国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は8月13日、グローバルサウス（アジア、アフリカ、中南米の低・中所得国）の都市部で、家庭の水不足が想定よりも進行していることを発表した。水不足については、すでに南アフリカのケープタウンや、インドのチェンナイで発生している「Day Zero（デイ・ゼロ）」に注目が集まっている。デイ・ゼロとは水源の枯渇により、水道から水が出なくなる状態。しかし、都市単位でのデイ・ゼロの裏で、家庭単位での水不足は他 [...]
自然エネルギー財団のアジア国際送電網研究会は7月31日、日本を含むアジアでの国際送電網実現に向けた第3次報告書を発表した。同研究会は、2016年7月の設置以来、3年間にわたり、日本と北東アジアを結ぶ国際送電網の可能性について議論を続けている。 第1期には、欧州における国際連系線を介した電力貿易拡大の背景を踏まえ、対照的な北東アジアの状況について考察。第2期には日本・韓国・ロシアを結ぶ国際連系線を想定し、建設費用を複数パターンで試算 [...]
世界保健機関（WHO）は7月26日、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）の履行に向け、たばこ疾病に関する第7回報告書を発表した。同条約では、禁煙を推進することを加盟国に求めている。その中で、「禁煙推進」として販売促進されている加熱式たばこや、ENDS（電子ニコチン送達システム）、ENNDS（電子非ニコチン送達システム）等について分析を行った。その中でもENDSを大きく取り上げた。 加熱式たばこが、たばこ物質を特殊な [...]
国連、世界保健機関（WHO）、国連環境計画（UNEP）と、UNEP及び6カ国（バングラデシュ、カナダ、ガーナ、メキシコ、スウェーデン、米国）が2012年に発足したClimate and Clean Air Coalitionは7月23日、大気汚染分野の新たなイニシアチブ「Clean Air Initiative」を発足した。中央政府及び地方政府に対し、気候変動と大気汚染の両面で2030年までに市民の安全性を高めるための政策導入を提唱 [...]
国連食糧農業機関（FAO）は6月21日、各国の政府関係者向けに、コミュニティ林業の状況評価のためのフレームワーク文書を2つ発表した。過去40年間、各国でコミュニティ林業への取組が広がる中、FAOは現状のコミュニティ林業や持てるポテンシャルを十分発揮できていないとし、今回フレームワークを提示した。 コミュニティ林業とは、地域社会が主体となって実施する林業のことで、近年地域社会の貧困対策や生態系保護に寄与するとして注目されている。森林 [...]
42ヵ国科学者247人は6月25日、国連事務総長、世界保健機関（WHO）事務局長、国連環境計画（UNEP）事務局長に対し、電磁場（EMF）が動植物・人体に与える潜在的悪影響を調査するよう要求する共同書簡を送付した。問題視している「電磁場」は、通信電波を指しており、5Gネットワークの導入に対しても再考を求めた。同文書は2015年5月にも同様の書簡を送付していたが、その後反応がないとし、4年後の今回、現体制に対しあらためて共同書簡を送っ [...]
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は7月17日、コンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血熱に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。PHIECは、国際保健規則に基づく措置で、2005年に制定されて以来、今回が発令5例目で、エボラ出血熱では2014年に続き2例目。同日、WHOの国際委員会が緊急会合を開催し、発令が決まった。WHOによると、7月15日の時点で発症は2,512例。死者は1, [...]
【国際】世界29ヵ国以上で気候変動訴訟が発生。NGOが政府を提訴するケースが増加
英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所は7月4日、世界の気候変動訴訟を分析したレポートを発表した。すでに29ヵ国以上で提訴され、被告の多くは中央政府や地方政府だが、企業を相手取る訴訟も発生しているという。 気候変動に関する訴訟は、 (さらに…)
英エネルギー・気候変動NGOのEnergy and Climate Intelligence Unitは6月25日、現在17ヵ国が2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする政策目標を定めていると発表した。世界全体のGDPの16%を占める。また国単位ではなくても、11の州、23の都市も同様に2050年までのネット排出量ゼロを掲げている。 17ヵ国のうち、スリナムとブータンは、すでに二酸化炭素排出量が二酸化炭素吸収量を下回る「 [...]
【国際】477機関投資家3650兆円、各国政府に気候変動1.5℃目標に沿うCO2削減目標設定を要求
機関投資家477団体は6月26日、6月28日から開催されるG20大阪サミットを前に、世界各国政府リーダーに対し、気候変動を1.5℃に抑える自主的削減目標（NDC）を策定するよう求める共同声明を発表した。現状のNDCでは、1.5℃どころか、2℃よりも遥かに高くなると懸念。低炭素社会への移行と、経済や社会、金融システムの気候変動リスクに対するレジリエンスの向上に向け、政府が本腰を上げるべきとした。 今回の共同声明は、気候変動分野に国際 [...]
