【イギリス】食品関連30団体、英政府に提言。肥満削減、CO2削減、廃棄物削減を強みに輸出拡大

Facebook Twitter Google+

 英国の食品業界に関連する30団体は6月19日、英政府に対する業界提言レポートを公表した。肥満リスクの少ない食品を推進し、輸出につなげていくこと等を柱とした。また、食品業界の労働力確保にも焦点を当てた。英国の食品業界成長のためには、社会や環境の課題に対応できるようにすることが必要との考えを示した。  今回の提言レポートに参画したのは、食品・飲料連盟(FDF)、英国コーヒー協会(BCA)、英国食品輸入流通協会(BFIDA)、英国冷凍食品 [...]

» 続きを読む

【国際】世界銀行、低中所得国での強靭なインフラへの投資拡大を提言。投資対効果400%

Facebook Twitter Google+

 世界銀行と世界銀行防災グローバルファシリティ(GFDRR)は6月19日、低中所得国での防災インフラへの投資対効果は1米ドルにつき4米ドルと試算した報告書を発表した。世界銀行は、道路や橋、発電所だけでなく、健康、教育、生活に関する質の高いインフラを含め「強靭なインフラ」と呼んでいる。今回の報告書は、「日本-世界銀行防災共同プログラム」の支援で実現した。  今日、世界のインフラ崩壊による企業の損失は年間3,000億米ドル(約32兆円)に [...]

» 続きを読む

【日本】環境省、アジア太平洋諸国向け気候変動適応情報ウェブサイト「AP-PLAT」リリース

Facebook Twitter Google+

 環境省は6月16日、アジア太平洋地域各国における気候変動適応の推進を支援するため、気候変動影響や適応に関する情報基盤となる「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(AP-PLAT)」を立ち上げた。すでにインドネシア、タイから賛同を得ている。同プラットフォームは、G20閣僚会合で、G20諸国等の優良活動事例を登録する「適応と強靭なインフラに関するG20アクション・アジェンダ(AAA)」に、多国間の行動の一つとして登録された。   [...]

» 続きを読む

【ミャンマー】アパレル世界大手、ミャンマー政府に対し企業の労働権保護強化を要求

Facebook Twitter Google+

 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会(FLA)、アメリカン・アパレル・フットウェア協会(AAFA)、Initiative for Compliance and Sustainability、Social Accountability Internationalの4者は6月12日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問に対し、同国のアパレル生産企業で発生している深刻な事件侵害を止めるよう求める共同書簡を送った。  4団体には [...]

» 続きを読む

【EU】ミュンヘン再保険CEO、EU関係者にEU排出権取引価格を現状5倍に引き上げるよう要請

Facebook Twitter Google+

 再保険世界大手独ミュンヘン再保険のヨアキム・ウェニングCEOは6月9日、欧州の政府関係者に対し、気候変動対策のため、EU排出量取引制度(EU-ETS)の炭素取引価格を現状5倍にまで引き上げるよう要請した。現状のままでは、パリ協定の2050年目標は達成できず、2100年頃には3.5℃上昇となると警鐘を鳴らした。  再保険会社は、世界中の損害保険会社から自然災害での損害保険支払いリスクの一部を引き受けている。2018年第4四半期だけでも [...]

» 続きを読む

【アメリカ】ブルームバーグ氏、2030年までに石炭火力全廃・ガス火力新設禁止の運動開始。550億円拠出

Facebook Twitter Google+

 マイケル・ブルームバーグは6月7日、米国で2030年までの石炭火力発電全廃及びガス火力発電の新設禁止を要求するキャンペーン「Beyond Carbon」を開始すると発表した。活動資金として、同氏の財団であるブルームバーグ・フィランソロピーズが5億米ドル(約550億円)を拠出する。  ブルームバーグ・フィランソロピーズは、国際環境NGOシエラクラブが2011年から展開している米国の石炭火力発電を3分の1以上稼働停止させるキャンペーン「 [...]

» 続きを読む

【国際】世界経済フォーラム、世界各国の住宅高すぎ問題に関するレポート発表。対策促す

Facebook Twitter Google+

 世界経済フォーラム(WEF)は6月6日、世界の都市の90%が適切な質の住宅を低価格で提供できていないとし、基礎的な生活賃金の不足、雇用や基本的人権に対する脅威にもなりつつあると警鐘を鳴らすレポートを発表した。アフリカを中心に発展途上国の都市部では、住宅価格が高すぎる現象が生じており、またミレニアル世代は前の世代に比べて非常に住宅費用の負担が重くなっている。  今回のレポートでは、手頃な賃金の住宅(Affordable Housing [...]

» 続きを読む

【イギリス】大手131社・団体、メイ首相に2050年までのCO2排出ゼロ法制化を要請。シェル、エンジー等

Facebook Twitter Google+

 大手企業131社・団体は5月30日、英テレーザ・メイ首相に対し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を法制化することを求める共同書簡を送付した。同目標はメイ首相の政策成果の一つで、独立行政機関の気候変動委員会が提言したもの。首相辞任前に法制化し、後の政権も遵守することを求める狙いがある。  今回の共同書簡に参加した主要企業は、ユニリーバ、ヴァージン・グループ、シーメンス、Signify、 (さらに…)

» 続きを読む

【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず

Facebook Twitter Google+

 スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター(IMD World Competitiveness Centre)は5月28日、国ごとの競争力を示した2019年版「世界競争力ランキング(World Competitiveness Ranking)」を発表した。同センターは1989年に同ランキングの発表を開始し今年で31回目。2019年版は世界主要国63ヶ国・地域が対象となった。  同ランキングでは、235の指標を用いて集計。指標 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】アパレル・小売大手、トランプ大統領に対中関税引上げ中止を要請。靴価格に悪影響

Facebook Twitter Google+

 米アパレル・小売大手173社は5月22日、米中貿易摩擦について、トランプ大統領に対し、中国からの輸入品への関税を引上げないよう求める共同書簡を送付した。アクションは、全米靴流通販売業協会(FDRA)が主導。NIKE、プーマ、アンダーアーマー、アディダス・アメリカ、アシックス・アメリカ、クロックス、FILA、JCペニー等が参加した。  米国は現在、中国からの輸入品に対する関税を最大で25%引き上げることを計画している。アパレル大手は、 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る