【カタール】政府、2019年1月からOPEC脱退。原油から天然ガスへのシフト目指す

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 カタールのサード・シェリダ・アルカービ・エネルギー・産業相は12月3日、2019年1月1日から石油輸出国機構(OPEC)を脱退すると発表した。すでにOPECには通知済とのこと。カタールは、OPECが創設された1960年の翌年、1961年から加盟していた。OPECからはインドネシアも2016年に脱退しているが、アラブ半島の国では初の脱退となる。一方、アラブ産油国ではオマーンは発足当初から一貫して加盟しておらず独自路線を行っている。   [...]

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【ウガンダ】政府、農業分野の国家気候変動適応計画(NAP)策定。FAOとUNDPが策定支援

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 ウガンダ政府は11月28日、国連食糧農業機関(FAO)と国連開発計画(UNDP)の技術支援を受け、農業分野の国家適応計画(NAP)を初めて策定した。農業分野の気候変動適応のためのセクターポリシーや計画、予算を固めた。気候変動が進行する中、国家適応計画の策定は各国にとって急務となってきている。  今回のNAPは、ウガンダ農業・動物産業・漁業省が、水・環境省との連携しながら策定した。FAOとUNDPは、農業セクターの国家適応計画策定に [...]

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【パレスチナ】NGO100団体、国連人権高等弁務官事務所にイスラエル入植地企業名の公表要求

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 イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO100団体は11月27日、国連人権高等弁務官(UNHCHR)事務所に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。国連人権理事会(HRC)は2016年、国際人道法の見地から、イスラエル入植地で事業活動を行う企業を公表するデータベースの設立義務化決議「Human Rights Council Resolution 31/36」を採択して [...]

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【国際】世界銀行、2021年からの気候変動ファイナンス5カ年計画発表。23兆円投資。気候変動適応も重視

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 世界銀行グループは12月3日、2021年から2025年までの気候変動ファイナンス5カ年計画を発表。気候変動対策に5年間で2,000億米ドル(約23兆円)投資する計画を明らかにした。特に、気候変動に脆弱な発展途上国を対象とする。今回の計画は、世界銀行グループが2016年に定めた「帰国変動アクションプラン」実現への一環。  2,000億米ドルの内訳は、国際復興開発銀行(IBRD)と国際開発協会(IDA)による政府向けが約1,000億米ド [...]

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【国際】世界50社CEO、COP24に対し大胆な気候変動政策導入を要請。日本からはサントリーと国際航業

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 世界経済フォーラム(WEF)事務局が主導する「CEO気候リーダーズ同盟(Alliance of CEO Climate Leaders)」は11月29日、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に対し、気候変動対策のため大胆な政策を導入すべきと要請する共同書簡を送付した。間もなく始まる国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)を目前に、世界主要企業50社が結集して意見を伝えた。  今回の共同書簡の参加した企業は、気候変動は [...]

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【日本】RAN、東京2020五輪組織員会の木材調達基準改定案が不十分と批判。「抜け穴」指摘

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 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は11月27日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の作業部会が11月26日に「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定案を了承したことを一部歓迎しつつも、大きな「抜け穴」が残されているとの声明を発表した。  今回の改定案では、パーム油等の栽培のために森林が破壊されることを避けるため、森林の農地等への転換の際に発生する木材「転換材」を排除することを明記。 [...]

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【国際】国連経済社会局、政府や国連機関向けにSDGs報告ツール・ウェブサイトをリリース

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 国連経済社会局(DESA)統計部は11月22日、各国政府及び各国の国連「カントリーチーム」向けに、国連持続可能な開発目標(SDGs)のデータ・ツール集ウェブページをリリースした。持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)での自発的国別レビュー(VNR)を行う際に参照するよう呼びかけた。  今回発表のウェブページは、「グローバル・ポリシー&ガイドライン」「データリソース」「SDGsローカリゼーション・実行」「キャパシテ [...]

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【日本】在日米国商工会議所、日本政府に上場企業のESG情報開示義務化を要請。金商法改正に言及

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 在日米国商工会議所(ACCJ)は10月31日、日本政府に対し、上場企業がESG関連のリスクと目標に関する事実情報を開示するよう金融商品取引法の改正を要請する文書を発表した。上場企業に対し、事業に影響のあるESG要素及び要なESG課題に対する取組みについて、少なくとも年1回、株主に報告すること、およびESG関連リスクの管理を行うこと、の2点を義務付けるよう求めた。  ACCJは、「世界の投資家がESG情報開示に寄せる期待について、まだ [...]

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【国際】「食品媒介疾患により低・中所得国は年間12兆円の損失」世界銀行レポート

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 世界銀行は10月23日、食品中の細菌、ウイルス、寄生虫、毒素、化学物質等を起因する疾患を指す「食品媒介疾患」の現状を分析したレポート「The Safe Food Imperative: Accelerating Progress in Low-and Middle-Income Countries」を発表した。「食品媒介疾患」による低・中所得国における年間総生産性の損失は952億米ドル(約10.7兆円)、年間治療コストは150億米ド [...]

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【アフリカ】アフリカ開発銀行、気候変動適応金融支援プログラム承認。公的パラメトリック保険整備等

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 アフリカ開発銀行(AfDB)は10月29日、同機関初となる気候変動リスクマジメント・プログラム「Africa Disaster Risks Financing(ADRiFi)」を承認した。アフリカ各国政府が、国レベル及び地域レベルでの気候変動リスクと適応に必要なコストを評価できるよう支援し、必要なファイナンスを提供する。第1フェーズでは2019年から2023年までの期間とする。  今回のプログラムでは、気候変動への脆弱性が高い小規模 [...]

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