金融 【日本】R&I、インパクトファイナンスに対するセカンドオピニオンサービス提供開始 格付投資情報センター（R&I）は9月28日、インパクトファイナンス（IF）に対するセカンドオピニオンの提供を開始したと発表した。第1号案件として同日付で滋賀銀行の「インパクトファイナンス実施体系」と、同行が大 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、中小企業向けの人権救済メカニズム導入でガイダンス発行 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は10月12日、「中小企業における実効的なグリーバンスメカニズムの導入に関する提言」を発表した。マンパワーや資金的な面で導入が進んでいないことに鑑み、導入に向けた提言を行っ [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】グローバル・メタン・プレッジ、日本を含む24ヶ国が新たに加盟。世界メタン排出量の30%をカバー 米ジョン・ケリー気候担当大統領特使と、EU欧州委員会のフラン・ティメルマンス第1副委員長は10月11日、「グローバル・メタン・プレッジ（Global Methane Pledge）」に新たに24ヶ国が加盟したと発表。合 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】生物多様性条約締約国会議、中国が260億円の基金創設。日本は18億円の追加拠出表明 国連環境計画（UNEP）は10月12日、第15回国連生物多様性条約昆明締約国会議（CBD COP15）の事前会議として、首脳級がスピーチする「リーダーズ・サミット」を開催。各国からCOP15に向けた数多くの声明が発表さ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】IBM、企業向けの気候変動緩和・適応支援ツール発表。SaaS型で提供 IT世界大手米IBMは10月12日、AIを活用し、気候変動の緩和と適応の両面で企業の戦略策定を支援する新たなソフトウェア「IBM環境インテリジェンス・スイート」を発表した。世界中の企業が、気候変動対策へと向かう中、支援 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、初のグリーンボンド1.6兆円発行。発行額で史上最大。11倍の注文集まる 欧州委員会は10月12日、初となるグリーンボンド機関債を120億ユーロ（約1.6兆円）発行した。年限は15年。グリーンボンドでの一回の発行額は過去最大。欧州委員会は2020年10月にソーシャルボンドを初発行し、今回グリ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】英環境シンクタンク、ESG投資での空売り行使を推奨。インパクトと投資機会創出の両立 英環境シンクタンクは10月、グリーンウォッシュ企業を排除するため、投資家に対し、ESG投資の一環として、空売りを積極的に行使すべきとする声明を発表した。但し、空売りは高度な専門性を要するため、投資の専門家が実施すべきと [...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】原子力規制委員会、中国広核集団に対する放射性物質と重水素の輸出を禁止 米原子力規制委員会（NRC）は9月27日、中国広核集団（CGN）及びその子会社・関連企業に対し、放射性物質と重水素の輸出を差し止める命令を発表。即時発効した。重水素は核分裂炉で使用される。 同委員会は、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、公共用水域の水質基準改正。六価クロム基準値が引き上げ 環境省は10月7日、公共用水域の水質汚濁に係る環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の改正を告示した。2022年4月1日から施行される。 今回の改正では、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第3回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）募集開始。金融機関と企業が対象 環境省は10月2日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第2回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を [&hell...
食品・消費財・アパレル 【国際】H&Mとイケア、再生繊維での有害化学物質含有調査。課題解決へのアクション提唱 アパレル世界大手スウェーデンH&Mと、家具世界大手スウェーデンのインター・イケア・グループは10月6日、リサイクルした再生素材での有害化学物質の含有状況を分析した結果を発表した。 両社は、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、2030年までの長期政策目標を5つ設定。技術開発、政策、法規制で優先 欧州委員会は9月29日、2030年までに達成すべき長期政策目標として5つの「EUミッション」を正式にローンチした。策定過程では、2020年9月に「ミッション・ボード」がミッション案を提示し、10月に欧州委員会が承認。そ […]
医薬品・医療福祉 【国際】サンパウロ地球健康宣言、250以上の団体が署名。公衆衛生研究者が地球環境に警鐘 国際NGOプラネタリー・ヘルス・アライアンス（PHA）は10月9日、各ステークホルダーが実践すべきアクションを提示した「サンパウロ地球健康宣言」を発表。すでに47ヶ国以上から250以上の団体・機関が署名した。医学誌「ラ […]
エンターテイメント 【国際】CDP、世界の都市自治体に気候変動対策強化要請。国や県の強力も必要。SailGPはスポーツ界から援護 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは10月5日、地方自治体での気候変動対策の動向を分析したレポートを発表した。都市、州、地域、政府、企業間の協力がますます不可欠になっていると伝えた。 同レポートは、
エネルギー・資源 【アメリカ】ジェットブルー航空、SGプレストンからSAFを6.7億ガロン調達。米国北東部最大 航空世界大手米ジェットブルー航空は9月29日、バイオエネルギー大手SGプレストンとの間で、2023年から10年間で、持続可能なジェット燃料（SAF）を混合したジェット燃料を6億7,000万ガロン以上調達する契約を締結し […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、食品業界の環境パフォーマンス測定指標開発プロジェクト開始 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と英環境庁は10月4日、食品業界の環境パフォーマンスを測定する指標の開発プロジェクトを開始した。グリーンウォッシュの防止が狙い。 同指標の開発では、
商社・物流 【アメリカ】カリフォルニア州、物流センター従業員の労働安全衛生を強化。作業ノルマを制限 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月22日、物流センターでの作業ノルマを制限する州法案AB701に署名。同州法が成立した。2022年1月から施行される。 今回の州法は、
政府・国際機関・NGO 【国際】WWF、債券・ローン市場でグリーン化が遅いと金融機関を批判。新たな評価ランキングも発表 世界自然保護基金（WWF）は10月1日、世界の債券・ローン市場全体で、気候変動や自然環境へのポジティブ・インパクトを求め、大幅な転換が必要と提言するレポートを発表した。 同レポートでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】経済界リーダー150人以上、世界全体での死刑制度廃止で共同声明。もはや黙認できず グローバル経済界のリーダー150人以上は10月7日、10月10日の「死刑反対世界デー」の前に、世界全体での死刑廃止のためのグローバルキャンペーン「死刑反対ビジネスリーダーキャンペーン」への支持を表明した。同キャンペーン [&hell...
エネルギー・資源 【イタリア】エネルX、自治体向けのサーキュラー無料診断ツール発表。特に小規模自治体を支援 イタリアエネルギー大手エネルのエネルギーマネジメントサービス子会社エネルXは9月29日、シエナ大学と協働し、地上自治た向けのサーキュラーエコノミー化の自己診断ツール「サーキュラー・シティ・インデックス」を発表した。地方 ...
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