大学・研究機関 【イギリス】BHP、ニューカッスル大学に8億円拠出。製鉄カーボンニュートラル化の研究支援 資源世界大手豪BHPは2月7日、製鉄のカーボンニュートラル化に関する研究を支援するため、協働している英ニューカッスル大学ニューカッスル・エネルギー資源研究所（NIER）の製鉄材料研究センター（CIMR）に対し、追加で1 […]
エネルギー・資源 【日本】アンモニア混焼石炭火力とIGCC、コストとCO2削減の両面で無意味。英シンクタンク分析 英シンクタンクTransitionZeroは2月14日、日本の石炭火力発電政策に関する分析・評価レポートを発表。アンモニア混焼型も含め、日本の高効率石炭火力発電は、ソリューションにならないと結論づけた。日本の石炭火力発 […]
エネルギー・資源 【イギリス】Eni、廃石油ガス層でのCCSでMOU19本締結。ランカシャー工業地帯でブルー水素 エネルギー世界大手イタリアEni英国法人は2月9日、同社の開発後に廃棄された石油・ガス層を活用した炭素回収・貯留（CCS）実施に関する覚書（MOU）を19本締結したと発表した。 同アクションは、
商社・物流 【国際】バンカメ、持続可能な航空燃料の使用と金融で2030年目標設定。38億リットル動員 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは2月11日、投融資、有価証券引受、事業調達を通じ、2030年までに持続可能な航空燃料（SAF）38億l（10億ガロン）の生産と使用を支援すると発表した。SAF使用量とファイナンスで […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、社会的インパクト指標の事例集発表。ソーシャルボンドを念頭 金融庁は2月10日、ソーシャルボンドでのインパクト指標設定を支援するため、既存の事例をまとめた事例集を発表した。調査は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが受託していた。 今回の調査では、
大学・研究機関 【日本】経産省、大学等向けの安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス改訂。日本居住者も対象 経済産業省は2月4日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、大学・研究機関向けの「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」を改訂した。日本国内の居住者であっても、「みなし輸出」とみなされることが増えてきそうだ。 ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】企業と社会的企業を巡る議論続く。英政府は社会課題対応の新政策「レベルアップ」提示 英中間支援組織NGOのSocial Enterprise UK（SEUK）は1月26日、ソーシャル投資の提言レポートを発表した。依然として社会的企業には資金が不足しているとし、低金利でのファイナンス手法の拡大を提唱した […]
製造業 【フランス】ルノー、ヴァレオ等3社、レアアース不使用のモーター生産へ。2027年から世界初量産 自動車世界大手仏ルノー、自動車部品世界大手仏ヴァレオ、EVパワートレイン製造ヴァレオ・シーメンス・eオートモーティブの3社は2月10日、レアアース不使用の次世代型自動車用モーターの設計、開発、製造で、パートナーシップを [&h...
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】2035年にEV走行台数1.3億台へ。充電インフラ整備が急務。欧州電気事業連合会 欧州電気事業連合会（Eurelectric）は2月8日、欧州の送配電網に関する課題と対策をまとめた報告書を発表した。今後、電気自動車（EV）が大幅に普及する中で、送配電網の整備が急務とした。 同レポートは、
食品・消費財・アパレル 【国際】コカ・コーラ、再利用可能容器への転換で2030年目標。全飲料ブランド対象 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーは2月11日、2030年までに同社全飲料ブランドで商品の25%以上を再生可能もしくは再利用可能な容器に転換する目標を発表した。再充填・返却可能なガラス製またはプラスチック製容器への [&hell...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ヘルスケア業界エグゼクティブ層、AIのヘルスケア改善への寄与に期待。ユナイテッドヘルス調査 米ヘルスケア大手ユナイテッドヘルス・グループは12月15日、同社調査結果から、医療・ヘルスケア業界のエグゼクティブ層は、人工知能（AI）が患者の予後改善、医療システムのコスト削減、健康の公平性の促進に役立つと考えるよう [&...
IT・ビジネスサービス 【国際】AT&T、2022年に注視すべきサイバーセキュリティ関連テーマ5分野公表。5G拡大とゼロトラスト 通信大手米AT&Tは12月14日、2022年に注視すべきサイバーセキュリティ関連テーマ5分野を公表した。 1. ランサムウェアを含むサイバーセキュリティに対する消費者や中小企業の関心の高まり 同社は過去数年 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】カルフール、サプライヤーに製品生産と製品仕様のCO2削減要請。具体的定量目標 小売世界大手仏カルフールは2月8日、同社が進める食品サステナビリティ・イニシアチブ「フード・トランジション・パクト」参画のサプライヤーに対し、2030年までに製品生産と使用での二酸化炭素排出量の削減を働きかけると発表し [&...
製造業 【国際】BASF、ジフェニルメタンジイソシアネートのCO2ゼロ版販売開始。オフセット使わず 化学世界大手独BASFは2月7日、ジフェニルメタンジイソシアネート（MDI）製品のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）版「ルプラネート・ゼロ」の販売を開始すると発表した。 同製品は、
政府・国際機関・NGO 【国際】NGO、グローバル企業25社のカーボンニュートラル目標レベル格付。首位マースク 独環境NGOのNewClimate Instituteと、ベルギー環境NGOのCarbon Market Watchは2月7日、グローバル企業25社のカーボンニュートラル目標のレベルを分析、評価したレポート「企業の気候 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフト等20団体、CO2データの算定と流通で新たなルール形成機関創設。NGOや国連も参画 気候変動国際NGO米クライメート・ワークス財団は2月10日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成に向け、相互運用性の高い二酸化炭素排出データの運用プラットフォームを開発するイニシアチブ「カーボン・コー [&...
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、リジェネラティブ農業や代替プロテインの研究拠点開設。ネスレ農業科学研究所 食品世界大手スイスのネスレは2月9日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成とリジェネラティブ農業への転換に向け、最も有望な農業技術を特定するため、スイスのローザンヌにある拠点に「ネスレ農業科学研究所...
エネルギー・資源 【日本】INPEX、2030年までに石油・ガスに最大4.4兆円、ネットゼロで1兆円投資。化石燃料重視続く INPEXは2月9日、長期戦略と中期経営計画を発表。2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出ゼロ）と、2030年での原単位排出量30%削減を宣言した。但し、投資計画では、化石燃料重視の姿勢を鮮明にした。 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、凸版、双日等5社、川崎市でプラ容器の回収・マテリアルリサイクル実証 花王、凸版印刷、双日、Enevo Japan、レコテックの5社は2月9日、神奈川県川崎市のマンション3ヶ所から使用済み家庭プラスチック容器を回収し、マテリアルリサイクルを行う実証プロジェクト「POOL PROJECT […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Forum for the FutureとWRI、持続可能なコットンの追求で提携。ビジネスモデル転換も 英環境NGOのForum for the Futureは1月31日、運営している綿花（コットン）の国際イニシアチブ「Cotton 2040」の一環で、国際環境NGO世界資源研究所（WRI）とのパートナーシップを発表した […]
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