private 【国際】国連グローバル・コンパクト、腐敗防止で集団的アクションのガイドブック発行。法令遵守を超える

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は6月22日、企業の腐敗行為防止に関するガイド「国連グローバル・コンパクト・腐敗防止集団的アクション・プレイブック」を発行した。同ガイドには、企業自身の努力だけでなく、政府関係者やNGOが企業の努力をサポートするためのアクションについても記載されている。  国連では、6月2日から4日まで国連腐敗特別総会(UNGASS)を初開催。同総会で開催されたマルチステークホルダー型のハイレベル会合には、BA [...]

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private 【国際】グローバル企業100社以上、各国での容器・包装の拡大生産者責任(ERP)制度導入を要請

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 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は6月15日、グローバル企業100社以上、NGO等50機関以上が、容器・包装に対する拡大生産者責任(ERP)制度の確立を求める共同声明を発表した。容器・包装を生産・活用して事業活動をする企業が、容器・包装の回収、分別、リサイクルの費用を負担すべきと宣言した。  今回の共同声明に署名した企業は、 (さらに…)

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private 【アメリカ】機関投資家180団体とグローバル企業155社等、企業のTCFD情報開示義務化をSECに要請

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 機関投資家180機関とグローバル企業155社、NGO58団体は6月10日、米証券取引委員会(SEC)に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく情報開示を上場企業に義務化するよう要求する共同声明を発表した。SECは3月15日、気候変動リスク情報開示の義務化に関するパブリックコメントを6月13日まで募集しており、今回のアクションはその一環。  今回の共同声明は、 (さらに…)

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private 【EU】欧州委、欧州税務観察機関を創設。脱税、租税回避、積極税務等を包括研究

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 欧州委員会は6月1日、欧州税務観察機関を創設したと発表した。EU加盟国やEU各機関から独立し、税務に関する最新の研究、分析、データ共有を行い、EUの税制戦略を支える。対象テーマは、脱税、租税回避、積極税務等に及ぶ。機関はパリ経済学校内に置かれ、ガブリエル・ズックマン教授が機関を率いる。  同機関の役割は、 (さらに…)

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private 【国際】グローバル企業79社と機関投資家457団体、各国政府にカーボンニュートラル加速要求。石炭火力廃止も

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 グローバル79社のCEOは6月9日、6月11日から13日まで英コーンウォールで開催されるG7サミットを前に、G7首脳に対し、カーボンニュートラル(二酸化炭素排出量ネット排出量ゼロ)経済への転換を加速する要求する共同声明を発表した。また別途、機関投資家457団体(運用資産総額4,500兆円)も6月10日、世界各国の政府と国際機関に対し、同様の内容の共同声明を発表した。  グローバル企業のCEO声明は、 (さらに…)

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【国際】IIED、生物多様性条約締約国会議に先駆け、交渉原案の修正案提示。エクイティ概念強調

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 英環境シンクタンクの国際環境開発研究所(IIED)は5月4日、10月に中国・昆明で開催される予定の第15回生物多様性条約締約国会議(CBD)に先駆け、政府関係者向けに、交渉の要点をまとめたガイダンスを発行した。2020年以降の生物多様性のフレームワークを示した。  第15回CBDは、生物多様性に関する2030年や2050年の新たな長期アクションを検討する重要な場。同ガイダンスでは、生物多様性の実現ゴールにおいて「エクイティ(公平性) [...]

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【国際】B7サミット、国際タクソノミーの必要性で一致。石炭火力も2040年廃止視野。経団連も署名

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 G7諸国の経済団体8団体は5月11日と12日、6月に英コーンウォールで開催されるG7サミットに先駆け、経済界のサミット「B7サミット」を開催。気候変動やデジタル分野での政策協調を促す共同声明を発表した。  B7サミットの構成機関は、日本経済団体連合会(経団連)、米国商工会議所、英産業連盟(CBI)、BusinessEurope、ドイツ産業連盟(BDI)、フランス企業運動(MEDEF)、イタリア産業総連盟(コンフィンダストリア)、カナ [...]

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private 【国際】国際貿易センター、持続可能な海外投資促進でガイダンス発行。中小企業への恩恵を重視

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 世界貿易機関(WTO)と国連貿易開発会議(UNCTAD)が運営する政府間貿易機関の国際貿易センター(ITC)は4月19日、主に発展途上国政府向けに、中小企業の振興を後押しする通商政策の在り方を示したガイダンス「開発のための投資促進」を発行した。海外直接投資(FDI)は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け、2020年に前年比42%の減少を記録。発展途上国政府が、適切な通商政策を打ち出せるようエッセンスをまとめた。  今回のガ [...]

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【国際】機関投資家5団体、国債の気候変動評価フレームワーク策定開始。2020年末までに完成

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 機関投資家の主要団体は5月14日、各国の国債の気候変動リスク・機会へのパフォーマンスを分析するプロジェクトを合同で開始すると発表した。同プロジェクトへ参加したい機関投資家の募集も同時に開始した。国債を対象とした分析を進めることで、機関投資家が各国政府の評価を行う形となる。  今回のプロジェクトの発起人は、 (さらに…)

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private 【国際】「2050年カーボンニュートラルは実現可能」。再エネと水素がカギ。英シンクタンク

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 英環境シンクタンクNGOのEnergy Transitions Commission(ETC)は4月27日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)の実現可能性と、今後10年間で求められるアクションを分析したレポート2本を公表。電力コスト低下により、再生可能エネルギーが変革の中核となる一方、エネルギー移行が困難なセクターでは、水素技術が補完になると分析した。  ETCには、バンク・オブ・アメリカ、HSBC、クレデ [...]

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