商社・物流 【日本】双日、インドネシア石炭炭鉱売却。環境意識の高まりと長期的な事業持続性の観点から 双日は3月11日、インドネシア・南スマトラ州のBAU一般炭（石炭）炭鉱権益を保有するPT Bara Alam Utama（BAU）について、同社が保有する全株式の30%を売却することで合意したと発表した。販売先は、「既 […]
商社・物流 【国際】JALとANA、航空世界大手20社の中でCO2排出量劣等生。機関投資家団体TPI調査 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は3月5日、航空会社における低炭素戦略についての分析レポートを発表した。航空業界は世 […]
商社・物流 【国際】スイス・ポスト、オーストリア・ポスト等4社、EV100加盟。合計2.2万台以上が電気自動車に 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は3月4日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」に新たに4社が加盟したと発表した。スイス国営企業スイス・ […]
IT・ビジネスサービス 【日本】楽天と中国・京東集団、日本国内での無人配送構築で連携。ドローンや地上配送ロボット 楽天は2月21日、日本国内で構築を目指す無人配送ソリューション「楽天ドローン」で、中国の大手Eコマースサイト「京東商城（JD.com）」を運営する京東集団のドローンと地上配送ロボット（Unmanned Ground V […]
エネルギー・資源 【日本】パリ協定以降に小規模石炭火力が10基運転開始。電力、ガス、総合商社、化学メーカー等が主体 環境NGO気候ネットワークは2月21日、2012年以降に計画された設備容量11.25万kW未満の「小規模石炭火力発電所」19基についての現状調査を公表した。すでに10基が、2016年から今日までに営業運転を開始している […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、2030年までに全商品配送の半分でCO2排出量をネットゼロ。「Shipment Zero」ビジョン IT世界大手米アマゾンは2月18日、商品配送からの二酸化炭素炭素排出量を大規模に削減するビジョン「Shipment Zero」を発表した。2030年までに全商品配送からの50%の二酸化炭素ネット排出量をゼロにする。 […]
商社・物流 【国際】IOSCO、商品デリバティブ価格形成に関し「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」最終報告書公表 証券監督者国際機構（IOSCO）は2月7日、商品デリバティブ取引の価格形成に潜在的に影響を与える倉庫保管や受渡状況が一部に存在することが指摘されていた件で、「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」に関する最終報告書を公表 [&h...
エネルギー・資源 【日本】住友商事、SMBC、政投銀、共同で海外洋上風力向け投融資ファンド設定。500億円規模目指す 住友商事、三井住友銀行（SMBC）、日本政策投資銀行（DBJ）の3社は2月14日、共同出資しているスプリング・インフラストラクチャー・キャピタルをGPとした1号ファンドを設定した。日本の投資家から資金を集め、住友商事が […]
エネルギー・資源 【日本】伊藤忠商事、石炭火力発電・石炭採掘の新規開発禁止を表明。豪炭鉱権益も売却 伊藤忠商事は2月14日、新規の石炭火力発電事業の開発および一般炭（石炭）炭鉱事業を獲得しないと発表した。また、豪州IMEA社を通じて保有するRolleston一般炭炭鉱の全持分権益を売却したことも明らかにした。同社は、 […]
エネルギー・資源 【インド】国有インド鉄道、太陽光発電電力での鉄道運行検討開始。4GWの石炭火力代替効果 国有のインド鉄道は、線路脇のスペースに太陽光発電パネルを敷設し、鉄道を太陽光発電電力で走行させるプロジェクトを検討している。1月16日、インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。石炭発電から太陽光発電へのシフトともに...
商社・物流 【ラオス】中国とラオスを結ぶ鉄道建設、ラオス市民4,400世帯が強制移住。政府補償にも遅れ ラオスと中国を結ぶ鉄道路線建設が2016年に開始して以降、ラオスでは約4,400世帯が強制移住させられているが、正当な補償が受け取れないでいる。一部の人は、行き場をなくし、タイ等の近隣諸国へ移住した人もいる。鉄道網は、 [&hel...
商社・物流 【日本】成田、関西、大阪の3国際空港、ACIの空港カーボン認証で上から2番目のレベル3獲得 成田国際空港は11月29日、国際空港評議会（ACI）の二酸化炭素排出量削減に取り組む国際空港に付与する認証制度「Airport Carbon Accreditation」で、上から2番目の「レベル3」を獲得したと発表し […]
商社・物流 【日本】三菱商事、オーストラリア炭鉱権益2つを売却。売り先の一つは、住友商事の出資先 三菱商事は12月18日、豪100%子会社の三菱デベロップメントが保有していたオーストラリアの2つの炭鉱（一般炭）権益を売却すると発表した。売却完了は2019年中を想定。売却対価は総額7.5億豪ドル（約600億円）。 […]
商社・物流 【国際】持続可能な海運イニシアチブ、船舶リサイクル透明性イニシアチブのウェブサイト公開 持続可能な海運イニシアチブ（SSI）は12月10日、3月に発表した「船舶リサイクル透明性イニシアチブ（Ship Recycling Transparency Initiative：SRTI）」について船舶リサイクルの情 […]
商社・物流 【デンマーク】マースク、2050年までにCO2ネット排出量ゼロ目標。燃料・船舶改革進める 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは12月4日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を発表した。中間目標として、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロの船舶を実用可能な状態にし、さらに新 […]
エネルギー・資源 【日本】三井物産、豪州ニューサウスウェルズ州の石炭採掘合弁企業権益を全て売却 三井物産は12月3日、豪州ニューサウスウェルズ州で石炭（一般炭）採掘を行っていたベンガラ・ジョイント・ベンチャーの保有権益10%全てを、豪ニューホープに2億1,500万豪ドル（約180億円）で売却すると発表した。同社は […]
商社・物流 【国際】国際環境NGOのCI等、養殖環境マネジメント・ガイド発行。FAOの生態系アプローチ適用 国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）、漁業NGOのSustainable Fisheries Partnership（SFP）、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の持続可能な漁業グループは11月 […]
商社・物流 【国際】ILO合同海事委、船員の最低賃金引き上げで合意。2019年のILO理事会で最終承認予定 国際労働機関（ILO）の合同海事委員会（JMC）は11月21日、 船員の最低賃金を上げることで合意した。現在の月給614米ドルから、2019年6月1日から618米ドル、2020年1月1日から625米ドル、2021年1月 […]
商社・物流 【国際】パーム油RSPO総会、加盟機関が遵守義務を負うRSPO基準改定。環境・人権基準強化 持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）は11月15日、年次総会を開催し、RSPO基準「RSPO Principles & Criteria（P&C）」の強化改定を採択した。同基準は、RSPO […]
商社・物流 【国際】国際海事機関IMO、海洋プラスチック対策アクションプラン採択。2019年5月に詳細検討 海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は10月26日、海洋環境保護委員会（MEPC）第73回会合の中で、海洋プラスチック問題対策アクションプランを採択した。海洋プラスチックでは、漁具や運行途中のプラスチック廃棄物投 […]
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