政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、自治体版Aリスト2025発表。世界112で最多は米国。日本は東京都のみ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月29日、地方自治体の「気候変動」の2025年版Aリストを公表した。世界全体で112の地方自治体がAを獲得。また、今回初めて州単位のAリストも公表し、2つの州が選出された。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、たばこ、アルコール、砂糖含有飲料に50%以上課税要請。非感染性疾患抑制と財源確保 世界保健機関（WHO）は7月2日、非感染性疾患（NCD）の抑制とヘルスケア財源確保を目的とした新たな「3 by 35」イニシアチブを発表した。各国政府に対し、2035年までに、たばこ、アルコール、砂糖含有飲料に対して5 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】総務省、経産省と環境省にリチウムイオンバッテリーの回収強化要請。火災事故懸念 総務省は6月25日、経済産業省と環境省に対し、リチウムイオンバッテリーの製品メーカー等による自主回収対象品目の追加、地方自治体における適切な回収・処分を推進するための地方自治体への情報提供、市民のリチウムイオンバッテリ...
製造業 【国際】機関投資家44団体、化学企業に危険性の高い有害化学物質の段階的廃止要請 機関投資家44団体は6月26日、化学企業に対し、生物多様性と人間の健康を保護するため、危険性の高い有害化学物質の段階的廃止と安全な代替品への移行を求める共同声明を発表した。政府に対しても規制強化を求めた。署名した機関投 [...
金融 【国際】PRI、EUにCSRDとCSDDDの簡素化作業でコア要素維持するよう求める共同声明 国連責任投資原則（PRI）は6月23日、EUに対し、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の簡素化作業の内容に関し、コアとなる要素を維持するよう求める共同声 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SDSN、「SDG Index & Dashboards 2025」発表。日本19位に後退。飢餓レッドに 国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）は6月24日、各国の国連持続可能な開発目標（SDGs）達成状況を分析したレポート「Sustainable Development Report」の2025年版 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、財政逼迫の中で長期課題に対応するには政府への信頼回復がカギ。市民参画提唱 経済協力開発機構（OECD）は6月19日、OECDの公共ガバナンスに関する隔年報告書「Government at a Glance」の2025年版を公表した。市民が経済的に疲弊し、財政も逼迫する中、政策意思決定の中で有 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行やICVCM、各国政府向けカーボン市場導入ガイダンス発行。検討要点整理 世界銀行、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、国連開発計画（UNDP）、国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCM、ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリー […]
製造業 【中国】CATL、中国2都市とゼロカーボンシティ戦略協定締結。交通、電力、産業創出 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は5月29日、甘粛省蘭州市とゼロカーボン都市に関する戦略的協力協定を締結したと発表した。 蘭州市は、中国の「一帯一路」政策の拠点都市として西北地区の交通ハブであ [&hell...
トップニュース 【EU】企業・金融機関123社、EUに2040年GHG90%減を要求。EU経済の競争力向上に向け 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）率いるCorporate Leaders Group（CLG）は5月27日、EUの欧州委員会、EU理事会、欧州議会に対し、2040年までに温室効果ガ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】CSRD対象企業、オムニバス法案に否定的。現行CSRD支持多数。民間団体調査 欧州NGOのWeAreEuropeは5月15日、欧州委員会が発表したオムニバス法案に対する企業実務家の意識調査結果を公表した。大半の人が、オムニバス法案で企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の規制内容が後退すること […]
エネルギー・資源 【アメリカ】18州司法長官、風力発電の認可再開求め連邦政府を提訴。エクイノールも苦境 全米17州とコロンビア特別区（ワシントンDC）の司法長官は5月5日、米連邦政府を相手取り、マサチューセッツ州の連邦地方裁判所に提訴した。原告側は、風力発電建設に必要なリース、認可、融資等の発出停止を違法とし、停止解除を [&...
金融 【国際】オランダ銀行実務家、国債運用のネットゼロ把握でITR算定新手法提示。論文発表 オランダ銀行の運用ポートフォリオマネージャーは5月1日、国債運用でのネットゼロ目標に関し、「Implied Temperature Rise（ITR）」指標の活用を提案する論文を発表した。同時に既存ITR指標には課題も […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ビジネス・ラウンドテーブル、社会・環境・政治的株主提案の制限求める声明。左派・右派双方 米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は4月23日、社会・環境・政治的アジェンダに関する株主提案について、米証券取引委員会（SEC）と連邦議会に対し、当該株主提案を制限するよう求める声明を発表。長 […]
大学・研究機関 【アメリカ】200大学以上、連邦政府に学問の自由確保要求。特に入学生選考の自由 アメリカ大学協会は4月22日、第2次トランプ政権に対し、政府による高等教育機関への過度な介入を非難する共同声明を発表した。200大学以上が署名。さらに、4月23日時点で学長の他、学部長等も含め363人が署名している。追 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」改訂。事業者連携 環境省は4月22日、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」の改訂した。同省は、廃棄物行政を所管する市町村に対し、使用済製品を廃棄するのではなく、再利用するよう促しており、2015年の同手引き作成依 [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、国と地方自治体に中小企業発注先からの価格転嫁受入れ要請。年1回以上率先協議 日本政府は4月22日、「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、国及び地方自治体に対し、新たな契約の基本方針を定め、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を実施するよう要請した。公共予算のコスト削減では ...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、規制当局向けISSB基準導入ツール公表。各法域での導入状況把握容易に IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は3月26日、各法域の規制当局向けに、ISSB基準を採用または利用する際に、効果的かつ比較可能な開示基準を導入するためのガイドライン「ロードマップ作成ツール」を公 […]
金融 【アメリカ】ブラックロック等3社、共和党州の気候カルテル訴訟で反論。訴状棄却すべき 資産運用世界大手米ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート・コーポレーションの3社は3月17日、共和党13州から訴えられている気候変動カルテル訴訟で、連邦地方裁判所に対し、訴訟を棄却するよう求める文書を共同提出 [&...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、クリーン産業ディールでEU加盟国補助金ルール案発表。再エネ入札や技術開発補助等 欧州委員会は3月11日、カーボンニュートラルで欧州産業の競争力とレジリエンスを支援するための産業政策「クリーン産業ディール」に関し、クリーン産業ディールに伴う国家補助枠組み（CISAF）案を発表。4月25日までパブリッ […]
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