【国際】GNI、有害コンテンツ規制時にはプライバシーと表現の自由を考慮するよう各国に要請 
表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は10月13日、有害デジタル関連コンテンツへの各国の規制に関する傾向と分析、提言をまとめたレポート「Content Regulation and Human Rights: Analysis and Recommendations」を公表。20カ国以上の政策やイニシアチブを分析し、表現の自由やプライバシー保護と有害コンテンツ対策を [...]
【アメリカ】企業100社以上、北東部12州及びDCに対し低炭素交通に向けた規制強化と投資要請
企業及び機関投資家100機関以上は10月8日、米国北東部12州の州知事及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同するとともに、早急に最終合意を締結し、同イニシアチブを開始することを求める共同声明を発表した。 今回の声明は、 (さらに…)
【イギリス】機関投資家30団体1400兆円、政府にグリーンボンド国債発行を提言。グリーンリカバリー推進
英グリーンファイナンス研究所（GFI）、英インパクト投資研究所、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所の3者は10月7日、グリーンリカバリーを推進する英政府に対し、グリーンボンド国債の発行を促す共同声明を発表した。英政府はこれまで一度もグリーンボンドやソーシャルボンドを発行していない。 【参考】【イギリス】シティと英国政府、グリーンファイナンス研究所を共同設立。世界の中心狙う（2018年7月1日） 今 [...]
ドイツ政府とルクセンブルク政府は9月23日、新興国及び発展途上国向けの気候変動対応型の都市インフラ投資ファンドを共同で設立したと発表した。世界銀行と欧州投資銀行（EIB）が運用を担う。 今回設立されたファンドは、 (さらに…)
【国際】食品のグローバル・バリューチェーンが拡大。小規模農家に所得拡大の機会創出
国連食糧農業機関（FAO）は9月23日、農業・食品関連動向レポート「2020年の農産物市場の現状（SOCO 2020）」を発表。農産物貿易におけるグローバル・バリューチェーン（GVCs）の隆盛に言及した他、農業・食品の持続可能な開発の推進方法や、市場の進化について整理した。 同レポートでは、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、自然ポジティブ・インフラ開発や海洋プラ対策で大きな成果
世界経済フォーラム（WEF）は9月24日、自然環境にプラスの影響を与える「自然ポジティブ」型のインフラ開発は、都市経済に対し、雇用・事業警戒の両面でプラスに作用し、活性化につながるとする調査結果を発表した。豪コンサルティングAlphaBetaが調査に協力した。 WEFは7月、生態系や生物多様性を考慮し、自然環境にプラスの影響を与える経済を実現するための提言レポート「Future of Nature and Business Rep [...]
【国際】ロッキーマウンテン研究所、GFI、NRDC、各国でのグリーン銀行設立推進で協働
米政策シンクタンクのロッキーマウンテン研究所、英政府の設立のグリーンファイナンス研究所（GFI）、米環境NGO天然資源防護協議会（NRDC）の3機関は9月22日、各国政府や地域機関に対しグリーン銀行の設立を促すため、「グリーン銀行設計プラットフォーム」を共同設立した。ClimateWorks Foundationが活動資金を拠出した。 グリーン銀行は、環境分野へのファイナンスに特化した公的金融機関で、高リスクの有価証券分野への資金 [...]
【国際】FAO、環境都市イニシアチブ・アクションプラン発足。2030年までに1000都市加盟目指す
国連食糧農業機関（FAO）は9月18日、第75回国連総会の場で、新型コロナウイルス・パンデミック後の「ニューノーマル」の世界において、都市での食料・農業問題を変革していくための新たなイニシアチブ「環境都市イニシアチブ・アクションプラン」を発足した。パンデミックで、都市での食糧リスクが露呈したともに、今後の気候変動緩和のためにも食料システムの大規模な変革が必要となっている。FAOはこれまで農村を主な活動フィールドとしていたが、ついに都 [...]
【国際】国連グローバル・コンパクト、1294社のCEOが多国間主義支持で声明。政府にも国際協調求める
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月21日には、国連とともに多国間協調主義を支持する企業CEOの共同声明「新たなグローバル協力のためのビジネス・リーダー声明」に100ヶ国以上から1,294社以上のCEOが署名したと発表した。 未曾有の事態が次々と発生する一方、国家間の分断が危惧される国際社会に対し、平和や正義を重視した組織運営を行うことが長期的な組織運営にとって有益であり、また国連グローバル・コンパクト（UNGC）が定める [...]
【国際】国際海事機関、新型コロナでの政府規制による船員人道危機問題で対策要請。寄港下船の許可下りず
国際海事機関（IMO）は9月8日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、船が寄港できず、乗客員が当初の予定を超え長期間船上生活を強いられている問題について、各国政府に対し船員の人道危機を解決するため柔軟な対応をとるよう促す声明を発表した。 IMOによると、船上生活を長期間強いられ、寄港できなくなっている船員は30万人以上。また同数の船員が、新たに乗船できず、勤務が不可能な状態が続いている。原因は、各国政府が、パンデミック防止施策 [...]
