米大手企業を中心とする30社のCEOは5月10日までに、米トランプ大統領に気候変動枠組条約パリ協定への残留を求める共同書簡に署名した。CEOらは、パリ協定に留まることが、米国企業、サプライヤー、顧客、地域社会にとって有益であり、協定から離脱することはマイナスの影響となることについて言及。各国が支持する枠組みに留まることで、企業は気候変動対応とビジネスに求められる変化の両方を追求できるとしている。 今回の共同書簡への署名は、米ウォー [...]
米トランプ政権が国際的な気候変動への対応が米国経済を痛めていると考え環境規制緩和を進める中、その議論の渦中にある米国の石炭採掘会社の一部からは、米トランプ政権に対して気候変動枠組条約パリ協定から離脱しないよう求める声が上がっている。ロイター通信が4月4日報じた。 パリ協定に残るよう求めた石炭採掘会社として、米国大手クラウド・ピーク・エネルギーやピーボディの名前が挙げらている。クラウド・ピーク・エネルギーは、米国がパリ協定に残り、パ [...]
気候変動に関心の高い世界の大都市が加盟する団体C40 Cities Climate Leadership Group（C40）は4月4日、ロンドン市とともに「C40 Financing Sustainable Cities Forum」を開催し、その中で、CDPと共同で作成した気候変動に向けての都市インフラ投資を分析した報告書「C40都市の低炭素投資の状況（The Low Carbon Investment Landscape in [...]
国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は3月29日、北京市政府管轄の北京交通発展研究院（Beijing Transport Institute）と共同で、世界主要都市の低排出ゾーン（LEZ）と渋滞税制度（CC）に関する研究報告書「低排出ゾーンと渋滞税の国際慣行調査（Study on International Practices for Low Emission Zone and Congestion Charging）」を発表した [...]
国際労働機関（ILO）は3月25日、欧州各国の労使関係や官民間の社会的対話の状況をまとめた報告書「Talking Through The Crisis: Social dialogue and industrial relations trends in selected EU countries（危機の中の対話：一部EU加盟国の社会的対話と労使関係トレンド）」を発表した。欧州では、2008年から始まる経済危機以降、労使関係や官民対 [...]
欧米の機関投資家16機関は2月15日、G20参加国政府に対して化石燃料への補助金を撤廃するよう要請する共同声明を発表した。共同声明では、化石燃料が世界の気候変動リスクを高めていると指摘。G20各国政府に対し、化石燃料分野への補助金や政府系金融機関からの投融資を2020年までに全廃することを求めた。 今回共同声明に署名したのは16機関、運用資産総額は2.8兆米ドル（約320兆円）。 英国環境保護庁年金基金（英国・公的年金基金） Ba [...]
小売世界大手ウォルマートは2月1日、同社店舗で販売していたプラスチック素材商品に「生分解可能（Biodegradable）」「堆肥化可能（Compostable）」と表示していたことがグリーンウォッシング（環境配慮を装う欺瞞行為）だと訴えられていた問題で、カリフォルニア州内23郡の司法長官との司法取引の結果、合計約94万米ドル（約100億円）の制裁金等を払うことで合意した。 今回の問題の発端は、カリフォルニア州がプラスチック素材商 [...]
財務省所管の政策金融機関、日本政策投資銀行（DBJ）は12月12日、国連が推進するESG投資イニシアチブである国連責任投資原則（PRI）に署名した。同じく同行100%子会社のDBJアセットマネジメントも同日PRIに署名した。 DBJは署名に至った理由について、以前から「投融資等を通じたCSR」として、独自の観点から真に社会に有用な事業を見極め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みに注力してきたことことを挙げ、PRIの精神DBJのこ [...]
全米9州で11月8日、大麻（マリファナ）に使用を合法化する住民投票が行われた。「大麻」とは植物そのものであり、それを乾燥させ、吸引用にしたものをマリファナという。大麻の全面合法化を問うたのが、メーン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ネヴァダ州、アリゾナ州の5州。医療目的での限定的な大麻合法化を問うたのが、アーカンソー州、フロリダ州、モンタナ州、ノースダコタ州の4州。そのうちアリゾナ州を除く8州で、大麻合法化賛成が多数を占め、 [...]
米国でビジネスを展開する企業、投資家、NGOなど365社は11月16日、米国政府に対し、気候変動枠組条約パリ協定の遵守と推進を求める公開書簡「Business Backs Low-Carbon USA」を送付した。公開書簡の宛先は、トランプ次期大統領、オバマ現大統領、米国連邦議会議員およびCOP22マラケシュ会議に集まった世界のリーダーたち。公開書簡の送付に加わっている米国企業（一部外国企業も含む）には、デュポン、HP、インテル、シ [...]
