政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、途上国都市のカーボンニュートラルで提言。スプロール化最小化等 世界銀行は5月18日、世界の都市のカーボンニュートラル実現に向けた報告書を発表した。低中所得国の都市へのイノベーションと投資の必要性を訴えた。 今回の報告書は、
政府・国際機関・NGO 【国際】OECDやWTO等、補助金の合同プラットフォームをリリース。適切使用を促進 経済協力開発機構（OECD）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、世界貿易機関（WTO）の4団体は5月25日、補助金の支給に関する透明性を高めるため、合同ポータルサイト「合同補助金プラットフォーム（JSP）」をリリースし […]
金融 【国際】世界経済フォーラム、暗号資産の規制の在り方を提言。動向白書発表 世界経済フォーラム（WEF）は5月25日、暗号資産（仮想通貨）に関する国際的な規制動向をまとめた白書を発表した。進展が進んでいない暗号資産に関する規制の国際協調について在り方を伝えた。 WEFでは、
食品・消費財・アパレル 【国際】FAIRR、G20財相に農業補助金改革要請。気候・自然目標との整合確保 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月22日、G20財相に対し、2030年までに農業補助金を気候・自然の目標に適合させ […]
医薬品・医療福祉 【国際】G7保健相会合、長崎宣言採択。危機時のサージ・ファイナンス制度化やAMR、栄養等 G7保健相は5月13日と14日、長崎市で会合を開催。「G7長崎保健大臣宣言」と「G7 UHCグローバルプラン」を採択した。 G7長崎保健大臣宣言では、パンデミックPPR（予防、備え及び対応）を強化し、公衆衛生危機時の […]
金融 【国際】PRI、「インパクトのための法的枠組み」で政府向け要約レポート発行 国連責任投資原則（PRI）は4月25日、政府機関向けに「インパクトのための法的枠組み」に関する要約レポートを発行した。2021年に発行した調査報告書「インパクトのための法的枠組み」の要点をまとめた。 【参考】【国際】財 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、新たな財政基準ルール案発表。単年予算から中期予算へシフト。EU関与強まる 欧州委員会は4月26日、EU加盟国の財政基準を改定する新たな立法案を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで一部の加盟国での財政がEU規定を下回ったことを受け、新しいルール案を示した。EU理事会と欧州議会との協議に [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】英シンクタンク、日本のアンモニア混焼石炭火力政策を批判。除外すべき 英気候変動シンクタンクE3Gは4月17日、日本の官民が推奨するアンモニア混焼石炭火力発電は気候変動緩和のソリューションとはならないとするレポートを発表した。日本や東南アジア諸国におけるクリーンエネルギーへの移行を弱体化 [&...
金融 【国際】ICMA、欧州グリーンボンド基準の政治的合意で見解表明。再エネでは活用進む見通し 国際資本市場協会（ICMA）は4月5日、EU理事会と欧州議会は2月にEU公式グリーンボンド基準「欧州グリーンボンド（EuGB；EU GBS）」の創設に関するEU規則案で政治的合意に達したことを受け、見解を伝えるメモを発 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】NGO90団体、石炭火力バイオマス混焼を批判。日本政府に支援中止要求 環境NGO90団体は4月11日、4月15日と16日に開催されるG7札幌気候・エネルギー・環境相会合に向け、共同声明を発表。日本政府に対し、石炭火力発電へのバイオマス混焼・専焼を支援しないよう要求した。 同共同声明は、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】企業225社、日本政府に再エネ重視と高価格カーボンプライシング要求。G7見据え 気候変動イニシアティブ（JCI）は4月12日、4月15日と16日に開催されるG7札幌気候・エネルギー・環境相会合に向け、再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入、石炭火力発電等の化石燃料 […]
金融 【国際】CBI、グリーンファイナンス戦略的活用で各国政府に101の政策提言。加速で経済成長 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月4日、気候変動1.5℃目標の達成に向け、政府がグリーンファイアンス資金を活用・動員するための101の政策パッケージを発表した。 CBIは今回、
金融 【国際】NZAOA、運用会社エンゲージメント原則発行。G7財相には国際開発金融改革要請 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は4月4日、 […]
金融 【アメリカ】Ceres等、米政府関係者にESG投資を実践する自由保護を訴え。250社以上署名 米ESG投資推進NGOのCeresと気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Businessは3月23日、機関投資家と企業の声として、米国の連邦及び州の立法府や行政府に対し、ESG投資を実践する自由を守るよ […]
最新ニュース 【EU】欧州委、加盟国補助金ルールの規制緩和を決定。カーボンニュートラル化加速へ 欧州委員会は3月9日、グリーンディール産業計画に沿って、カーボンニュートラル経済への移行を加速させる新たな政策として「暫定危機対応枠組み」の改正を採択した。一般ブロック免除規則（GBER）の改正を採択するとともに、各E [&h...
最新ニュース 【国際】ヴェオリア、企業・自治体向けバリューチェン全体での環境改善サービス展開。最大80%減 環境サービス世界大手仏ヴェオリアは3月2日、企業や地方自治体のバリューチェーン全体での総合的な環境パフォーマンス改善サービス「GreenPath Zero Carbon」を、世界中で展開すると発表した。第三セクターも対 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、運転免許規則改正へ。世界初のデジタル免許証。加盟国間でデータ共有も 欧州委員会は3月1日、運転免許規則を改正する政策を発表した。今後、欧州議会とEU理事会との協議に入る。世界初のデジタル運転免許証や、運転免許取得制度の引き下げも盛り込んだ。 欧州委員会は、2050年までに交通事故の死 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、グリーン購入で基本方針変更。配慮事項を多数追加。コピー機、自動車、家電等 日本政府は2月24日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同方針は、国（国会、各省庁、裁判所等）と独立行政法人の努力義務を規定しており、地方自治体や事業者に対しても努力...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、飲料水PFAS対策で新たに2700億円の補助金。州や準州での水質検査等 米環境保護庁（EPA）は2月13日、全米の飲料水中のパーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）等の新興汚染物質に対処するため、インフラ・雇用促進法から20億米ドル（約2,700億円）の予算を発表 […]
金融 【国際】ブラックロックCEO、ESG巡る分断を「もはや醜悪」と批判。業績好調を強調 資産運用世界大手米ブラックロックは1月13日、2022年の通期業績を発表。市況や為替等の影響で通年で8%の減収だったが、債券ETFへの記録的なインフローがあり、通期でネットインフローが3,930億米ドル（約50兆円）も […]
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