世界経済フォーラム（WEF）第四次産業革命日本センターは10月11日、スマートシティ・テクノロジーのネットワーク組織「G20グローバル・スマートシティ・アライアンス」を設立した。交通渋滞緩和、犯罪対策、自然災害、二酸化炭素排出量削減等でテクノロジーを活用するとともに、プライバシーやセキュリティ等テクノロジーに内在するリスクにも備える。 【参考】【日本】世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター、設立（2018年7月8日） 同アラ [...]
米商務省産業安全保障局（BIS）は10月7日、同国の国家安全保障および外交政策上の利益に相反するとして、中国・新疆ウイグル自治区公安部傘下の19機関、企業8社を米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止するリスト「Entitly List」に登録したと発表した。同様の規制は5月、6月にも実施。すでにファーウェイ（華為技術）と関連会社68社が登録済み。 【参考】【アメリカ】商務省、新たに中国5社を製品販売禁止企業に指定 [...]
欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）は10月3日、労働組合やNGO80団体以上と協働で、企業に対しサプライチェーンの人権・環境デューデリジェンスを義務化するEU法の制定を欧州委員会に要請した。人権・環境デューデリジェンスは、現在企業が自主的に実施しているが、法制化し企業に実施させることが重要だとした。 ECCJの呼びかけに賛同したのは、国際人権連 [...]
風力発電関連大手8社は10月1日、米カリフォルニア州で洋上風力発電導入を推進する連合体「Offshore Wind California（OWC）」を発足した。カリフォルニア州政府に対し洋上風力発電の政策アドボカシーを実施するとともに、電力需要家に対しても洋上風力の重要性や需要喚起を図る。 OWCに参画した企業は、ノルウェー・エネルギー大手エクイノール、デンマーク・エネルギー大手アーステッド、ノルウェー・エンジニアリング大手アケル [...]
米シンクタンクのオークランド・インスティテュートは10月1日、ノルウェー林業大手グリーン・リソースがウガンダで運営する「カチュン・プランテーション」において、用地確保のため、同国農村民に対して立ち退き要求が行われたとするレポートを発表した。 同レポートでは、同社に大規模出資を行うノルウェー、フィンランドの政府系開発金融機関や、同社から排出権を購入したスウェーデンのエネルギー庁の情報の不透性を指摘。さらに同プロジェクトが、森林管理協 [...]
人権NGOの多民族共生人権教育センターは9月17日、5月に成立したパワハラ防止義務法の具体的義務内容を検討している労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、外国人に対するハラスメント「レイシャルハラスメント」も具体的に明記することを要請する意見書を提出した。それを受け、9月18日に開催された同分科会では、委員から「外国人であること等、属性に関するハラスメントも明記すべき」との意見が出た。 【参考】【日本】企業のパワハラ防止義務法、成 [...]
【国際】「カントリーESG評価は企業ESG評価に影響与える」サステイナリティクス分析
ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は9月26日、同社の国全体のカントリーESGリスク格付と、当該国で創業している企業のESG評価の関係に関する調査結果を発表した。同調査ではペルーのカントリーESGリスクに着目し、同国で操業する貴金属生産世界2位バリック・ゴールドに与える影響を分析。カントリーリスクが企業のESGリスクに影響を与えると結論づけた。 同調査ではまず、ペルーは採掘資源量世界トップ10 [...]
国連環境計画（UNEP）等は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、毎年3%の省エネ改善を目指す新イニシアチブ「3パーセント・クラブ」を発足。15ヶ国が加盟した。国際エネルギー機関（IEA）の分析によると、パリ協定での国際合意に必要な二酸化炭素排出量削減のうち40%を省エネだけで実現できるという。そのため、同イニシアチブは省エネ推進をターゲットとした。 今回のイニシアチブは、国連環境計画（UNEP）、国際エネルギー機関（I [...]
国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は9月23日、不動産からの二酸化炭素ネット排出量を2050年までにゼロするため、2019年の気候変動アクション・サミットの中で新たなイニシアチブ「Zero Carbon Buildings for All」を発足。4ヶ国政府の他、不動産・建設会社、金融機関等が多数加盟した。国連総会でも賛同を得た。 不動産からの二酸化炭素排出量は、世界の全排出量の約3分の1を占める。不動産の管理だけでも排出量 [...]
国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）9月24日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」に世界銀行を含む新たに9機関が署名したと発表した。同イニシアチブは1.5℃目標に準じ、2030年までに食品関連の二酸化炭素排出量を2015年比25%削減する目標を掲げている。署名機関はすでに年間80万tの二酸化炭素を削減しており、これは自動車17万台の二酸化炭素排出量に相当する。 【参考】【アメリカ】メリーランド [...]
