【国際】Mission2020、地方政府と企業にグリーンボンド・プレッジへの署名呼びかけ。CDP等も協力

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 クリスティーナ・フィゲレス元気候変動枠組条約事務局長率いる国際環境NGOネットワーク「Mission2020」は3月20日、ロンドンで開催された気候債券イニシアチブ(CBI)の年次会議の中で、地方政府及び企業にグリーンボンド発行を要求する新たなキャンペーン「グリーンボンド・プレッジ(Green Bond Pledge)」を立ち上げた。同キャンペーンには、CBI、Ceres、CDP、The Climate Group(TGC)、Glo [...]

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【国際】気候変動により世界1.4億人に国内強制移住のリスク。世界銀行報告書

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 世界銀行は3月18日、気候変動による国内強制移住問題に焦点を当てた初の報告書「Groundswell:Preparation for the Internal Climate Migration」を発行。2050年までに発展途上国1億4,000万人以上が国内移住を迫られる可能性があると発表した。移住数は2050年まで増え続け、その後さらに加速する可能性があるという。  今回の報告書は、発展途上国の人口55%を占めるサブサハラ地域アフ [...]

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【アメリカ】インパクト投資ファンドCLF、コネティカット州とリサイクル推進で連携。5億円投資

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 コネティカット州エネルギー・環境保護局(DEEP)とインパクト投資ファンドClosed Loop Fund(CLF)は3月26日、州規模でのリサイクルを推進する官民パートナーシップを締結した。2018年にCLFがリサイクルインフラ事業に500万米ドル(約5.3億円)投資する。CLFは2017年に同州ウォーターベリー市での投資を成功させており、今回の州規模での連携に至った。  CLFは、投資会社Closed Loop Partners [...]

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【国際】気候債券イニシアチブCBI、グリーンボンド国債の発行解説レポート発行

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 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は3月27日、グリーンボンド国債の発行解説レポート「Soverign Green Bond Principles」を発行した。同レポートには、過去に発行されたグリーンボンド国債を分析し、今後発行する国に向けてのアドバイスを提示している。  これまでにグリーンボンド国債を発行した国は、ポーランド、フランス、フィジー、ナイジェリア、インドネシア、ベルギーの6ヶ [...]

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【国際】国連国際防災戦略、仙台防災枠組に基づくオンライン情報開示ツールをリリース

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 国連国際防災戦略(UNISDR)は3月1日、2015年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組(Sendai Framework for Disaster RiskReduction 2015-2030)」に基づき、包括的な情報収集・開示の取り組みを開始した。オンラインデータ開示ツール「Sendai Framework Monitor」を公開した。  仙台防災枠組は世界187ヶ国が採択し、達成ターゲット [...]

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【国際】トランスペアレンシー・インターナショナル、2017年腐敗認識指数(CPI)公表。日本20位

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 腐敗・汚職防止に取り組む国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルは2月21日、2017年の「腐敗認識指数(Corruption Perception Index:CPI)」を発表した。同指数は、各国の政治家と公務員の腐敗関与に関する認識を数値化しランキングしたもの。1995年から発表を開始し、今回が18回目。0から100までのスコアで表され、0に近いほど汚職・腐敗度が高い。今年は180ヶ国・地域が調査対象。スコアは過去2年 [...]

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【国際】Sustainalytics、2018年の重大ESGリスク10項目をまとめたレポート発表

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 ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics(サステイナリティクス)は2月15日、投資家に向け、2018年の重大ESGリスクとして4分野10項目をとりあげたレポートをまとめた。4分野は「水マネジメント」「気候変動」「ステークホルダー・ガバナンス」「顧客保護」。  Sustainalyticsは2015年から毎年、ESGに関する重要テーマ報告書を発行しており、今回が4年目。今年とりあげた10項目は (さらに…)

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【国際】OECD、各国政府に対し化石燃料エネルギー消費削減のための課税強化を提唱

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 経済協力開発機構(OECD)は2月14日、二酸化炭素と大気汚染物質排出量削減のため政府にエネルギー課税の強化を提唱するレポート「Taxing Energy Use 2018」を公表した。同レポートでは、OECD加盟42ヶ国とG20国を対象に、2012年から2015年の燃料別・業界別のエネルギー課税状況を分析。対象国は世界のエネルギー利用全体の80%を占める。  同レポートによると、エネルギー課税はエネルギー消費量削減に大きな効果があ [...]

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【国際】OSCE、政府官庁のヒューマン・トラフィッキング関与を防止するガイドライン案を発行

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 欧州安全保障協力機構(OSCE)は2月13日、政府が現代奴隷等ヒューマン・トラフィッキングへの関与を防ぐためのガイドライン案を発行した。OSCEは欧州全域の安全保障と経済協力を協議するため、西欧、東欧(ロシア含む)、北米の計57ヶ国が加盟する国際機関。本部はオーストリア・ウィーン。  ヒューマン・トラフィッキングは、英国で現代奴隷法が制定される等、欧米で関心が高まるテーマ。国際組織犯罪防止条約は「ヒューマン・トラフィッキング(人身取 [...]

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【国際】独シーメンス等9社、サイバーセキュリティ分野で「信頼憲章」発足。政府にも協働呼びかけ

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 総合電機世界大手独シーメンス他9社は2月16日、安全保障分野での世界最大の国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で、サイバーセキュリティに関する信頼憲章「Charter of Trust」に署名した。同憲章の内容は、サイバーセキュリティに関する信頼を醸成しデジタル化をさらに進展させるための10分野の共通ルールや基準。署名した残り8社は、仏エアバス、独アリアンツ、独ダイムラー、米IBM、蘭NXPセミコンダクターズ、独ドイツテレコム [...]

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