米エネルギー省所管の戦略的エネルギー分析共同研究所（JISEA）は4月1日、農業・畜産業でのカーボンニュートラル実現に向けた新たなプロジェクト「持続可能な農業カタライザー」を立ち上げた。同じくエネルギー所管の国家再生可能エネルギー研究所とも協働し、シード研究プロエジェクトを今後2年から3年支援する。
JISEAは従来、農業分野では、太陽光発電と農業を並立させる「アグリボルタイクス（日本ではソーラーシェアリングで知られる）」の研究を中心としていたが、持続可能な農業・畜産業にまで対象分野を広げていくことを今回明確にした。
同プロジェクトは今回、農業・畜産業は、米国の温室効果ガス排出量全体の約12%を占めており、気候変動、天然資源利用可能性への懸念、人口増加の観点からも、持続可能でレジリエントな農業を実現していく必要があると指摘。同時に分析報告書を公表し、特に一酸化二窒素（N2O）とメタンの削減見通しが立っていないことを課題視した。
（出所）NREL
ソリューションとしては、二酸化炭素の削減も加え、複合的な効果をもたらすソリューションを実施していく必要があるとし、「省エネ・再生可能エネルギー生産」「精密農業」「不耕起」「統合栄養素マネジメント」「バイオ炭」の5つを同時に組み合わせることが有効なソリューションとして提示した。特に長期的な研究課題として、土壌管理による一酸化二窒素削減と、家畜の消化管メタンの削減の2つを特定した。
さらに同プロジェクトは、持続可能な農業・畜産業を実現るためには、健康、食料安全保障、人材開発、教育機会、エネルギーの公平性等を含めた幅広いコベネフィットを明らかにしていく必要があるとみている。同プロジェクトでは、コベネフィットの分析を主導し、様々な緩和策の潜在的なメリット、トレードオフ、実施への障壁をより深く理解することを目指す。
【参照ページ】JISEA Launches Sustainable Agriculture Catalyzer To Examine Cobenefits of Decarbonization
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