【日本】JCLP、日本政府に商用車のEV・FCV転換加速を要求。ハイブリッド車は排除
気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)は5月13日、日本政府に対し、商用車の電気自動車(EV)及び燃料電池車(FCV)への転換を加速するよう求める意見書を送付 […]
気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)は5月13日、日本政府に対し、商用車の電気自動車(EV)及び燃料電池車(FCV)への転換を加速するよう求める意見書を送付 […]
欧州委員会は4月28日、2030年までにカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)でスマートな100の都市を目指すEUミッション「シティーズ・ミッション」に参加する100都市を発表した。377都市が応募し、EU […]
日本弁護士連合会(日弁連)は4月15日、外国人技能実習制度の即時廃止を求める意見を公表した。4月25日に首相、法相、出入国在留管理庁長官、厚生労働相、経済産業相、外相、国相、農林水産相、総務相、文部科学相、衆参両院議長 […]
経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は4月22日、バッテリー産業政策に関する中間とりまとめを発表。リチウムバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指すとした。現状比で10倍の規 […]
環境省は4月26日、脱炭素先行地域募集(第1回)の公募結果を発表。26自治体が脱炭素先行地域(第1回)として選定された。公募では、共同提案を含め102の地方公共団体から79件の計画応募があった。 同制度は、2030年 […]
SAPジャパンは4月21日、同社傘下の米Qualtricsの日本法人と協働で、ウクライナから日本への避難民と関係諸機関・団体をつなぎ、支援を円滑に行うためのプラットフォーム「ウクライナ避難民支援プラットフォーム」を4月 […]
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は4月15日、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)に関し、日本での遵守拡大に向けた日本政府への提言書を発表した。 提言書では、
国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは、市政府の環境対策レベル評価「CDPシティ」のデータ登録用データベースを大幅改定したと発表した。市政府の本気度を測るためのバーを上げるとともに、登録内容を簡素化した。 【参考 […]
英政府の海洋管理機関(MMO)は4月13日、イングランド地方での水産物セクターの長期的なサステナビリティ、レジリエンス、事業成長を支援するための制度「Fisheries and Seafood Scheme(FaSS) […]
信用格付世界大手米S&Pグローバル・レーティングは4月9日、ロシア政府の外貨建て国債格付を「選択的不履行(SD)」に引き下げた。同社は、ロシア政府が4月5日、ドル建ユーロ債のクーポンと元本をルーブルで支払った […]