【EU】欧州委、加盟国に対し新型コロナ移動規制緩和の手法提案。接触追跡アプリの義務原則も公表

　欧州委員会は5月13日、EU加盟国政府に対し、段階的な移動規制の解除と交通事業の再開に関する自主参照ガイドラインを発表した。解除方針は原則各加盟国毎に定めるが、自国で十分な検討ができない政府のために指針を示した形。

　欧州委員会は今回、EU域内が強調した規制解除を導入する手法を提案。緩和基準として、疫学、封じ込め能力、経済・社会考慮の3つを定めた。疫学については、欧州疾病予防管理センター（EU CDC）が各加盟国から吸い上げた情報を元にした感染マップをアップデートしながら緩和地域に関するガイダンスを発信する。封じ込め能力では、国境管理や安全策での対応能力を指標とする。経済・社会考慮では、越境物流や個人的な事情も考慮しながら優先順位を定める。また緩和措置では、差別禁止を原則として強調した。

　交通機関での安全策では、共通フレームワークを提示した。疫学、医療キャパシティ、サーベイランス・モニタリング・検査・接触追跡の導入等を指標とするよう求めた。ホテル、飲食業、レジャー施設についても同様とした。各国で導入が検討されている接触追跡アプリについては、EU加盟国で合意に至ったガイドラインを発表。個人情報やプライバシーに配慮するため、自発性、透明性、一時的なアプリ、サイバーセキュリティ、データ匿名化を義務化した。

　交通機関や宿泊をキャンセルした場合のクーポンでの返金については、使用期限が12ヶ月以上で、それ以降も現金での返金を受け付ける消費者保護策の導入を促した。またクーポンを他人に譲渡できるようにすべきとした。

　観光事業に対しては、EUが厳しく規制している各加盟国の補助金政策の規制緩和をすでに発表。さらにEUとしても中小事業者を支援する「Coronavirus Response Instrument Initiative」を打ち出した。さらに政策基金の欧州投資基金からも80億ユーロ（約9,300億円）を動員することも決めている。雇用維持政策を講じている加盟国政府に対し、EUとして助成する「SURE（Support to mitigate Unemployment Risks in an Emergency）」プログラムもすでに発動している。

【参照ページ】Tourism and transport: Commission's guidance on how to safely resume travel and reboot Europe's tourism in 2020 and beyond
【地図】EU CDC

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