【デンマーク】大手6社、陸海空燃料で脱化石燃料化プロジェクト。2023年にサステナブル燃料量産開始

　デンマーク大手6社とコペンハーゲン市政府は5月26日、首都コペンハーゲン地域の陸上、海上、航空交通の燃料をサステナブルなものにするため、大規模な発電と水素製造で協働するパートナーシップを締結したと発表した。

　今回のパートナーシップに参画した6社は、コペンハーゲン空港、A.P.モラー・マースク、オーステッド、DSV Panalpina、DFDS、スカンジナビア航空（SAS）。科学コンサルティングCOWIと、ボストンコンサルティンググループ（BCG）がナレッジ・パートナーとして参画。コペンハーゲン市も脱炭素政策を推進する形でサポートする。

　同パートナーシップは、サステナブル燃料が化石燃料よりも価格が高い現状を変えるためには、サステナブル燃料の大規模量産が必要と判断。そのため、バスやトラック燃料のためのCO2フリー水素、海運のためのバイオエタノール、吸収した炭素や植物由来炭素を水素と結合させた生成する持続可能な航空ジェット燃料の量産を目指す。また各燃料の生産のために必要な電力は、ボーンホルム島沖で洋上風力発電を展開する考え。実現すると、コペンハーゲン地域の交通・輸送は全面的に二酸化炭素フリーになるという。

　プロジェクトのスケジュールでは、2021年に投資を始め、2023年に10MWの電気分解機能を整備し水素製造を開始。バスやトラックの燃料電池化を進める。その後、2027年までに洋上風力発電を整え、電気分解能力を250MWまで拡大するとともにDirect Air Collection（DAC）により炭素を獲得し、海運や航空ジェット燃料のための持続可能な燃料生産を始める。その後2030年までに大型化を完成。電気分解での水素製造のための発電設備容量は1.3GW、サステナブル燃料を毎年25万t生産する。これにより年間の二酸化炭素排出量を85万t削減できるという。

　デンマークは、2030年までに1990年比で二酸化炭素排出量を70%削減する政府目標を掲げている。同パートナーシップは、デンマーク内の他の地域や、世界中で同様の事業モデルが広がることを期待するとしている。

【参照ページ】Leading Danish companies join forces on an ambitious sustainable fuel project

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所