【国際】UNDP、主要50ヶ国の公共部門男女平等ランキング2017発表。日本は40位でG7中最低

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 国連開発計画(UNDP)と米独立系学術シンクタンクのウィルソン・センターは11月29日、公共部門での女性リーダーシップの機会改善を目指すイニシアチブの一環として、主要50ヶ国のランキング「世界女性リーダーシップ・イニシアチブ・インデックス(Global Women’s Leadership Initiative Index)」を発表した。国連持続可能な開発目標(SDGs)の一環として、女性の地位向上が目的。2050年までに公共部門で [...]

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【イギリス】国家セイバーセキュリティセンター、全省庁にカスペルスキー製ソフトの使用停止要請

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 英政府サイバーセキュリティ部門の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は11月2日、同機関トップが英各省事務次官宛に出した公開書簡の中で、ロシアのカスペルスキー製セキュリティソフトウェアの使用の止めるよう警告した。NCSCは2016年10月にサイバー攻撃対策のためロンドンに開設された新機関。約700人のサイバーセキュリティの専門家が所属している。  NSCSによると、カスペルスキーはロシア政府と関係しており、国家安全保障に関す [...]

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【オーストラリア】資源大手BHPビリトン、環境NGOの活動の規制を目論む業界団体に不支持を表明

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 資源採掘世界大手英豪BHPビリトンは、環境NGOのオーストラリアでの気候変動アドボカシー活動を制限しようとするオーストラリア鉱物評議会(MCA)に立場に反対する姿勢を公式に表明した。英紙ガーディアンが11月7日報じた。BHPビリトンはオーストラリアを代表する世界最大の資源採掘会社。BHPビリトンが環境NGO側の主張に加担する声明が驚きを集めている。  2015年9月から政権に就いているオーストラリア・ターンブル政権は、目下、国の重要 [...]

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【イギリス】Fair Tax Mark、英国大手50社の2016年財政法による税務戦略開示義務の履行状況をレポート

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 税務の透明性認証管理企業Fair Tax Markは10月25日、税務戦略を開示義務化した英国2016年財政法に関して、英国株式指数「FTSE100」採用企業のうち、規模上位50社の義務履行状況をまとめたレポート「TAX STRATEGY REPORTING AMONG THE FTSE 50」を公表した。英国では2016年財政法が国会を通過した後、2016年9月15日に女王が裁可し成立した。同法は、9月15日以降に開始する会計年度 [...]

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【アメリカ】米政府、2018年末のユネスコ脱退を表明。イスラエル政府も脱退検討を発表

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 米国務省は10月12日、国連教育科学文化機関(UNESCO)のイリナ・ボコヴァ事務局長に対し、UNESCOからの脱退し、永久にオブザーバーとしての参加に留まることを決めたと通知した。UNESCO憲章に従い、実際の米国脱退が効力を持つのは2018年12月31日。それまで米国はUNESCO加盟国としての権限・責務を果たす予定。  米国務省は、脱退声明の中で今回の決定の背景について、「UNESCO分担金の支払滞納の膨張」「根本的な組織改革 [...]

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【EU】欧州委員会、新たなグリーンビルディング評価体系「Level(s)」の試験運用開始

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 EUの行政府・欧州委員会は9月28日、新たなグリーンビルディング評価フレームワーク「Level(s)」の試験運用フェーズを開始したと発表した。今後2年をパイロットフェーズと位置づけ、各界から参加者を募りLevel(s)の本格運用の準備に入る。  Level(s)は、建物の規格、設計、建設、使用の全てに有用なフレームワークで、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量排出量、効率的な水消費、リサイクル、健康や幸福度、気候変動対応とレジリエンス [...]

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【ヨーロッパ】欧州銀行連盟(EBF)、グリーンファイナンス推進や気候変動リスク対応の政策提言書発表

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 EU加盟国を含む欧州32カ国の銀行協会が参加する欧州銀行連盟(EBF)は9月28日、グリーンファイナンス推進や気候変動対応のため銀行が果たすべき役割と政策提言をまとめた報告書「Towards a Green Finance Framework」を発表した。同報告書は、パリ協定で国際合意に達した2℃目標達成のため、低炭素社会や環境持続可能性向上に向けた内容となっている。EBFは、環境、社会、経済のトリプルボトムライン全ての推進を銀行の [...]

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【アメリカ】CAREと企業約40社、世界の女性経済力強化を訴える請願書を米国務長官に送付

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 国際人権NGOケア・インターナショナルは9月5日、米国等の主要企業約40社のCEOとともに、世界中の女性の経済力強化を米国外交の主要テーマに据えることを嘆願する書簡を、米ティラーソン国務長官に送付した。参加した企業は、GAP、カルバン・クライン、コーチ、マイケル・コース、P&G、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ゴディバ・チョコレート、マース、モンデリーズ・インターナショナル、アクセンチュア、JCペニー、Macy's、ゼロックス等。 [...]

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【国際】アムネスティとビジネスと人権リソースセンター、企業の人権侵害行為防止のための法規制強化訴え

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 国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルとビジネスと人権リソースセンターは9月4日、企業による人権侵害行為を防止するための法的提言をまとめたレポート「Creating a paradigm shift: Legal solutions to improve access to remedy for corporate human rights abuse」を発表した。アムネスティ・インターナショナルは2014年に、企業による [...]

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【日本】反捕鯨NGOシーシェパード、日本捕鯨船に対する妨害活動を断念

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 捕鯨反対国際NGOシーシェパードのポール・ワトソン代表は8月29日、日本の南極海における捕鯨活動を今後は妨害しないと発表した。日本の捕鯨船が、軍事レベルの監視設備を備え、シーシェパードの妨害を回避できるようになっているため、日本の捕鯨船に対抗できないと判断した。ワトソン代表は、今回の発表の中で、反捕鯨を表明している米国、オーストラリア、ニュージーランド政府が、シーシェパードの日本捕鯨妨害活動を邪魔し、日本の捕鯨を支援していることにつ [...]

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