【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）正式発足。ガイドライン策定へ。G7歓迎表明

　自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が6月4日、正式に発足した。TNFDは2020年7月に非公式に発足し、9月から非公式ワーキンググループのメンバーで準備会合を開催。今回ついに正式に発足した。

【参考】【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）発足。大手機関投資家がすでに参画（2020年7月24日）
【参考】【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、非公式WGメンバー決定。日本からも2機関（2020年9月26日）

　TNFDは2020年9月から非公式ワーキンググループを中心に、発足作業を進めてきた。非公式ワーキンググループの共同議長は、BNPパリバ、バノルテ、英グリーンファイナンス研究所の3社が務めて、金融機関、企業、政府、NGOのマルチステークホルダー型で協議を行ってきた。

　TNFDの非公式ワーキンググループの加盟金融機関・企業は、49社。世界銀行グループ、国際金融公社（IFC）、欧州復興開発銀行（EBRD）、シティグループ、BNPパリバ、HSBC、NatWest Group、スタンダードチャータード、ロイズ・バンキング・グループ、クレディ・スイス、ラボバンク、ストアブランド、ダンスケ銀行、ファーストランド、イエス・バンク、アクサ、ナティクシス、Mirova、ピムコ、Robeco、ウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメント、インパックス・アセット・マネジメント、グラクソ・スミスクライン、リオ・ティント、テスコ、ケリング、JBS、レキットベンキーザー、BP、ISS ESG、KPMG等。日本からは、三井住友トラスト・アセットマネジメントが入った。英企業の多さが目立つ。

　非公式ワーキンググループの加盟政府機関は、英国政府、フランス政府、オランダ政府、スイス政府、ペルー政府、メキシコ国家銀行証券委員会、アルゼンチン連邦環境会議、ケニア退職年金庁の8機関。

　非公式ワーキンググループの加盟NGOは、国連生物多様性事務局、地球環境ファシリティ（GEF）、経済協力開発機構（OECD）、英環境・食糧・農村地域省、フランス政府、スイス連邦環境省、英グリーンファイナンス研究所（GFI）、WBCSD、CDSB、国連責任投資原則（PRI）、持続可能な保険フォーラム（SIF）、国際金融協会（IIF）、中国の国際グリーンファイナンス研究所、日本の環境NGOのSusCon等17機関。

　今回の正式発足では、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）、英環境NGOグローバル・キャノピーの４団体が創設パートナーとなることが決定。また、共同議長として、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）傘下のリフィニティブのデービッド・クレイグCEOと、国連生物多様性条約（CBD）のエリゼベス・ムレマ事務局長が就任することも決まった。

　TNFDのミッションは、自然資本版の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の情報開示フレームワークを策定すること。そのためTNFDは、組織目的として、生物多様性条約の「グローバル生物多様性フレームワーク」案が提示している「2030年までの生物多様性ネット喪失ゼロと、2050年までの生物多様性ポジティブ実現」を掲げた。

　策定作業では、GRI、SASB、CDSBや、IFRS財団が組成を進めている「サステナビリティ審議会」とも連携することを明確にした。策定フレームワークは、TCFDの「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標・目標」の4つの柱を踏襲するとみられる。気候変動より難易度の高い生物多様性に関する分析では、「基礎」「中間」「包括」の3段階でリスク・機会分析レベルを挙げていくことを掲げた。

　TNFDは、2022年までにフレームワークを固め、2023年に正式にリリースする予定。6月5日に開催されたG7財相・中央銀行総裁会議は6月5日、早速、共同声明の中で、TNFDの正式発足を歓迎した

【参考】【国際】G7財相会合、多国籍企業への事業実施国での15%以上課税で合意。TCFD義務化も支持（2021年6月6日）

【参照ページ】Major financial institutions, corporates and governments endorse launch of Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所