国際人権NGOケア・インターナショナルは9月5日、米国等の主要企業約40社のCEOとともに、世界中の女性の経済力強化を米国外交の主要テーマに据えることを嘆願する書簡を、米ティラーソン国務長官に送付した。参加した企業は、GAP、カルバン・クライン、コーチ、マイケル・コース、P&G、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ゴディバ・チョコレート、マース、モンデリーズ・インターナショナル、アクセンチュア、JCペニー、Macy's、ゼロックス等。 [...]
国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルとビジネスと人権リソースセンターは9月4日、企業による人権侵害行為を防止するための法的提言をまとめたレポート「Creating a paradigm shift: Legal solutions to improve access to remedy for corporate human rights abuse」を発表した。アムネスティ・インターナショナルは2014年に、企業による [...]
捕鯨反対国際NGOシーシェパードのポール・ワトソン代表は8月29日、日本の南極海における捕鯨活動を今後は妨害しないと発表した。日本の捕鯨船が、軍事レベルの監視設備を備え、シーシェパードの妨害を回避できるようになっているため、日本の捕鯨船に対抗できないと判断した。ワトソン代表は、今回の発表の中で、反捕鯨を表明している米国、オーストラリア、ニュージーランド政府が、シーシェパードの日本捕鯨妨害活動を邪魔し、日本の捕鯨を支援していることにつ [...]
国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICTR）、企業の公平さを求める欧州市民連合（ECCJ）、Dejusticiaは8月22日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」に関する2017年度アセスメントレポートを発表した。「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」は、国連人権理事会が2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認した2年後の2013年、同原則を各国政府が実現するために、各国政府に要請 [...]
コロンビア大学ロースクールの気候変動関連法の研究機関「サビンセンター（Sabin Center）」に所属するジェシカ・ウェンツ氏とナディア・ラフマン氏は今年8月、オバマ前政権時代の気候変動規制強化による経済利益が年間3,000億米ドル以上あったとする論文「The Price of Climate Deregulation」を発表した。トランプ現政権は、オバマ前政権時代の環境規制は経済活動に有害だとし規制撤廃を進めているが、今回の論文 [...]
気候変動対応に関心の高いアジア地域の機関投資家団体Asia Investor Group on Climate Change（AIGCC）は7月3日、世界390の主要機関投資家が、G7諸国およびG20諸国の政府に対し、気候変動枠組条約パリ協定への支持と具体的なアクションの実施を要請する共同声明を出した発表した。共同声明に加わった機関投資家の運用資産総額は22兆米ドル（約2,500兆円）に上る。 今回の共同声明はもともと、AIGCC [...]
カナダの民間経済シンクタンクEcofiscal Commissionは6月8日、カナダの連邦政府および州・準州政府に向けたカナダの低炭素社会化提言レポート「Supporting Carbon Pricing: How to identify policies that genuinely complement an economy-wide carbon price」を発表した。 カナダの連邦政府、州・準州政府は2016年12月、 [...]
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは6月1日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の「ビジネスと人権」ワーキンググループの場で、カナダの資源採掘が引き起こしている人権侵害問題についての報告を行った。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2010年頃から、資源採掘の現場で発生している人権侵害に大きな関心を寄せており、これまでも報告書の公表や提言を行ってきている。今回の発表では、世界的な資源採掘企業の多いカナダについて、特にカナダ政府 [...]
スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター（IMD World Competitiveness Centre）は5月31日、国ごとのの競争力を示した2017年版「世界競争力ランキング（World Competitiveness Ranking）」を発表した。同センターは1989年に同ランキングの発表を開始し今年で29回目。2017年版は世界主要国63ヶ国・地域が対象となり、昨年版と比べキプロスとサウジアラビアが加わり2ヶ国増 [...]
米大手企業を中心とする30社のCEOは5月10日までに、米トランプ大統領に気候変動枠組条約パリ協定への残留を求める共同書簡に署名した。CEOらは、パリ協定に留まることが、米国企業、サプライヤー、顧客、地域社会にとって有益であり、協定から離脱することはマイナスの影響となることについて言及。各国が支持する枠組みに留まることで、企業は気候変動対応とビジネスに求められる変化の両方を追求できるとしている。 今回の共同書簡への署名は、米ウォー [...]
