【国際】ILO、有効な労働政策のために「積極的労働政策」と所得支援の融合が必要と提言

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 国際労働機関(ILO)は10月17日、新興国や発展途上国での労働政策を有効性を高めるため、就労研修やキャリア支援、起業支援等の「積極的労働政策(ALMP)」に所得支援を組みわせることを提言するレポートを発表した。ALMPと所得支援を個別に行うのではなく、融合せさせる必要性を説いた。  ILOは、貧困から脱出するための最善の策は、十分な所得が得られる就労だと指摘。ALMPと所得支援を組み合わせることで、質の高い就労を得られるチャンスは [...]

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private 【国際】CBI、中央銀行に気候変動緩和策を提言。量的緩和でのグリーン資産優先購入やブラウン・タクソノミー等

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 グリーンボンドの国際基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は10月16日、世界自然保護基金(WWF)と英ロンドン大学・サステナブルファイナンス・センター(SOAS)の協力を得て、各国の中央銀行と金融当局に対し、気候変動リスク対策での主導的な役割を提言するレポートを発表した。  同提言は、まず、中央銀行と金融当局に対し、 (さらに…)

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【アメリカ】医薬品卸大手3社とJ&J、オピオイド訴訟で合計2.3兆円での和解を地方政府に提案か。各紙報道

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 米医薬品卸大手マクケッソン・コーポレーション、アメリソース・バーゲン、カーディナル・ヘルスの3社は、オピオイド訴訟問題で、州政府や地方政府からの全訴訟を和解で決着させるため、180億米ドル(約1.9兆円)を支払うと提案したことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが10月15 、報じた。また、米薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンも、その動きに加わり、40億米ドル(約4,300億円)を支払提案を行ったと、米金融情報大手ブ [...]

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【アメリカ】果物大手Driscoll’s、CeresとWWF展開「AgWater Challenge」に加盟。水資源保護推進

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 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと国際NGO世界自然保護基金(WWF)は10月16日、両団体が推進する食品業界の水スチュワードシップ・イニシアチブ「AgWater Challenge」にイチゴ等ベリー系果物世界大手米Driscoll’sが加盟したと発表した。北米のベリー栽培サプライチェーンにおける水資源の保護を展開する。  同社はベリーの果実栽培に大量の水を要し、主要な栽培地域のカリフォルニア州とメキシコは水ストレスが [...]

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【国際】UNHCRと世銀、難民に関する情報データセンター設立。人道的課題の解決を促進

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 国連難民高等弁務官(UNHCR)事務所と世界銀行は10月18日、人道的危機に関する情報の効果的な集計と活用を行う合同データセンターを設立すると発表した。両機関は難民や避難民に関するデータや、貧困削減や社会経済分析に関するグローバルの知見を共有。難民の大規模な移動と難民状態の長期化への対応に向けた国連文書「難民に関するグローバル・コンパクト」の目標達成を支援する。  現状、国連機関では課題や解決策の検討に重要なデータが不足していること [...]

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【日本】環境省、ラムサール条約の湿地自治体認証制度を創設。都道府県・市町村の双方

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 環境省は10月15日、湿地保存に関するラムサール条約締約国会議の決議に基づき、「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」を創設し、申請自治体の募集を開始したと発表した。同制度は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体に対して認証を行うもの。  申請は、ラムサール条約湿地や重要な湿地が位置する自治体や隣接する自治体が可能。都道府県でも市町村でも申請でき、複数の自治体が共同で申 [...]

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【イギリス】第3四半期に再エネ発電量が初めて化石燃料火力を上回る。洋上風力が大きく牽引

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 英気候科学ウェブサイトCarbon Brlefは10月14日、英国での第3四半期の再生可能エネルギーの発電量が29.5TWhとなり、化石燃料火力発電量の29.1TWhを上回ったと分析した結果を発表した。再生可能エネルギー発電量が化石燃料火力発電量を上回るのは、同国の発電所が始動した1882年以来初。2010年には、化石燃料火力の年間発電量が288TWhと大きく、26TWhだった再生可能エネルギーと大きな差があったが、それ以降化石燃料 [...]

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【国際】WEF、G20グローバル・スマートシティ・アライアンス設立。第四次産業革命日本センター主導

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 世界経済フォーラム(WEF)第四次産業革命日本センターは10月11日、スマートシティ・テクノロジーのネットワーク組織「G20グローバル・スマートシティ・アライアンス」を設立した。交通渋滞緩和、犯罪対策、自然災害、二酸化炭素排出量削減等でテクノロジーを活用するとともに、プライバシーやセキュリティ等テクノロジーに内在するリスクにも備える。 【参考】【日本】世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター、設立(2018年7月8日)  同アラ [...]

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【アメリカ】商務省、新たに中国28社を製品販売禁止企業に指定。ウイグルでの人権侵害関与が理由

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 米商務省産業安全保障局(BIS)は10月7日、同国の国家安全保障および外交政策上の利益に相反するとして、中国・新疆ウイグル自治区公安部傘下の19機関、企業8社を米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止するリスト「Entitly List」に登録したと発表した。同様の規制は5月、6月にも実施。すでにファーウェイ(華為技術)と関連会社68社が登録済み。 【参考】【アメリカ】商務省、新たに中国5社を製品販売禁止企業に指定 [...]

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【EU】NGO80団体以上、企業のサプライチェーン人権・環境デューデリの法制化をEUに要請

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 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice(ECCJ)は10月3日、労働組合やNGO80団体以上と協働で、企業に対しサプライチェーンの人権・環境デューデリジェンスを義務化するEU法の制定を欧州委員会に要請した。人権・環境デューデリジェンスは、現在企業が自主的に実施しているが、法制化し企業に実施させることが重要だとした。  ECCJの呼びかけに賛同したのは、国際人権連 [...]

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