【日本】GPIF、2022年ESG活動報告。ESGインデックス運用残高が4000億円増。TNFD分析も

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月25日、第6回目となる2022年度版の「ESG活動報告」を発行した。昨年度と同様、ESG投資のパフォーマンス、ESGエンゲージメントの成果、集団的エンゲージメントの参加状況、気候変動のリスクと機会に関する開示を実施した。

　GPIFが選定している8つのESG株式インデックスでは、運用資産の総額が2023年3月末時点で約12.5兆円で、昨年から約4,000億円増えた。国内株式ポートフォリオに占めるESG株式インデックス型の割合は約14%、海外株式ポートフォリオでは約12%を占める。債券ではサステナブルボンド（ESG債）への投資額は1.9兆円。エンゲージメント型も含めるとGPIFのESG投資運用資産は、運用資産全体と同じ200.1兆円となる。

　累積運用パフォーマンスでは、国内株式は、FTSE BlossomSRと Morningstar GenDiJではベンチマークをアウトパフォームしたが、それ以外はアンダーパフォーム。海外株式は、3インデックスとも全てアウトパフォームした。GPIFは6月、ESGは投資パフォーマンスに寄与するとする分析報告書も発行しており、今後も超過収益を獲得するため、ESG投資の手法の改善を行っていく考え。また、採用銘柄以外への波及効果も想定されることから、波及効果の測定も行っていくという。

【参考】【日本】「ESGは投資パフォーマンス向上に寄与」。GPIFの委託報告書公表（2023年6月28日）

　ESG評価機関に対するエンゲージメントでは、金融庁の「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への賛同や遵守状況についてモニタリングしていくことを表明。また、企業からのフィードバック内容を踏まえ、ESG評価機関に運営改善のためのエンゲージメントも実施した。

【参考】【日本】ESG評価・データベンダー世界大手、金融庁の行動規範に賛同表明（2023年7月7日）

　気候変動開示では、GPIFポートフォリオ全体での気温上昇ポテンシャルは、MSCIの分析結果を基に、国内株式2.5℃、国内債券2.5℃、外国株式2.6℃、外国債券2.6℃で、昨年よりは多少改善したものの依然として2℃を大きく上回っており、課題感を示した。内訳では、2℃目標と整合しないポートフォリオ企業が、いずれも3割を超えており、エンゲージメントが必要な企業が多いことがわかる。 （出所）GPIF

　また、GPIFは、S&Pトゥルーコストのデータを活用し、投資カーボンフットプリントの分析も行っており、投資先企業のスコープ3までを含めた算定を実施済み。GPIFの株式ポートフォリオは各ベンチマークに比べ、カーボンフットプリントを抑制できている結果となった。一方、スコープ1と2の前年比では、国内株式では2万t増加し0.07%増、海外株式でも91万t増だった。要因分析では、国内株式では、排出量の多い企業へのポートフォリオ比率が増えたことが、海外株式では企業自身の排出量が増加していたことがわかった。

　国債については、気候バリュー・アット・リスク（CVaR）の手法を採用した分析を実施。イールド・カーブ・ショックの大きさが同じであれば、デュレーションが長い国債であるほど、CVaRのマイナスインパクトが大きくなる傾向にあることがわかった。不動産ポートフォリオでも同様にCVaR評価を実施している。

　さらに、国連環境計画（UNEP）とS&Pグローバルが策定した評価手法「ネイチャー・リスク・プロファイル」を基に、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に基づくトライアル分析もS&Pグローバルに依頼。自然への依存では、侵食抑制、洪水や暴風からの保護、分解機能、濾過機能、騒音・光害抑制のスコアが高いことがわかった。また自然への依存が大きいと判断される企業の割合が65%と大きいこともわかった。

【参考】【国際】UNEPとS&Pグローバル、TNFDに基づく指標算出で新たな手法発表。EIIの概念を主軸（2023年1月21日）

【参照ページ】「2022年度 ESG活動報告」を刊行しました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所