【日本】多民族共生人権教育センター、厚労省にレイシャルハラスメント防止を要請。パワハラ防止法で検討

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 人権NGOの多民族共生人権教育センターは9月17日、5月に成立したパワハラ防止義務法の具体的義務内容を検討している労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、外国人に対するハラスメント「レイシャルハラスメント」も具体的に明記することを要請する意見書を提出した。それを受け、9月18日に開催された同分科会では、委員から「外国人であること等、属性に関するハラスメントも明記すべき」との意見が出た。 【参考】【日本】企業のパワハラ防止義務法、成 [...]

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private 【国際】「カントリーESG評価は企業ESG評価に影響与える」サステイナリティクス分析

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 ESG評価世界大手蘭Sustainalytics(サステイナリティクス)は9月26日、同社の国全体のカントリーESGリスク格付と、当該国で創業している企業のESG評価の関係に関する調査結果を発表した。同調査ではペルーのカントリーESGリスクに着目し、同国で操業する貴金属生産世界2位バリック・ゴールドに与える影響を分析。カントリーリスクが企業のESGリスクに影響を与えると結論づけた。  同調査ではまず、ペルーは採掘資源量世界トップ10 [...]

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【国際】3パーセント・クラブに15ヶ国が加盟。CO2削減のため年3%の省エネにコミット

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 国連環境計画(UNEP)等は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、毎年3%の省エネ改善を目指す新イニシアチブ「3パーセント・クラブ」を発足。15ヶ国が加盟した。国際エネルギー機関(IEA)の分析によると、パリ協定での国際合意に必要な二酸化炭素排出量削減のうち40%を省エネだけで実現できるという。そのため、同イニシアチブは省エネ推進をターゲットとした。  今回のイニシアチブは、国連環境計画(UNEP)、国際エネルギー機関(I [...]

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【国際】WRI、不動産からのCO2ゼロ・イニシアチブ発足。英国等4ヶ国や企業・金融機関が多数加盟

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 国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)は9月23日、不動産からの二酸化炭素ネット排出量を2050年までにゼロするため、2019年の気候変動アクション・サミットの中で新たなイニシアチブ「Zero Carbon Buildings for All」を発足。4ヶ国政府の他、不動産・建設会社、金融機関等が多数加盟した。国連総会でも賛同を得た。  不動産からの二酸化炭素排出量は、世界の全排出量の約3分の1を占める。不動産の管理だけでも排出量 [...]

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【国際】外食・病院食等でのCO2削減Cool Food Pledge、署名機関拡大。2030年までに25%削減

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 国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)9月24日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」に世界銀行を含む新たに9機関が署名したと発表した。同イニシアチブは1.5℃目標に準じ、2030年までに食品関連の二酸化炭素排出量を2015年比25%削減する目標を掲げている。署名機関はすでに年間80万tの二酸化炭素を削減しており、これは自動車17万台の二酸化炭素排出量に相当する。 【参考】【アメリカ】メリーランド [...]

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private 【アメリカ】ニューヨーク州金融監督局、米国初のNGFS加盟。加盟43機関に増加。SIFにも加盟

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 米ニューヨーク州金融監督局(DFS)は9月24日、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(Network for Greening the Financial System;NGFS)」に加盟したと発表した。米連邦政府当局が加盟していない中、米州政府からの参加は初。同局は同時に、保険当局の国際ネットワーク「持続可能な保険フォーラム(SIF)」にも加盟した。 [...]

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【国際】11ヶ国政府とOGCI加盟企業、官民連携でのCCUS推進を確認。ハブ設置や商業化

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 クリーンエネルギー大臣会合(CEM)の二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)イニシアチブと、石油・ガス気候変動イニシアチブ(OGCI)の加盟企業は9月23日、世界中で経済的に実行可能で、環境に責任があり、安全なCCUS産業の立ち上げを促進することを確認した。OGCIは、CCUSへの大規模な民間投資を促す「キックスターター」イニシアチブを展開しており、各国政府からの強力な支持を求めている。 【参考】【国際】石油・ガス大手気候変動対応推 [...]

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【国際】世界経済フォーラム、AI活用の政府調達ガイドライン策定。英政府試験運用開始

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 世界経済フォーラム(WEF)は9月20日、世界初となる人工知能(AI)を用いた政府調達のガイドラインを発表した。同ガイドラインは、すでに英国政府で試験的に採用され、公共セクターにおけるAI活用の促進を狙う。策定には、英政府の人工知能局フェロー、デロイト、セールスフォース・ドットコム、スプランクも参加した。  今回のレポートは、AIを用いたサービスやソリューションを獲得・展開する前に、政府が対処すべき要件をまとめた。また、AI開発やデ [...]

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【国際】医療サービスの普及イニシアチブ「UHC2030」、企業の役割と原則示した共同声明発表

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 世界経済フォーラム(WEF)は9月20日、医療サービスの普及イニシアチブ「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)2030」への支持を表明している機関の共同声明を発表した。企業が、質の高い医療と金融リスクの保護等の必要不可欠なサービスへの平等なアクセスを確保し、グローバルな医療ギャップを埋める方法を示した。  UHCとは、「すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」こと。国 [...]

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private 【国際】WRIとC40主導の気候変動ネットワーク、都市政府はCO2の90%削減と経済効果2600兆円が可能と発表

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 国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)と世界40都市の気候変動対応ネットワークC40が主導して運営する国際イニシアチブ「Coalition for Urban Transitions」は9月19日、都市での低炭素アクションを促進することで、2050年までに24兆米ドル(約2,600兆円)の経済効果と、二酸化炭素排出量90%の削減を同時に実現できるとするレポートを発表した。  Coalition for Urban Transiti [...]

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