政府・国際機関・NGO 【東アジア】人権3団体、日台韓での人権・環境デューデリ義務法制化要求。侵害の企業事例も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(日本拠点)、台湾のTTNCウォッチ、韓国のKTNCウォッチの3団体は11月25日、共同声明「東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IPSASB、公共機関向け気候関連開示基準案公表。パブコメ募集 国際公会計基準審議会(IPSASB)は10月31日、世界銀行の支援を受け、世界初の公共機関向け気候変動開示基準案を公表した。2025年2月28日までパブリックコメントを募集する。 IPSASBは、
建設・不動産 【国際】IBMとSEforALL、都市インフラ開発で2つのAIモデル発表。新興国で活用開始。COP29 エネルギーアクセス向上の国際官民連携イニシアチブSustainable Energy for All(SEforALL)とIBMは11月15日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議(COP29)の場で、持続可能 […]
金融 【国際】官民金融機関、個別資金ではなく「変革的ファイナンス」を政府に要請。COP29 政府系開発金融機関団体の国際開発金融クラブ(IDFC)、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、金融機関における気候変動対策主流化イニシアチブ、(UNEP Finance Initi […]
政府・国際機関・NGO 【国際】潘基文・元国連事務総長等、COP改革を再度要請。実践の加速が必要 環境分野著名人22人は11月15日、アントニオ・グテーレス国連事務総長及びサイモン・スティル国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局長に対し、国連気候変動枠組条約締約国会議改革を求める公開書簡を送付した。7つの具体的 […]
金融 【国際】機関投資家5100兆円650社、各国政府に1.5℃遵守要求。日系機関投資家も23社。COP29 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は11月7日、「気候危機に関する政府向けグローバル投資家声明」の2024年版に対し、約650の機関投資家が賛同したと表明した。合計運用資産額は3 […]
金融 【国際】GSIA、金融システムの利己主義と短期主義打破を各国政府に提唱。COP29 世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は11月13日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議(COP29)の場で、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】海洋経済G20、初の共同声明を発表。G20サミットに向け持続可能な海洋経済重視 G20の海洋課題機関「オーシャンズ20(O20)」は11月12日、初の共同声明を発表した。ブラジルのリオデジャネイロで始まるG20サミットに向け、海洋に関する重要な方向性を提示した。 O20は、
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、パリ協定の隔年透明性報告書の期限内提出遵守をパリ協定加盟国に要請 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)サイモン・スティール事務局長は11月13日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議(COP29)の場で、パリ協定締約国に対し、パリ協定に定められている隔年透明性報告書(BTR) […]
金融 【国際】FATF、金融インクルージョン促進で勧告改訂案公表。リスクアプローチ強化 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は10月28日、金融インクルージョンの観点を踏まえたFTAF勧告の改訂案を発表した。同市中協議文書に対するパブリックコメントを12月6日まで受け付ける。 今回の改 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州環境経済会計改正規則、成立。加盟国に生態系関連統計の提出義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は11月5日、欧州環境経済会計改正規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する。 欧州環境経済会 […]
トップニュース 【国際】BNEF「気候政策ファクトブック」第5版、G20の政策評価。日本はG7中最下位 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は11月7日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議(COP29)に向け、G20諸国の気候変動政策の状態を評価したレポート「気候政策ファクトブック」第5版を発 […]
金融 【インドネシア】AIIBとAEPW、廃プラサーキューラー化で提携。AEPWが協調資金拠出 アジアインフラ投資銀行(AIIB)と、海洋プラスチック削減イニシアチブ「Alliance to End Plastic Waste(AEPW)」は10月15日、インドネシアの固形廃棄物マネジメントサービスに焦点を当てた […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連女子差別撤廃委員会、日本審査結果公表。選択的夫婦別姓や女系天皇容認を勧告 国連人権理事会の国連女子差別撤廃委員会(CEDAW)は10月29日、国連女子差別撤廃条約の遵守状況を審査した日本評価報告書を発行した。同委員会は、条約締約国からの報告に基づき、審査結果を公表している。 同報告書では、
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、排出ギャップ報告書2024年発行。現状政策では気温3.1上昇へ 国連環境計画(UNEP)は10月24日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議(COP29)に先駆け、温室効果ガス排出量現状評価報告書「排出ギャップ報告書」の2024年版を発行した。気温上昇の見通しでは、現状の政 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国際プラスチック条約企業連合、釜山への架け橋宣言支持。政府にプラ対策強化要請 プラスチック汚染の根絶に向け政策提言活動を行うイニシアチブ「国際プラスチック条約企業連合」は10月21日、プラスチックのライフサイクル全体に対応する国際的な法的拘束力のある文書の重要性と必要性を訴える「釜山への架け橋宣 ...
製造業 【国際】UNEP、化学物質グローバル枠組で補助金第1回募集開始。主に途上国政府向け 国連環境計画(UNEP)は10月1日、2023年に採択された「化学物質に関するグローバル枠組み」に基づき、有害化学物質と廃棄物の安全で持続可能な管理を対象とするプロジェクトの第1回募集を開始した。選定されたプロジェクト […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、気候災害からの復旧支援強化。約3兆円を即時投入へ。大洪水や大規模山火事 欧州委員会は10月21日、気候災害からの復旧支援を強化するため、3つのEU規則の改正を目指す政策を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会での立法手続きに入る。EUでは直近でも、中東欧諸国で大規模な洪水が、ポルトガルでは […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GNI、国連サイバー犯罪防止条約草案で各国政府に不支持要請。著しい人権懸念 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアチブ(GNI)」は10月7日、国連総会に設置されたアドホック委員会で8月に採択された国連サイバー犯罪防止条約草案に対し、反対の意を表 [&h...
金融 【韓国】機関投資家8社520兆円、韓国金融委員会に2026年までの気候開示義務化要請 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは10月9日、韓国金融委員会に対し、サステナビリティ関連財務情報開示の早期義務化を求める共同書簡を送付した。 今回の共同書簡に署名したのは、