private 【国際】ヤンセンファーマ、エボラワクチンでEUから肯定的見解。結核治療薬では米認可獲得

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 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソン子会社のヤンセンファーマは5月29日、エボラ出血熱予防に向け調査中のザイールエボラウイルスに対するワクチン「Ad26.ZEBOV」及び「MVA-BN-Filo」について、欧州医薬品庁(EMA)の医薬品委員会(CHMP)より市販承認申請(MMA)に肯定的見解を得たと発表した。  エボラ出血熱を発症するウイルスの亜属は、 (さらに…)

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【日本】国連ビジネスと人権に関する指導原則のNAP策定委員一同、政府に原案の改善を強く要請

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 外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会にステークホルダー委員として参画している機関は6月2日、2020年2月にパブリックコメントに付された日本政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」原案と、その後の新型コロナウイルス・パンデミックを踏まえ、新たにNAPへの提言として第2の共通要請事項を策定、政府の関係府省庁連絡会議に提出した。  ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)は、2011年に採択された国連ビ [...]

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private 【イギリス】大企業・機関206社、政府にグリーンリカバリー要求の共同声明。外資系英国法人も多数

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 英大手企業・機関206社は6月1日、英政府に対しグリーンリカバリーを求める共同声明を発表した。英国を代表する小売、製造業、消費財、金融機関や、外資系企業の英国法人が多数署名した。  今回の共同声明は、 (さらに…)

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private 【国際】新型コロナで若者失業者急増。検査と追跡は雇用維持に効果あり。ILO報告

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 国際労働機関(ILO)は5月27日、新型コロナウイルスと雇用に関する調査レポート「ILO Monitor: COVID-19 and the world of work」の第4版を発表。新型コロナウイルス・パンデミックに伴い、若年層の6人に1人以上が労働契約を停止され、勤務が継続できている場合でも、労働時間が23%低下したと報告した。2月以降、若年層の中でも男性より女性で失業率の急増が顕著だという。  ILOは、3月18日以降、雇用 [...]

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【国際】NGO266団体、中国政府に一帯一路での新型コロナ対外経済支援で環境・社会基準遵守要求

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 世界のNGO266団体は4月29日、中国政府が一帯一路政策の一環で進める新型コロナウイルス・パンデミック経済支援に対し、環境及び社会観点での基準が高いプロジェクトにのみ投資するよう求める共同声明を発表した。さらに環境・社会への悪影響リスクが高いプロジェクトについても具体的に60案件列挙した。  今回の声明に加わったNGOは、350.org、Friends of the Earth、グリーンピース・ロシア、マイティー・アース等。NGO [...]

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private 【国際】国際人権NGOら30機関、新型コロナで共同声明。政財界に対し責任ある人権・環境要請

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 豪NGO人権法センター(HLC)と国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議(ICAR)は5月19日、政府や企業、機関投資家に対し、国際的な枠組で定められた人権・環境に関する責任と整合性のある新型コロナウイルス・パンデミック対策を要請する共同声明を発表した。  共同声明に署名した機関は、 (さらに…)

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【カンボジア】NGO等、新型コロナで政府の非常事態宣言法が人権侵害と批判。報道規制や通信傍受等

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 カンボジアの人権団体と多数の市民社会組織は5月13日、カンボジア政府が新型コロナウイルス・パンデミック拡大防止を理由に成立させた非常事態宣言法について、権力の濫用および国民の自由を弾圧するものだと非難し、抗議する緊急共同声明を発表。ただちに法改正を進めるよう求めた。    今回共同声明を出したのは、人権センター(CCHR)と65の市民社会組織。同国の非常事態法は、4月17日に国会の上院で可決され成立。新型コロナウイルス・パンデミック [...]

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private 【日本】自然エネルギー財団、電力システム改革で提言発表。現状制度に課題多い

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 自然エネルギー財団は5月18日、東日本大震災後に実施された電力システム改革について課題と提言をまとめたレポートを発表。電力広域的運営推進機関(広域機関)、電力・ガス取引監視等委員会、小売市場全面自由化、発送電分離等に関する課題をまとめた。  今回のレポートは、 (さらに…)

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【イギリス】政府、新型コロナで発展途上国向けの資金援助を拡充。貿易促進でコロナ後の布石

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 英国のジュネーブ国際機関英国政府代表部は5月15日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対策を強化するため、発展途上国への支援を増強すると発表した。2つのチャネルを通じて、発展途上国政府に資金援助する。  まず、同国が設けている発展途上国向けの貿易投資アドボカシー基金「TAF2+」を通じた資金援助。同資金は、発展途上国政府が、新型コロナウイルス・パンデミックが貿易関連に与える影響の理解促進、対応措置のWTOモニタリング機関への通知、 [...]

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