【国際】世界主要機関投資家390(資産2,500兆円)、G20政府にパリ協定支持とアクションを要請

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 気候変動対応に関心の高いアジア地域の機関投資家団体Asia Investor Group on Climate Change(AIGCC)は7月3日、世界390の主要機関投資家が、G7諸国およびG20諸国の政府に対し、気候変動枠組条約パリ協定への支持と具体的なアクションの実施を要請する共同声明を出した発表した。共同声明に加わった機関投資家の運用資産総額は22兆米ドル(約2,500兆円)に上る。  今回の共同声明はもともと、AIGCC [...]

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2017/07/05 最新ニュース

【カナダ】加民間シンクタンク、連邦・州政府に対し気候変動政策立案の留意点を提言

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 カナダの民間経済シンクタンクEcofiscal Commissionは6月8日、カナダの連邦政府および州・準州政府に向けたカナダの低炭素社会化提言レポート「Supporting Carbon Pricing: How to identify policies that genuinely complement an economy-wide carbon price」を発表した。  カナダの連邦政府、州・準州政府は2016年12月、 [...]

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2017/06/26 最新ニュース

【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、カナダ政府に独立オンブズマン制度の導入を要求

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 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは6月1日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の「ビジネスと人権」ワーキンググループの場で、カナダの資源採掘が引き起こしている人権侵害問題についての報告を行った。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2010年頃から、資源採掘の現場で発生している人権侵害に大きな関心を寄せており、これまでも報告書の公表や提言を行ってきている。今回の発表では、世界的な資源採掘企業の多いカナダについて、特にカナダ政府 [...]

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2017/06/20 最新ニュース

【国際】IMD世界競争力ランキング2017、首位香港、2位スイス。日本は昨年同様26位

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 スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター(IMD World Competitiveness Centre)は5月31日、国ごとのの競争力を示した2017年版「世界競争力ランキング(World Competitiveness Ranking)」を発表した。同センターは1989年に同ランキングの発表を開始し今年で29回目。2017年版は世界主要国63ヶ国・地域が対象となり、昨年版と比べキプロスとサウジアラビアが加わり2ヶ国増 [...]

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2017/06/18 最新ニュース

【国際】大手企業30社CEO、トランプ大統領にパリ協定残留を求める共同書簡に署名

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 米大手企業を中心とする30社のCEOは5月10日までに、米トランプ大統領に気候変動枠組条約パリ協定への残留を求める共同書簡に署名した。CEOらは、パリ協定に留まることが、米国企業、サプライヤー、顧客、地域社会にとって有益であり、協定から離脱することはマイナスの影響となることについて言及。各国が支持する枠組みに留まることで、企業は気候変動対応とビジネスに求められる変化の両方を追求できるとしている。  今回の共同書簡への署名は、米ウォー [...]

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2017/05/27 最新ニュース

【アメリカ】一部の大手石炭採掘企業、トランプ政権にパリ協定への残留を要請

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 米トランプ政権が国際的な気候変動への対応が米国経済を痛めていると考え環境規制緩和を進める中、その議論の渦中にある米国の石炭採掘会社の一部からは、米トランプ政権に対して気候変動枠組条約パリ協定から離脱しないよう求める声が上がっている。ロイター通信が4月4日報じた。  パリ協定に残るよう求めた石炭採掘会社として、米国大手クラウド・ピーク・エネルギーやピーボディの名前が挙げらている。クラウド・ピーク・エネルギーは、米国がパリ協定に残り、パ [...]

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2017/04/18 最新ニュース

【国際】WRIと北京交通発展研究院、低排出ゾーンと渋滞税制度に関する研究報告書を発表

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 国際環境NGO世界資源研究所(WRI)は3月29日、北京市政府管轄の北京交通発展研究院(Beijing Transport Institute)と共同で、世界主要都市の低排出ゾーン(LEZ)と渋滞税制度(CC)に関する研究報告書「低排出ゾーンと渋滞税の国際慣行調査(Study on International Practices for Low Emission Zone and Congestion Charging)」を発表した [...]

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2017/04/14 最新ニュース

【EU】 ILO、EU加盟国の政労使対話状況をまとめた報告書発表。経済回復の明暗分かれる

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 国際労働機関(ILO)は3月25日、欧州各国の労使関係や官民間の社会的対話の状況をまとめた報告書「Talking Through The Crisis: Social dialogue and industrial relations trends in selected EU countries(危機の中の対話:一部EU加盟国の社会的対話と労使関係トレンド)」を発表した。欧州では、2008年から始まる経済危機以降、労使関係や官民対 [...]

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2017/04/09 最新ニュース

【国際】欧米機関投資家、G20政府に対し2020年までの化石燃料補助金撤廃を要請

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 欧米の機関投資家16機関は2月15日、G20参加国政府に対して化石燃料への補助金を撤廃するよう要請する共同声明を発表した。共同声明では、化石燃料が世界の気候変動リスクを高めていると指摘。G20各国政府に対し、化石燃料分野への補助金や政府系金融機関からの投融資を2020年までに全廃することを求めた。  今回共同声明に署名したのは16機関、運用資産総額は2.8兆米ドル(約320兆円)。 英国環境保護庁年金基金(英国・公的年金基金) Ba [...]

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2017/03/04 最新ニュース

【アメリカ】ウォルマート、プラスチック環境配慮表記問題で、約100億円の制裁金に合意

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 小売世界大手ウォルマートは2月1日、同社店舗で販売していたプラスチック素材商品に「生分解可能(Biodegradable)」「堆肥化可能(Compostable)」と表示していたことがグリーンウォッシング(環境配慮を装う欺瞞行為)だと訴えられていた問題で、カリフォルニア州内23郡の司法長官との司法取引の結果、合計約94万米ドル(約100億円)の制裁金等を払うことで合意した。  今回の問題の発端は、カリフォルニア州がプラスチック素材商 [...]

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2017/02/19 最新ニュース
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