Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【国際】欧米機関投資家、G20政府に対し2020年までの化石燃料補助金撤廃を要請

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 欧米の機関投資家16機関は2月15日、G20参加国政府に対して化石燃料への補助金を撤廃するよう要請する共同声明を発表した。共同声明では、化石燃料が世界の気候変動リスクを高めていると指摘。G20各国政府に対し、化石燃料分野への補助金や政府系金融機関からの投融資を2020年までに全廃することを求めた。  今回共同声明に署名したのは16機関、運用資産総額は2.8兆米ドル(約320兆円)。 英国環境保護庁年金基金(英国・公的年金基金) Ba [...]

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2017/03/04 最新ニュース

【アメリカ】ウォルマート、プラスチック環境配慮表記問題で、約100億円の制裁金に合意

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 小売世界大手ウォルマートは2月1日、同社店舗で販売していたプラスチック素材商品に「生分解可能(Biodegradable)」「堆肥化可能(Compostable)」と表示していたことがグリーンウォッシング(環境配慮を装う欺瞞行為)だと訴えられていた問題で、カリフォルニア州内23郡の司法長官との司法取引の結果、合計約94万米ドル(約100億円)の制裁金等を払うことで合意した。  今回の問題の発端は、カリフォルニア州がプラスチック素材商 [...]

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2017/02/19 最新ニュース

【日本】日本政策投資銀行(DBJ)、国連責任投資原則(PRI)に署名

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 財務省所管の政策金融機関、日本政策投資銀行(DBJ)は12月12日、国連が推進するESG投資イニシアチブである国連責任投資原則(PRI)に署名した。同じく同行100%子会社のDBJアセットマネジメントも同日PRIに署名した。  DBJは署名に至った理由について、以前から「投融資等を通じたCSR」として、独自の観点から真に社会に有用な事業を見極め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みに注力してきたことことを挙げ、PRIの精神DBJのこ [...]

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2016/12/28 ESG 最新ニュース

【アメリカ】全米9州の住民投票で大麻が合法化。大麻合法化州が28州に拡大

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 全米9州で11月8日、大麻(マリファナ)に使用を合法化する住民投票が行われた。「大麻」とは植物そのものであり、それを乾燥させ、吸引用にしたものをマリファナという。大麻の全面合法化を問うたのが、メーン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ネヴァダ州、アリゾナ州の5州。医療目的での限定的な大麻合法化を問うたのが、アーカンソー州、フロリダ州、モンタナ州、ノースダコタ州の4州。そのうちアリゾナ州を除く8州で、大麻合法化賛成が多数を占め、 [...]

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2016/12/03 最新ニュース

【アメリカ】ナイキなど企業・投資家365社、気候変動対策継続をトランプ次期政権に求める共同書簡送付

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 米国でビジネスを展開する企業、投資家、NGOなど365社は11月16日、米国政府に対し、気候変動枠組条約パリ協定の遵守と推進を求める公開書簡「Business Backs Low-Carbon USA」を送付した。公開書簡の宛先は、トランプ次期大統領、オバマ現大統領、米国連邦議会議員およびCOP22マラケシュ会議に集まった世界のリーダーたち。公開書簡の送付に加わっている米国企業(一部外国企業も含む)には、デュポン、HP、インテル、シ [...]

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2016/11/26 最新ニュース

【国際】IUCN、生物多様性保護地域指定のための国際基準「KBAスタンダード」発表

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 国際自然保護連合(IUCN)の種の保存委員会(SSC)と世界保護地域委員会(WCPA)は11月4日、生物多様性の保全の鍵になる重要な地域(Key Biodiversity Area; KBA)を指定するためのガイドライン「Global Standard for the Identification of KBAs(略称KBAスタンダード)」の初版を発表した。このガイドラインは、生物多様性保護地域を指定する各国行政当局や国際機関、NG [...]

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2016/11/22 最新ニュース

【国際】WHO、加盟国政府に「砂糖税」導入による甘味食品・飲料の消費量減少を提言

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 世界保健機関(WHO)は10月11日、生活習慣病の予防の政府の財政政策をまとめた報告書「Fiscal policies for Diet and Prevention of Noncommunicable Diseases(NCDs)」を発表した。WHOは報告書の中で、加盟国政府から生活習慣病の予防に関する方策についての相談が増えていることを挙げ、今回政府が適切に税制や助成金制度を実施し、日常食の価格に介入することで、健康促進を図る [...]

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2016/11/03 最新ニュース

【国際】WEF世界競争力ランキング、日本は8位に後退。イノベーションと制度的環境が低下

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 ダボス会議で有名な世界経済フォーラム(WEF)は9月28日、各国の国際競争力ランキングである「Global Competitiveness Report 2016-2017(2016-2017 世界競争力レポート)」を発表した。世界的に有名な競争力の国別ランキングでは、同ランキングとスイスの国際経営開発研究所(IMD)が発表する「IMD World Competitiveness Ranking(IMD世界競争力ランキング)」の2つ [...]

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2016/10/21 最新ニュース

【国際】ブルームバーグ財団とハーバード大、市長向けトレーニングプログラムを発足。対象は世界中

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 ブルームバーグ財団とハーバード大学は8月25日、米国及び世界の都市行政のりーダーシーップ、マネジメント、イノベーションを推進するためのプログラム「Bloomberg Harvard City Leadership Initiative」を立ち上げたと発表した。このイニシアチブでは、ブルームバーググループのマイケル・ブルームバーグCEOが3,200万ドル(約33億円)を拠出し、ハーバード・ビジネス・スクールと、ハーバードの公共政策大学 [...]

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2016/09/18 最新ニュース

【国際】OECD、租税回避第1回会合を開催。具体的な各国間ルール調整の検討開始

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 OECD(経済協力開発機構)租税委員会は6月30日、租税回避の問題を議論するため「第1回包摂的枠組み会合」を京都で開催、79ヶ国・地域が参加した。先進国が加盟するOECDの加盟国は現在34ヶ国だが、今回はBEPS(税源浸食と利益移転)というタックスヘイブン問題について関心がある国に幅広く参加を呼びかけた。すでに、OECDが主導する「BEPS包摂的枠組み」には85ヶ国・地域が参加しており、京都会合には枠組み未参加の21ヶ国も会合には参 [...]

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2016/07/24 最新ニュース
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