政府・国際機関・NGO 【イギリス】警察犬等のサービスアニマルに対する傷害罪が施行。懲役最大5年 英国で6月8日、警察犬や警察馬等の「サービスアニマル」に対する「傷害罪」が適用される法律が施行された。従来は、器物損壊罪しか適用されず懲役は最大でも6ヶ月だったが、今後は最大で5年の懲役が科せられるにする。 同法は、 [...
大学・研究機関 【国際】スマホで読取り可能な安価な食品鮮度センサー開発。消費期限表示に替わる可能性も インペリアル・カレッジ・ロンドン工学部生体工学科のフィラット・グダー研究者らのチームは6月5日、消費期限表示の概念を変えうる新たな肉・魚製品向けセンサーを開発したと発表した。非常に安価なデバイスで、包装したままの製品...
政府・国際機関・NGO 【カナダ】トルドー首相、2021年に使い捨てプラスチック禁止導入の方針発表。今後、規制基準検討 カナダのジャスティン・トルドー首相は6月10日、2021年から使い捨てプラスチックの使用を禁止する政策方針を発表した。禁止される品目は、今後科学的根拠を基に精査するが、ビニール袋、プラスチック製ストロー、飲料のふた、プ [&h...
エネルギー・資源 【アメリカ】ブルームバーグ氏、2030年までに石炭火力全廃・ガス火力新設禁止の運動開始。550億円拠出 マイケル・ブルームバーグは6月7日、米国で2030年までの石炭火力発電全廃及びガス火力発電の新設禁止を要求するキャンペーン「Beyond Carbon」を開始すると発表した。活動資金として、同氏の財団であるブルームバー […]
金融 【国際】MSCI、尾鉱ダムの崩壊リスク把握で人工衛星活用。広がるESG評価機関の情報ソース インデックス開発大手米MSCIは6月7日、尾鉱ダムの決壊・洪水リスク監視のため、人工衛星を活用したデータ収集を行っていることを明らかにした。1月にブラジルでヴァーレの尾鉱ダムが崩壊し、地域社会で大きな人命と財産を喪失し [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、CCUSの一環でカーボンリサイクルの技術ロードマップ策定。コスト削減が最大の壁 経済産業省は6月7日、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術の中で、回収した炭素を加工し、鉱物化や人工光合成、メタネーションによる素材や燃料として利用する「カーボンリサイクル」の技術ロードマップを策定した。日本政府は、二 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、廃棄物マネジメントのグリーンボンド適格性基準案公表。ごみ発電には極めて厳しい基準 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は6月6日、廃棄物マネジメントを資金使途とするグリーンボンドの適格性基準案を公表した。8月2日までパブリックコメントを募集する。廃棄物処理は、世界の二酸化炭 [&hell...
金融 【国際】IFCとHSBC運用子会社、非金融機関発行グリーンボンドへの投資ファンド設立。最大770億円規模 世界銀行グループの国際金融公社（IFC）と英HSBCグローバル・アセット・マネジメントは6月4日、非金融機関発行のグリーンボンド社債のみを対象としたファンド「Real Economy Green Investment […]
エネルギー・資源 【国際】IEEFA、米GEの業績急落を分析。エネルギー転換潮流を見誤りガス火力発電に傾斜 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は6月6日、米総合電機GEの企業分析を実施。世界的に巨大な脱化石燃料の波を見誤り、化石燃料に大きく事業の舵を切ったことが大きな損失と時価総額減少につながったと結論づけた。G [&hell...
食品・消費財・アパレル 【イギリス・オランダ】ユニリーバCEO、加盟業界団体に気候変動1.5℃目標に即したロビー活動要求 消費財世界大手英蘭ユニリーバのアラン・ジョープCEOは6月5日、同社が加盟する業界団体やビジネスグループに対し、各団体の気候変動関連のロビー活動方針がユニリーバの1.5℃目標に即しているか否かを明らかにするよう求める公 [&hel...
建設・不動産 【イギリス】カナリー・ワーフ・グループ、全テナントと協働で使い捨てプラ400万個以上削減 英プラスチック啓蒙NGOのSurfers Against Sewage（SAS）は6月5日、英ロンドンを代表するビジネスエリア「カナリー・ワーフ」のデベロッパー、カナリー・ワーフ・グループに対し、商業施設として初めての […]
大学・研究機関 【国際】人は毎年マイクロプラスチックを約12万個摂取。ペットボトル水の場合はさらに9万個 カナダのビクトリア大学のKieran Cox研究者ら率いるチームは6月5日、人は平均毎年マイクロプラスチックを約12万個摂取しているとする研究論文を発表した。マイクロプラスチックそのものは化学的には人体に対して無害だが […]
エネルギー・資源 【日本】政府、エネルギー白書2019を閣議決定。再エネ拡大は難しい。原発再稼働が必要 日本政府は6月7日、「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）」を閣議決定した。2018年に策定した「第5次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーを「主力電源」にするとしたが、今回の白書で […]
政府・国際機関・NGO 【韓国】政府、石炭火力・原発縮小の第3次エネルギー基本計画を閣議決定。再エネを最大35% 韓国政府は6月4日、「第3次エネルギー基本計画」を閣議決定した。再生可能エネルギー発電割合目標を、現在の7.6%から2040年に30%から35%にまで大幅に引き上げる。文在寅政権が2017年に作成した将来エネルギービジ […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ナショナル・グリッド、2MWの蓄電所をニューヨークに設置。政府の再エネ目標支える 英送電大手ナショナル・グリッドは6月3日、米ニューヨーク州プラスカイに新型蓄電所を建設する計画を公表した。同社は、米国北東部では送電だけでなく小売事業も展開している。バッテリーの規模は、2MW（3.8MWh）。ニューヨ […]
トップニュース 【スペイン】エクイノール、世界最大の浮体式洋上風力発電所建設の承認獲得。200MW。完成2024年 スペイン領カナリア諸島自治州政府は5月31日、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールに対し、カナリア諸島沖で浮体式洋上風力発電所を建設する許可を出した。設備容量は200MWで、完成すると浮体式洋上風力発電所では世界最大 [&he...
政府・国際機関・NGO 【フィンランド】政府、2035年までにCO2排出ゼロを標榜。火力段階的廃止。原発は維持見込み フィンランドのアンティ・リンネ社会民主党党首は6月3日、2035年までに同国の二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることで連立与党5党と合意したと発表した。フィンランドでは4月の総選挙でリンネ氏が党首の社会民主党が勝利。6 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【EU】EIOPA、保険会社規制ソルベンシーII改正のパブコメ募集開始。気候変動リスク等考慮盛り込む 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は6月3日、EUで進めるサステナブルファイナンス政策のため、保険会社に対する財務健全性規制「ソルベンシーII」にサステナビリティ概念を盛り込む改正要綱を公表し、パブリックコメントの […]
政府・国際機関・NGO 【国際】TCFDの2019年進捗書、「開示の質に課題あり」と苦言。今後シナリオ分析指南書を策定 金融安定理事会（FSB）は6月5日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が第2回の進捗報告書「2019 Status Report」を公表したと発表した。同報告書は、TCFDの活動内容の報告とともに、TCFD […]
政府・国際機関・NGO 【国際】今後5年間で世界大手企業は気候変動により28兆円の資産損失が発生。CDP報告 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月4日、世界大手企業215社が今後5年間で気候変動の影響を受ける資産が約1兆米ドル（約110兆円）あり、確率も加味するとそのうち2,500億米ドル（約27.5兆円）の資産が消 […]
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