政府・国際機関・NGO 【スペイン】ClientEarth、河川流域管理計画の欠陥指摘。気候変動適応と生態系保全が急務 環境弁護士グループClientEarthは3月22日、スペインの河川流域管理計画の欠陥を指摘し、同国の水域の半分以上が、良好な状態にないことを同団体の報告書で明らかにした。水需要の増大と気候変動による利用可能な水量の減 […]
金融 【国際】PRI、2030年EU政策ロードマップ公表。EU新体制に向け「成果重視」提言 国連責任投資原則原則（PRI）は3月5日、EUに向けたサステナブルファイナンス提言書「2030年EU政策ロードマップ」を公表した。6つの政策優先事項を設定した。 欧州委員会は2018年に
金融 【国際】プラスチック汚染防止国際条約制定に向け金融機関が共同声明へ。政府に規制強化要求 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国選責任投資原則（PRI）、生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）、国際プラスチック条約のためのビジネス連合（Business Coalition for A Gl […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNDP、人間開発指数2024発行。日本は24位で2つ後退。政治分断に危機感 国連開発計画（UNDP）は3月13日、「人間開発指数（HDI）」の国・地域別ランキングの2024年度版結果を発表した。最新版は2022年時のランキングの発表となっている。日本は前年から2位順位を下げ、24位となった。 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、加盟国政府に気候変動適応での政策強化要請。リスク対策不十分 欧州委員会は3月12日、気候変動適応の観点から、EU加盟国政府向けに「欧州における気候リスクマネジメントに関するコミュニケーション」を発出した。増大する気候リスクをより的確に予測、理解、対処する方法を示した。 EUで [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、各国当局のS1及びS2の受容度合い公表へ。比較可能性向上。政府にプレッシャー IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2月、サステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（IFRS S1）」と「気候関連開示事項（IFRS S2）」に関し、各国・地域の受容度合いを調査す […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、工業生産トランス脂肪酸の廃絶政策でタイやサウジ等5カ国表彰。新国際目標も 世界保健機関（WHO）は1月29日、工業的に生産されるトランス脂肪酸の廃絶政策で、各国での政策の有効性を讃える初の証明書を5カ国に授与した。WHOは2018年に「2023年末までに世界の食品供給からiTFAを完全に廃絶 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、「ネイチャーポジティブ都市」フレームワーク案発表。自治体での目標設定 世界経済フォーラム（WEF）は1月、都市部でのネイチャーポジティブ実現イニシアチブ「ネイチャーポジティブ・シティーズ」を通じ、概念フレームワーク案を公表。パブリックコメントを募集している。 ネイチャーポジティブ・シテ [...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、対日経済審査2024公表。公的債務、グリーン、労働市場で一層の改革提言 経済協力開発機構（OECD）は1月11日、最新の「OECD対日経済審査2024」を公表。日本経済は新型コロナウイルス・パンデミックから回復しているものの、新たな課題に直面していると指摘した。 最新の動向では、
政府・国際機関・NGO 【日本】47都道府県カーボンニュートラル政策評価、西日本の野心低い。WWFジャパン調査 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは11月22日、全国47都道府県を対象に、地方自治体でのカーボンニュートラル政策の実態調査結果を発表した。偏差値に大きな差が出た。特に西日本の自治体で課題が多いことがわか […]
IT・ビジネスサービス 【EU】EU理事会と欧州議会、欧州メディアの自由法案で政治的合意。官民の不当な圧力を排除 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月15日、欧州メディアの自由法案について政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。EU規則として制定し、EU官報掲載の15カ月 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、各国政府に電子たばこの規制強化要請。若年者での蔓延に危機感 世界保健機関（WHO）は12月14日、各国政府に対し、電子たばこの規制を求める緊急声明を発表した。電子たばこが、SNSやインフルエンサーを通じ子供たちをターゲットにしていることに大きな懸念を表明した。 WHOは、
政府・国際機関・NGO 【国際】四者機関、各国政府向けワンヘルス共同行動計画実践ガイド発行。COP28 国連環境計画（UNEP）、国連食糧農業機関（FAO）、国際獣疫事務局（WOAH）、世界保健機関（WHO）で構成する「四者機関」は12月10日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、各国でのワ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】COP28、地方自治体単位での気候変動計画策定に63ヶ国が賛同。COP30へ道筋 63ヶ国政府は12月1日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、「気候行動のための高アンビション・マルチレベル・パートナーシップ連合（CHAMP）」を発足。地方自治体レベルでの気候変動政策の […]
金融 【国際】PRI、日本政府に提言。アンモニア混焼や低すぎるカーボンプライシングに苦言。再エネ重視 国連責任投資原則（PRI）は12月6日、日本政府に向けた2050年カーボンニュートラル経済実現のための提言書「日本におけるネットゼロの実現」を、日本語と英語の双方で公表した。 同提言書は、
金融 【国際】地政学リスクや化石燃料投資増で、気候変動による金融リスクが悪化の見通し。IMF 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は1 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、アルコール飲料と甘味飲料の物品税引上げを各国に勧告。「不健康な製品」 世界保健機関（WHO）は12月5日、各国でのアルコール飲料や砂糖入り甘味飲料（SSB）等の不健康な製品への税率が低すぎることを示すデータを発表。全てのSSBとアルコール飲料に物品税を課すべきと勧告した。 WHOは近年 […]
政府・国際機関・NGO 【UAE】政府、COP28で途上国の気候変動レジリエンスに300億円拠出発表。IMFのSDRで 国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）議長国のアラブ首長国連邦（UAE）は12月1日、UAEは気候変動に脆弱な国々のレジリエンスを支援するため、2億米ドル（約300億円）を拠出すると発表した。UAE […]
食品・消費財・アパレル 【中南米】VCMI、農業でのボランタリーカーボン市場創設を政府に働きかけ。米州農業協力機構と連携 ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ（VCMI）」は11月9日、米州農業協力機構（IICA）及びクライメート・フォーカスと協働で、中南米での高品質な […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、グローバル企業のBEPS慣行でペーパー発表。高税率国でも低税率適用の実態 経済協力開発機構（OECD）は11月21日、グローバル企業の納税に関するワーキングペーパーを発行した。税源浸食と利益移転（BEPS）がいわゆるタックスヘイブン国だけでなく、高税率国の国内でも発生していると報告した。 […]
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