最新ニュース 【国際】グローバル企業75社、米連邦議員にカーボンプライシング導入を要求。気候変動政策強化 米大手企業75社は5月22日、連邦議会の超党派グループと会い、カーボンプライシング（炭素価格）制度導入も含めた気候変動政策強化を共同で求めた。米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresが音頭を取った。 今回の共同 […]
政府・国際機関・NGO 【インド】The Climate Group、各州に気候変動対応を要請。GDPとCO2排出量は必ずしも相関せず 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は5月17日、インドの各州の気候変動対応状況を分析したレポートを発表した。経済成長している州ほど気候変動対応に積極的なのに加え、原単位の排出量も相対的に低 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、SDGs地方行政アプローチで専門家会合開催。2020年2月に最終報告書披露 経済協力開発機構（OECD）は5月14日、「国連持続可能な開発目標（SDGs）に向けた地域アプローチ・プログラム（Programme on a Territorial Approach to the SDGs）」のテク […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連欧州経済委員会、標準策定でのジェンダー平等考慮宣言発足。50以上の政府・機関が署名 国連欧州経済委員会（UNECE）は5月14日、50以上の政府や国際機関が、同委員会が作成した宣言文書「Declaration on Gender Responsive Standards and Standards D […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、世界43都市が環境対策Aリスト入り。パリ、ロンドン、NY、台北等。日本ゼロ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月13日、市政府の環境対策レベル評価において、最高位Aを獲得した「Aリスト」を公表。世界43都市がAを獲得した。同調査では、都市の二酸化炭素排出量削減、気候変動適応、水リスク […]
食品・消費財・アパレル 【カンボジア】アパレル世界大手21社、フン・セン首相に労働者保護強化要請。日本企業は参加せず アパレル世界大手21社は5月2日、カンボジア国内での労働権保護や人権保護に関する懸念を伝える共同書簡を、カンボジアのフン・セン首相に送付した。アパレル大手各社は、カンボジアで各ブランドの縫製等を行っているが、カンボジア ...
政府・国際機関・NGO 【国際】IMF、パリ協定での気候変動目標達成に向けた世界の財政政策の状況を分析し提言をまとめた報告書公表 国際通貨基金（IMF）は5月1日、パリ協定での気候変動目標達成に向けた世界の財政政策の状況を分析し提言をまとめた報告書を公表した。IMF理事会は3月19日に同報告書に対するレビューを実施、承認していた。また5月2日、化 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】テネシー州の反LGBT州法案への反対運動に大手企業署名。ブリヂストンの米子会社も 米LGBTQ関連NGOのヒューマン・ライツ・キャンペーンは4月23日、テネシー州議会で審議が進む反LGBTQ州法案に関し、同州政府に対し可決しないよう要請する共同文書に企業11社が署名したと発表した。また、テネシー州L […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国際環境NGO50団体、安倍首相へ脱石炭火力を求める全面意見広告をFTに掲載 日本及び海外の環境NGO50団体は4月18日、安倍晋三首相に対し、気候変動対策を強化し、石炭火力から脱却するよう求める全面意見広告を、英紙フィナンシャル・タイムズに掲載した。安倍首相は、同紙に2018年9月24日に寄稿 […]
金融 【アメリカ】ブルームバーグ慈善財団、国連気候変動枠組条約事務局に6億円寄付。支援2年目 金融端末世界大手米ブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏の慈善財団ブルームバーグ・フィランソロピーズは4月22日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に550万米ドル（約6億円）寄付した。ブルームバーグ氏 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフト、加州警察からのAI顔認識導入を拒否。人権侵害リスク考慮 IT世界大手米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は4月16日、米カリフォルニア州の警察当局から要求された警察官の車に顔認識システムを導入する依頼を断ったことを明らかにした。人工知能（AI）は非白人や女性に対する学習が [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際環境NGOのTNC、海洋保護で国家政府に低金利資金提供。20カ国に導入目指す 国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）は4月16日、海洋保護に取り組む政府に対し利率の低い負債性資金を提供する新プログラム「Blue Bonds for Conservation（保護のためのブル […]
政府・国際機関・NGO 【国際】地方政府のSDGs定量モニタリングのあり方整理。LDA-SIが初回の実験導入レポート発表 国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が展開するデータ活用イニシアチブ「TReNDS（Thematic Research Network on Data and Statistics）」と、米国のU […]
政府・国際機関・NGO 【日本】OECD、2019年対日経済審査報告書発表。消費税26%引上げを示唆。CCUS過渡依存はリスク 経済協力開発機構（OECD）は4月15日、対日経済審査報告書を発表。急速に進む高齢化と高い政府債務の状況を憂慮。歳出増加を抑制するには、医療・介護に焦点を当てるとともに、世代間公平性が高く財源安定性も高い消費税での増税 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、電子廃棄物リサイクル労働者の有害化学物質リスクを指摘。政府と企業に対応要請 国際労働機関（ILO）は4月9日から11日、電子廃棄物（e-waste）に含まれる有害化学物質を管理するための国際ダイアログ・フォーラムをスイス・ジュネーブで開催。参加した政府、経済団体、労働組合の間で、政府及び企業に […]
政府・国際機関・NGO 【日本・韓国】WTO上級委、福島原発事故後の韓国の水産物輸入禁止措置について韓国側勝訴 世界貿易機関（WTO）の上級委員会は4月11日、日本が韓国を相手取り起こした福島第一原子力発電所事故を理由とする水産物輸入禁止事案で被告である韓国政府側の措置を妥当とする最終判決を下した。第一審のパネルでは日本側が勝訴 [&...
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】アパレルFLAとAAFA、フン・セン首相に労働者保護強化を要請。ブランド世界大手等 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）とアメリカン・アパレル・フットウェア協会（AAFA）は4月5日、カンボジアのフン・セン首相に対し、労働者保護を強化するよう求める共同書簡を送った。両機関は2018年10 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ウズベキスタン綿花栽培での強制労働、政府改革進むも構造的関与根深く 国際労働機関（ILO）は4月3日、2018年にウズベキスタン政府は組織的に児童労働や強制労働への関与をしなかったする調査報告書を発表した。以前は国家機関において、綿花生産で、学生、教師、医師、看護師を動員した児童労働や [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】IOSCO、行動経済学の観点からの個人投資家保護の有効性を分析。規制当局へ示唆 証券監督者国際機構（IOSCO）は4月8日、行動経済学の観点からの個人投資家保護の有効性をまとめたレポートを発行した。調査に参加した各国の金融当局からは、行動経済学を十分にアクションに反映させることへの難しさも伝えてい [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、海洋保護区ガバナンスに関するガイダンス発行。政府関係者や実務家に参照推奨 国連環境計画（UNEP）は4月2日、海洋保護区（MPA）のガバナンスに関するガイダンスを初めて発行した。海洋保護区は、海洋生態系の保護のため、政府等が設定する海域のこと。設定したMPAのガバナンスについては、各国で違い […]
Skip navigation Skip navigation