商社・物流 【国際】国際海事機関、船舶用燃料油の硫黄含有量上限を3.5%から0.5%に引き下げ。大気汚染対策 海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は10月26日、海洋環境保護委員会（MEPC）第73回会合の中で、大気汚染対策のため、船舶用燃料油の硫黄含有量基準を強化し、2020年1月1日から、現行の3.5%から0.5%に […]
エネルギー・資源 【日本】三井物産、火力燃料用石炭鉱山の新規開発から撤退。原料炭は継続 三井物産の安永竜夫社長は10月31日、決算説明会のQ&Aの中で、火力燃料用の石炭（一般炭）鉱山の新規開発から撤退する方針を発表した。「新規の一般炭についてはやらない（投資しない）のは明確にしている」と答えた。 […]
商社・物流 【ドイツ】インテルとSimacan、トラック隊列走行を2020年までに実現。CO2削減、渋滞緩和に期待 半導体世界大手米インテルと蘭交通情報ベンチャーSimacanは10月15日、複数台のトラックを近接車間距離で車群走行させる「隊列走行」実現に向け協働すると発表した。隊列走行は、エネルギー消費量削減、二酸化炭素排出量削減 […]
商社・物流 【国際】国際空港評議会、加盟641社に気候変動適応整備要請。246社認証取得し日本の空港は3つ 国際空港評議会（ACI）は10月3日、気候変動によるインフラ及び運営に関するリスクアセスメント、気候変動緩和及び適応施策の実施を各国際空港に促す方針文書を発表した。国際空港協議会は、1991年設で本部はカナダ・モントリ [&hell...
エネルギー・資源 【オランダ】中央銀行、金融機関への気候変動ストレステスト実施。大規模財務損失発生と算出 オランダ中央銀行のオランダ銀行（DNB）は10月8日、オランダ国内にある銀行、保険会社、年金基金を対象とした気候変動ストレステストの結果を発表した。気候変動は、金融機関の財務状況に影響を与える懸念が高まっており、気候関 [&...
商社・物流 【イギリス】食品関連大手90社、NGO策定の食品廃棄物削減ロードマップに賛同。テスコ、ユニリーバ等 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は9月25日、国連持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット12.3「2030年までに食品廃 […]
エネルギー・資源 【オランダ】ING、気候変動対応融資戦略「Terra approach」発表。融資先企業に変化迫る 金融世界大手蘭INGは9月14日、パリ協定の2℃目標に合わせ、気候変動に対応するための新たな融資戦略「Terra approach」を発表した。気候変動を前に事業変化が迫られるセクターをシナリオ分析を基に特定。自社の融 […]
エネルギー・資源 【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施 丸紅は9月18日、気候変動対策として、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針を発表した。石炭火力発電事業による純設備容量を半減させるとともに、新規石炭火力発電事業も原則禁止する。丸紅は、国内で...
IT・ビジネスサービス 【国際】RepRisk、移民労働に関するリスクレポート発表。食品、建設、運輸業界で問題多発 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは8月30日、移民労働者に関する特別リスクレポートを発表した。特に、食品、建設、運輸業界で発生した過去2年間のできごとに焦点を当てた。RepRiskは欧米の機関投資家にク […]
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフト、PoA型イーサリウムのブロックチェーン・ツールをAzureに搭載 IT世界大手米マイクロソフトは8月7日、同社のクラウド・プラットフォーム「Azure」に、「Proof-of-Authority（PoA）」型のブロックチェーン・ツール「Ethereum Proof-of-Author […]
エネルギー・資源 【台湾】三井物産、洋上風力発電所の権益獲得。設備容量1044MW。2025年の商業運転開始目指す 三井物産は8月3日、台湾で洋上風力発電所「海龍洋上風力発電所」を開発中のYushan Energy Taiwanの株式50%を、Enterprize Energyグループ傘下のシンガポールYushan Energyから […]
商社・物流 【アメリカ】UPS、EVトラック・ベンチャーThor Trucksと中型トラックの走行実験を共同実施 輸送世界大手米UPSは7月31日、ロサンゼルスのEVトラック・スタートアップ企業Thor Trucksと協働し、クラス6（8,846–11,793kg）のEVトラックの開発と走行実験を行うと発表した。今年後半には実運用 […]
エネルギー・資源 【国際】IEEFA、丸紅の石炭火力発電事業は「有害」と指摘。事業の将来性に大きな疑問符 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は7月30日、丸紅の石炭火力発電事業の将来性に警鐘を鳴らす報告書を英語で発表した。丸紅が建設を進める石炭火力発電プロジェクトが世界的なトレンドの変化に大きな影響を受ける一方 [&he...
商社・物流 【アメリカ】アメリカン航空、プラスチック製ストローとマドラー使用を今年中に廃止 アメリカン航空は7月10日、機内と空港ラウンジで提供するストロー等をプラスチック製から環境に配慮した素材に切り替える方針を発表した。 まず7月頃から、空港ラウンジで提供するストローを生分解可能素材に、マドラーも木製や [...
商社・物流 【国際】ICAO理事会、国際線の二酸化炭素排出量算出・報告ルールを決定。2019年から導入 国際民間航空機関（ICAO）は6月27日、第214回理事会を開催し、国際民間航空条約（シカゴ条約）第16附属書第4巻の初版を採択したと発表した。2019年1月から民間の国際便からの二酸化炭素排出量情報を収集するための測 […]
商社・物流 【オランダ】公的年金ABP、韓国総合商社大手ポスコ大宇からの投資引揚げ決定。パーム油森林破壊 オランダ公務員年金基金ABPは6月22日、韓国総合商社大手ポスコ大宇の保有全株式を売却したと発表した。同社子会社がパーム油生産のため森林伐採を進めていたため。ABPは2018年3月末時点でポスコ大宇株式を約30万ユーロ […]
エネルギー・資源 【日本】三菱商事、ペルーの銅鉱山権益を追加獲得。豪石炭炭鉱権益は売却。資源転換進む 三菱商事は6月15日、資源採掘世界大手アングロ・アメリカンと推進するペルーのケジャベコ銅鉱山の権益を同社から21.9%追加取得することで合意した。これにより三菱商事の持ち分は40%に上がる。銅はバッテリーの原材料として […]
商社・物流 【国際】国際海事機関、海運業のCO2削減長期目標採択。2050年までに半減 国際海事機関（IMO）は4月13日、先日ロンドンで開催された海洋環境保護委員会（MEPC）で、海運業界の二酸化炭素排出量削減目標を含む気候変動対応初期戦略採択したと発表した。海運業界が国際的に二酸化炭素排出量削減目標を [&hell...
エネルギー・資源 【日本】三菱商事、スコットランド沖の大規模洋上風力発電運営MOWELの株式獲得 三菱商事は3月26日、英完全子会社Diamond Generating Europe（DGE）を通じ、英スコットランドのモーレイ（Moray）湾沖の洋上風力発電所「Moray East」の事業管理会社英Moray Of […]
商社・物流 【アメリカ】UPS、電気トラックをWorkshorseと共同開発。2019年以降に50台導入目指す 輸送世界大手米UPSは2月22日、電気商用車Workhorse Groupと連携し、電気トラック50台を導入すると発表した。導入コストは、助成金なしの状態で、既存の化石燃料車両と同等を目指す。導入すると配送プロセスでの […]
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