Uber等ライドシェアに抗議するタクシー運転手が、スペイン各地で7月25日から8月2日までストライキを繰り広げた。ストライキに参加したタクシー運転手には、数日間キャンプを張った者もおり、ライドシェアへの規制緩和が13万人のタクシー運転手の生活を脅かすと主張した。 ストライキは、7月25日にバルセロナで発生。バルセロナ市政府がライドシェア向け免許付与に上限を設けようとしたことに、スペイン政府が反対したことへの抗議がきっかけだった。ス [...]
京都議定書下で設立の適応基金（Adaptation Fund）理事会は7月18日、新規助成案件4件を承認した。総額3,500万米ドル（約39億円）。対象となったのは、エクアドル、モンゴル、西アフリカ、チリのプロジェクト。適応基金は、発展途上国での気候変動適応を推進するために2010年に設立。本部は米ワシントンDC。 エクアドルでは、ラテンアメリカ開発銀行がToachi-Pilatón流域での気候変動適応プロジェクトに240万米ドル [...]
【アメリカ】カルパース、投資リターン目的以外でのダイベストメントには反意
カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）理事会は7月16日、カリフォルニア州法案783「ダイベストメント提案レビュー」に対し、中立の立場を表明した。同州法案は、同州議会が同州公的年金基金に特定のダイベストメント（投資引揚げ）を要求する州法案を審議する際の手続きを明確にするためのもの。 同州法案783は、特定のダイベストメントやエンゲージメントを要求する州議会立法をする際に、CalPERSとカリフォルニア州教職員退職年金基 [...]
米食品大手4社は7月12日、環境や健康に関する米国政府への政策アドボカシーを共同で進めるイニシアチブ「Sustainable Food Policy Alliance」を発足させた。参加する企業は、米マース、スイス・ネスレの米国法人ネスレUSA、仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカ、英蘭ユニリーバの米国法人ユニリーバUS。4社のCEOが署名した。まず、「栄養情報のラベリング」と「二酸化炭素排出量削減」の2テーマで政策意思決定者 [...]
欧州主要10都市の市長は7月9日、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長とミゲル・アリアス・カニェーテ気候アクション・エネルギー担当欧州委員に対し、パリ協定が掲げる1.5℃目標と二酸化炭素ネット排出量ゼロを2050年までに達成するよう要請する共同書簡を送付した。共同書簡に参加したのは、ロンドン、パリ、ハイデルベルク、ボン、ミラノ、バルセロナ、コペンハーゲン、ストックホルム、トゥルク、アーレンダール。 共同書簡では、2020 [...]
国際標準化機構（ISO）は、持続可能な都市とコミュニティ評価指標ガイドライン規格「ISO37120」を改訂し、「ISO37120:2018」を発行した。ISO37120の初版は2014年に発行され、すでに100以上の都市で都市インフラ設計や都市サービス設計の面で活用されている。 ISO37120:2014は、コミュニティの持続可能な発展規格「ISO37000シリーズ」の一つ。ISO37101では、同シリーズの中でのマネジメントシス [...]
米国務省人身取引監視対策部は6月28日、2018年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身取引」とは、暴力、詐欺、威圧等の手段を通じて他人に労働や商業目的の性行為を強いる行為を指す。今回の報告書では、遠洋漁業船での長時間強制労働の事例や、性行為ビジネスに巻き込まれたLGBTIの若者等の事例が取り上げられてい [...]
アマゾン従業員が、同社のジェフ・ベゾスCEOに対し、同社が開発した顔認識技術「Rekognition」を警察等の法執行機関へ販売することに対する抗議を表明する書簡を送付したことが明らかとなった。米紙「The Hill」が書簡を入手し6月21日報じた。 近年、同様の抗議が、マイクロソフトやグーグル従業員からも表明されている。背景には、IT企業が開発する人工知能（AI）技術に政府が着目し、巨額の契約を持ちかけるようになっていることがあ [...]
国連持続可能な保険原則（PSI）は6月22日、持続可能性を目指す地方自治体の国際組織ICLEI（イクレイ）のイベントの場で、新たな目標「Insurance Industry Development Goals for Cities（都市のための保険業界開発目標）」を制定した。保険業界と地方自治体が協働して、持続可能な都市開発を目指す。PSIとイクレイは2016年12月からパートナーシップを結んでいる。 今回のイニシアチブは国連持続 [...]
ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は6月4日、フェイスブックとグーグルを相手取り、2013年からワシントン州での政治広告に関する違法行為があったとしてキング郡上級裁判所に起訴した。 ワシントン州の政治資金法では、広告事業者に対し、政治広告の広告主に関する情報を一定期間保持し、公開する義務を定めている。政府の調べでは、ワシントン州での立候補者や政治団体が、フェイスブックに合計340万米ドル（約3.7億円）、グーグルに合計150 [...]
