【ヨーロッパ】ノバルティス等、デジタル医療ソリューション開発で患者の声を聞くよう求める提言発表

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 製薬世界大手スイスのノバルティスは6月1日、同社も共同運営している医療イニシアチブ「欧州患者イノベーション・サミット(EPIS)」の名前で、デジタル医療サービス開発に患者の意見を十分反映するよう提言するレポートを発表した。IT企業、医療機関、製薬会社、政府、患者団体に向けた提言をまとめた。  EPISは2016年に発足。欧州多発性硬化症プラットフォーム(EMSP)、欧州希少疾病機構(EURODIS)、欧州アレルギー・気道疾患患者連盟 [...]

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private 【アメリカ】Ceres、連邦金融当局に気候変動金融システミックリスクへの対策提言。すでに影響出ている

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 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは6月1日、米国の産業界が抱える気候変動の物理的リスクと移行リスクが金融システミックリスクをもたらすことをまとめたレポートを発表。米連邦政府の関連官庁に対し、新型コロナウイルス・パンデミックから得られた知見も活かした上で、適切な対処を速やかに採るよう求めた。  今回のレポートは、 (さらに…)

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private 【国際】国連グローバル・コンパクト、2030年までに健全な海洋経済を実現するための提言レポート発表

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は5月31日、2030年までの健全で生産性の高い海洋を実現するための提言をまとめた「海洋スチュワードシップ2030報告書」を発表した。作成には、国連機関、NGO、企業が協力し、政府と産業界への提言をまとめた形となった。  今回の報告書は、 (さらに…)

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private 【国際】ヤンセンファーマ、エボラワクチンでEUから肯定的見解。結核治療薬では米認可獲得

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 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソン子会社のヤンセンファーマは5月29日、エボラ出血熱予防に向け調査中のザイールエボラウイルスに対するワクチン「Ad26.ZEBOV」及び「MVA-BN-Filo」について、欧州医薬品庁(EMA)の医薬品委員会(CHMP)より市販承認申請(MMA)に肯定的見解を得たと発表した。  エボラ出血熱を発症するウイルスの亜属は、 (さらに…)

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【日本】国連ビジネスと人権に関する指導原則のNAP策定委員一同、政府に原案の改善を強く要請

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 外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会にステークホルダー団体から参画している委員一同は6月2日、2020年2月にパブリックコメントに付された日本政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」原案と、その後の新型コロナウイルス・パンデミックを踏まえ、新たにNAPへの提言として第2の共通要請事項を策定、政府の関係府省庁連絡会議に提出した。  ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)は、2011年に採択された国連 [...]

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private 【イギリス】大企業・機関206社、政府にグリーンリカバリー要求の共同声明。外資系英国法人も多数

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 英大手企業・機関206社は6月1日、英政府に対しグリーンリカバリーを求める共同声明を発表した。英国を代表する小売、製造業、消費財、金融機関や、外資系企業の英国法人が多数署名した。  今回の共同声明は、 (さらに…)

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private 【国際】新型コロナで若者失業者急増。検査と追跡は雇用維持に効果あり。ILO報告

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 国際労働機関(ILO)は5月27日、新型コロナウイルスと雇用に関する調査レポート「ILO Monitor: COVID-19 and the world of work」の第4版を発表。新型コロナウイルス・パンデミックに伴い、若年層の6人に1人以上が労働契約を停止され、勤務が継続できている場合でも、労働時間が23%低下したと報告した。2月以降、若年層の中でも男性より女性で失業率の急増が顕著だという。  ILOは、3月18日以降、雇用 [...]

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【国際】NGO266団体、中国政府に一帯一路での新型コロナ対外経済支援で環境・社会基準遵守要求

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 世界のNGO266団体は4月29日、中国政府が一帯一路政策の一環で進める新型コロナウイルス・パンデミック経済支援に対し、環境及び社会観点での基準が高いプロジェクトにのみ投資するよう求める共同声明を発表した。さらに環境・社会への悪影響リスクが高いプロジェクトについても具体的に60案件列挙した。  今回の声明に加わったNGOは、350.org、Friends of the Earth、グリーンピース・ロシア、マイティー・アース等。NGO [...]

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private 【国際】国際人権NGOら30機関、新型コロナで共同声明。政財界に対し責任ある人権・環境要請

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 豪NGO人権法センター(HLC)と国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議(ICAR)は5月19日、政府や企業、機関投資家に対し、国際的な枠組で定められた人権・環境に関する責任と整合性のある新型コロナウイルス・パンデミック対策を要請する共同声明を発表した。  共同声明に署名した機関は、 (さらに…)

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【カンボジア】NGO等、新型コロナで政府の非常事態宣言法が人権侵害と批判。報道規制や通信傍受等

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 カンボジアの人権団体と多数の市民社会組織は5月13日、カンボジア政府が新型コロナウイルス・パンデミック拡大防止を理由に成立させた非常事態宣言法について、権力の濫用および国民の自由を弾圧するものだと非難し、抗議する緊急共同声明を発表。ただちに法改正を進めるよう求めた。    今回共同声明を出したのは、人権センター(CCHR)と65の市民社会組織。同国の非常事態法は、4月17日に国会の上院で可決され成立。新型コロナウイルス・パンデミック [...]

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