルム・アクション・アジェンダ」発足。台風の目 国連環境計画（UNEP）は6月2日と3日、1972年の国連人間環境会議（ストックホルム会議）から50周年を記念し、国際会議「ストックホルム+50」を開催。スウェーデン政府とケニア政府が共同ホスト国を務めた。113カ国か […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦政府、3州政府の民主党議員と中絶の権利巡る意見交換。共和党との政治対立激化。 米大統領府（ホワイトハウス）は6月3日、ジェニファー・クライン・ジェンダー政策協議会ディレクターとジュリー・チャベス・ロドリゲスホワイトハウス政府間担当ディレクターが、カンザス州、ルイジアナ州、ノースカロライナ州の民...
IT・ビジネスサービス 【アフリカ】世界経済フォーラム、AfCFTAの通関・税関のデジタル化提唱。関税障壁撤廃以上の効果 世界経済フォーラム（WEF）は5月23日、2022年の年次総会（ダボス会議）の場で、アフリカでの通関及び税関のデジタル化をすすめることで、アフリカ大陸全体で年間200億米ドル（約2.6兆円）の貿易収支をもたらす可能性が […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、WBCSD、IFACの3者、ISSB、SEC、EUにサステナビリティ開示基準の互換性要求 国連責任投資原則（PRI）、国際会計士連盟（IFAC）、国際NGOの持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）は6月1日、IFRS財団、米国、EUで進められている企業サステナビリティ開示に関し、互換性のある基準 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連防災機関、世界評価報告書2022年発行。災害や旱魃が今後増加と警鐘 国連防災機関（UNDRR）は4月26日、防災に関する世界評価報告書2022年版を発行した。現在の状況では、社会、政治、経済の方向性が、「地球の存続と生態系の限界に向かって進んでいる」と指摘。警鐘を鳴らした。 同報告書 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州金融監督機構、SFDRのRTS運用で内容の詳細規定発表。金融機関向けルール EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は6月2日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づく規則テクニカル […]
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、Fit for 55に基づく交通・輸送での法案で見解採択。陸上、海上、航空での産業転換 EU理事会は6月2日、包括的な気候変動政策パッケージ「Fit for 55」で提示された交通・輸送部門に関する3つのEU法案に対する見解を採択した。カーボンニュートラルに向けた交通・輸送分野の方向性が概ね決まった。 【 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・ロシア】米財務省、ロシア追加経済制裁発動。個人・法人対象を拡大。EUと連携 米財務省外国資産管理局（OFAC）は6月2日、ロシアに対する追加経済制裁を発動。個人及び法人の制裁対象リストを増やした。同時に、国務省と商務省も個人・法人制裁対象を追加している。 OFACの追加発動では、
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、食品・農林水産業のTCFDガイダンス実践編発行。大企業と中小企業の双方向け 農林水産省は6月3日、食料・農林水産業での気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイダンスの実践編を発行した。2021年に入門編を発行していたが、それに続く2作目となった。 【参考】【日本】農水省、食料・農林水 […]
大学・研究機関 【アメリカ】プリンストン大、グーグルやGEと低炭素イノベーションのコンソーシアム発足 米プリンストン大学のZEROラボ（ゼロカーボン・エナジー・システム研究・最適化ラボ）は5月31日、低炭素イノベーションを加速するための学術研究を応用し、拡張可能なクリーンエネルギー技術開発をすすめる新たなコンソーシアム [&h...
製造業 【日本】マツダ、2035年にグローバルで自社工場のカーボンニュートラル化にチャレンジ マツダは6月2日、スコープ3を含めた2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2035年にグローバルで自社工場でのカーボンニュートラルにチャレンジすると発表した。 具体的の施策としては、「省エネ」「使用エネルギーを […]
金融 【国際】NZAOA、1.5℃整合性の新シナリオ「ワンアース気候モデル」提示。原発、CCS、BECCSは除外 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」と、EUの欧 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、対ロシア・ベラルーシ第6次経済制裁パッケージ決議。調整に1ヶ月 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月3日、ロシアとベラルーシに対する経済制裁の第6次パッケージを決定した。まもなく官報に掲載される。欧州委員会は5月に案を発表していたが、調整に1ヶ月かかった。5月の欧 […]
金融 【日本】SOMPO、Net-Zero Asset Owner Allianceに加盟。日本損保初。NZIAには言及なし SOMPOホールディングスは5月27日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Al […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、市場型人道支援でモデル提唱。国連機関や開発支援機関と協働 世界経済フォーラム（WEF）は5月24日、人道的ニーズに対する長期的かつ市場主導型ソリューションの手法を解説したディスカッションペーパーを発表した。脆弱な社会環境や紛争の影響を受ける環境で生活しているる世界の10億の人 [&he...
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