IT世界大手米マイクソフトのブラッド・スミス社長は4月16日、米カリフォルニア州の警察当局から要求された警察官の車に顔認識システムを導入する以来を断ったことを明らかにした。人工知能（AI）は非白人や女性に対する学習が少なく、不当に無実の非白人や女性をシステムが取り上げるリスクがあり、人権上の懸念があると判断したことが理由。 また同社は、ある国から首都に監視カメラを設置する依頼についても、集会の自由を損ねる恐れがあると判断し依頼を断 [...]
【国際】国際環境NGOのTNC、海洋保護で国家政府に低金利資金提供。20カ国に導入目指す
国際環境NGOの米The Nature Conservancy（TNC）は4月16日、海洋保護に取り組む政府に対し利率の低い負債性資金を提供する新プログラム「Blue Bonds for Conservation（保護のためのブルーボンド）」を発表した。NGOが国債スキームを活用して政府に環境保護の金融インセンティブを提供するのは画期的なアイデア。 今回の仕組みでは、まず島嶼諸国や海に面した国々が自国の近海海域の30%以上を環境保 [...]
国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が展開するデータ活用イニシアチブ「TReNDS（Thematic Research Network on Data and Statistics）」と、米国のUSA Sustainable Cities Initiative（USA-SCI）は4月15日、地方政府と対象としたデータ活用イニシアチブ「LDA-SI（Local Data Action Solutions Init [...]
【日本】OECD、2019年対日経済審査報告書発表。消費税26%引上げを示唆。CCUS過渡依存はリスク
経済協力開発機構（OECD）は4月15日、対日経済審査報告書を発表。急速に進む高齢化と高い政府債務の状況を憂慮。歳出増加を抑制するには、医療・介護に焦点を当てるとともに、世代間公平性が高く財源安定性も高い消費税での増税を図り、税率を20%から26%まで引き上げるべきと提言した。 同報告書では、日本政府は2025年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を目標としたが、ここ数年は方向感を見失っていると警告。世界経済の不確 [...]
国際労働機関（ILO）は4月9日から11日、電子廃棄物（e-waste）に含まれる有害化学物質を管理するための国際ダイアログ・フォーラムをスイス・ジュネーブで開催。参加した政府、経済団体、労働組合の間で、政府及び企業に対応強化を求める合意文書を採択した。 今回の採択書では、電子廃棄物はサーキュラーエコノミー推進のためにリサイクルが求められる一方、現状は電子廃棄物の処理を扱う劣悪労働環境に置いて、労働者が大きな有害化学物質リスクにさ [...]
世界貿易機関（WTO）の上級委員会は4月11日、日本が韓国を相手取り起こした福島第一原子力発電所事故を理由とする水産物輸入禁止事案で被告である韓国政府側の措置を打倒する最終判決を下した。第一審のパネルでは日本側が勝訴していたが逆転判決となった。上級委員会の判断は、手続き上「紛争解決機関（DSB）」で採択されて確定するが、小委員会の判断のまま採択されることになっている。 韓国は福島第一原子力発電所事故の後、放射性物質の漏出を理由とし [...]
国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）とアメリカン・アパレル・フットウェア協会（AAFA）は4月5日、カンボジアのフン・セン首相に対し、労働者保護を強化するよう求める共同書簡を送った。両機関は2018年10月にフン・セン首相に対し同様の要請を行ったものの、進捗が不十分と指摘した。 【参考】【カンボジア】首相、労働組合相手の刑事訴追を全て取り下げ。EU経済制裁方針と大手企業協議の成果（2018年11月11日） AAFAか [...]
国際労働機関（ILO）は4月3日、2018年にウズベキスタン政府は組織的に児童労働や強制労働への関与をしなかったする調査報告書を発表した。以前は国家機関において、綿花生産で、学生、教師、医師、看護師を動員した児童労働や強制労働が行われていた。一方で、ウズベキ・ドイツ人権フォーラム（UGF）は同日、中央政府の改革成果はあるとしつつも、構造的に強制労働が継続しているとする報告書を発表した。 ILOは、2013年からウズベキスタンで綿 [...]
証券監督者国際機構（IOSCO）は4月8日、行動経済学の観点からの個人投資家保護の有効性をまとめたレポートを発行した。調査に参加した各国の金融当局からは、行動経済学を十分にアクションに反映させることへの難しさも伝えている一方、当局が行動経済学の知識を付けていくことに重要性も唱えた。 今回の分析では、個人投資家保護の観点で「情報開示設計」「オンライン・インターフェース」「情報の適時性」の3つで、行動経済学の示唆をまとめた。情報開示設 [...]
国連環境計画（UNEP）は4月2日、海洋保護区（MPA）のガバナンスに関するガイダンスを初めて発行した。海洋保護区は、海洋生態系の保護のため、政府等が設定する海域のこと。設定したMPAのガバナンスについては、各国で違いあり、それに応じて課題も異なる。今回のガイダンスでは、既存のMPAガイダンスを俯瞰して特徴をあぶり出し、対応課題を整理した。 今回のガイダンス作成にあたっては、先進国から発展途上国まで世界34ヶ所のMPAを分析。日本 [...]
