【国際】米政府、ミャンマーの国営2企業に追加で人権制裁発動。EUもミャンマー人権制裁を決定 
米財務省外国資産管理局（OFAC）は4月21日、ミャンマー国営企業2社に対し人権制裁を発動した。OFACは3月25日にも国営企業2社に対し人権制裁を発動しており、今回新たに2社が追加指定された形。 【参考】【アメリカ・イギリス】政府、ミャンマーの国軍企業MEHLに人権制裁発動。取引禁止（2021年4月1日） 今回、制裁が発動されたのは、 (さらに…)
【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等
国連責任投資原則（PRI）は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移行を支援するための勧告を示した政策レポートを発行しており、今回、直接担当の所管大事に対し、勧告に基づくアクションを要求した形。 【参考】【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年 [...]
【国際】RBA、責任ある財・サービス調達ガイドを発行。企業調達だけでなく政府調達も
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は4月17日、「RBA責任ある財・サービス調達ガイド」を発行した。資材購買・調達において、RBAが狙っている内容や、具体的な実践方法をまとめた指南書の位置付け。 今回のガイドでは、 (さらに…)
【アメリカ】Ceres、各金融当局の気候変動リスク政策を採点。FRBは及第点も他の機関に課題多い
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月6日、米連邦政府の気候変動ファイナンス政策の状況を採点したレポートを発表した。Ceresは同様のレポートを2020年6月にも発表しており、半年後にバイデン政権下で初の採点結果を示した。 【参考】【アメリカ】Ceres、連邦金融当局に気候変動金融システミックリスクへの対策提言。すでに影響出ている（2020年6月7日） 今回のレポートでは、 (さらに…)
【国際】環境シンクタンク、1.5℃目標では日本は2030年CO2を62%減必要と分析。日本語レポートも
国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）は3月、日本向けに1.5℃目標整合性のある二酸化炭素排出量削減シナリオを提示した3月発表レポート「日本の1.5°Cベンチマーク ～ 2030 年温暖化対策目標改定への示唆～」を発表。このほど日本語レポートも発表された。構成機関であるる国際科学者シンクタンクClimate AnalyticsとNewClimate Instituteが分析した。 同レポートは、 [...]
【アメリカ】企業・投資家310社、バイデン大統領に2030年CO2国別目標設定で50%減を要求
米国に本社や現地法人のある企業及び機関投資家310社は4月13日、バイデン政権の気候変動政策コミットメントを支持する共同書簡をバイデン大統領に送付した。二酸化炭素排出量目標では2030年までに2005年比50%未満をバイデン大統領に要求した。 今回の共同書簡を企画したのは、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、メンタルヘルス・アプリのガバナンスでガイドライン発表
世界経済フォーラム（WEF）は4月6日、各国政府、規制当局、独立保証機関向けに、メンタルヘルスや行動保健学でのテクノロジー活用について、AI倫理の観点からのガバナンスについての規範事項をまとめたガイドライン「デジタルメンタルヘルスのためのグローバルガバナンス・ツールキット」を発表した。 市場には現在、 (さらに…)
G7各国の外相とEU欧外務・安全保障政策上級代表は4月2日、エチオピア北部ティグレ州で発生している内戦と人権侵害に深く憂慮し、関連して隣国からエチオピア領内に展開していたエリトリア軍に対し、即刻無条件の撤退を求める声明を発表した。 エチオピアでは、かつては、エチオピア帝国時代からの政治的支配民族であるアムハラ人と、最大人口を誇るオモロ人の対立が続いていた。アムハラ人は、1974年に社会主義勢力が、エチオピア革命を起こし、同じくアム [...]
【国際】米国務省、2020年人権慣行レポート発表。日本のヘイトスピーチ対策や難民規制に苦言
米国務省は3月30日、世界各国の「人権慣行レポート」を発行した。米国務省は、外国援助法と通商法に基づき、毎年、同レポートを対象国と米連邦議会に提出している。国連人権宣言に基づく日本での慣行についても同様に分析、報告されている。 日本に関しては、 (さらに…)
国連人権理事会の特別報告者は3月31日、法務省が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法改正案に関し、日本政府に対し懸念表明と対話を求める共同声明を発表した。同法改正案については、すでに日本弁護士連合会からも反対声明が出ている。 今回特別報告書が発表した声明は、国連人権理事会の決議に基づき、移住者の人権に関する特別報告者、恣意的拘禁作業部会、宗教または信条の自由に関する特別報告者、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つけ [...]
