政府・国際機関・NGO 【日本】外務省気候変動課、気候変動対策の強化で強いメッセージ発信。関係省庁や企業にも響く内容 外務省国際協力局気候変動課は5月10日、同省ホームページ上で、気候変動への取組を政府、企業、個人ともに加速させる必要があると訴えるメッセージを掲載した。2019年のG20議長国としても世界をリードする必要があると主張し [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、生物多様性保護に向けたビジネス・金融のあり方提示。IPBES報告書を踏まえ 経済協力開発機構（OCED）は、5月5日から6日にフランス・メッスで開催されたG7環境大臣会合の場で、生物多様性を保護するためのビジネスや金融のあり方についてまとめた報告書「Biodiversity: Finance […]
政府・国際機関・NGO 【ミャンマー】UNEP、持続可能な米作イニシアチブ開始。ノルウェーやスイス政府も支援 国連環境計画（UNEP）は5月10日、ミャンマーで持続可能な米作イニシアチブ「Climate Smart Rice Project」を開始すると発表した。気候変動や自然災害に対応できる米作を目指す。今後3年をかけ、マン […]
最新ニュース 【国際】ユニリーバと国際労組2機関、無期契約社員の増加と有期契約社員の権利強化で合意 消費財世界大手英蘭ユニリーバと国際労働組合機関スイスのインダストリオール・グローバルユニオンと同じくスイスの国際食品関連産業労働組合連合会（IUF）は5月10日、ユニリーバ工場で有期契約社員の数を減らし、無期契約社員を [&...
最新ニュース 【日本】JT、加熱式たばこ「プルーム」の製品回収プログラムを開始。熱回収でのリサイクル含む 日本たばこ産業（JT）は5月10日、加熱式たばこ用デバイス「プルーム・テック」「プルーム・テック・プラス」「プルーム・エス」3製品を対象としたリサイクルプロジェクトを5月13日から開始すると発表した。都内のPloom専 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、広告品質向上のため対策強化。アフィリエイトサイト広告の出稿も禁止 ヤフーは5月9日、インターネット広告業界が抱えるアドフラウドやブランドセーフティ等の課題解決を目的とし、インターネット広告活用に関する3つの安心安全基準と、6つの対策項目を策定した。また5月8日、広告掲載基準を変更し、 [&...
金融 【南アフリカ】LeapFrog、約700億円のインパクト投資ファンド組成。アクサ、AIG等も出資 発展途上国市場対象のプライベートエクイティ運用大手南アフリカのLeapFrog Investmentsは5月10日、過去最大となる6億米ドル（約660億円）から7億米ドル（約770億円）規模の第3号ファンドを立ち上げる […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ティンバーランドとラングラー、リジェネラティブ放牧の実証研究スタート アパレル世界大手米VFコーポレーションの財団VF財団と、同グループのブランドであるティンバーランドとラングラーは5月8日、リジェネラティブ大規模放牧（Regenerative Ranching）に関する初の包括的研究を […]
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】フェイクニュース禁止法成立。SNS・メッセージアプリへの監視強化。巨額の罰金も シンガポール国会は8日、オンライン虚偽・改竄予防法案を可決。同法が成立した。「フェイクニューク禁止法」とも呼ばれている。今後、同政府は、「公共の利益に反する」偽情報と判断させるコンテンツを、オンラインプラットフォーム...
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレルFLAと蘭ASN銀行、アパレル工場の賃金データ収集・分析で協働。賃金上昇狙う 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）と蘭ASN銀行は5月9日、アパレル産業の労働賃金データを収集・分析する新プロジェクトを発表した。FLAは、主に発展途上国での劣悪労働や人権侵害の分野で活動しており、グロ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】人間活動により動植物100万種が絶滅危機リスク。気候変動も原因。国際機関IPBES報告 世界132カ国参加の「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」は5月6日、世界の生物多様性の現状をまとめた初の包括的な政府間報告書「IPBES Global Assessmen […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、世界43都市が環境対策Aリスト入り。パリ、ロンドン、NY、台北等。日本ゼロ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月13日、市政府の環境対策レベル評価において、最高位Aを獲得した「Aリスト」を公表。世界43都市がAを獲得した。同調査では、都市の二酸化炭素排出量削減、気候変動適応、水リスク […]
エネルギー・資源 【アメリカ】Tロウ・プライス、ESG報告書で水・エネルギー・食料の3分野の重要性解説 米投資運用大手Tロウ・プライス・インベストメント・マネジメントは5月9日、2018年のESG報告書を発行した。同社は、国連責任投資原則（PRI）からの評価で、「戦略・ガバナンス」「株式運用への組み入れ」で最高位のA+、 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境庁、気候変動を見据え洪水・沿岸侵食長期対策案公表。500万人が高リスク 英環境庁は5月9日、今後世界の気温上昇が4℃上昇することを想定した洪水・沿岸侵食対策に関する2050年までの長期戦略案を公表した。8週間パブリックコメントを受け付ける。環境庁は、環境・食糧・農村地域省の外局で、イングラ [&hel...
エネルギー・資源 【国際】国連事務総長「2020年以降は石炭火力新設すべきでない。さもなくば大災害に直面する」 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は5月9日、AP通信からの取材に対し、2020年以降は石炭火力発電所を禁止すべきで、さもなければ「大災害に直面する」と応えた。各国政府に対し、化石燃料に対する補助金をやめ、再生可能エ [&he...
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク州政府、2020年末までに石炭火力発電禁止を決定。州として全米初 米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は5月9日、石炭火力発電を2020年末までに禁止すると発表した。同州環境保護局はすでに、州内の発電所に二酸化炭素排出の新基準を課すことを決定し、これにより石炭火力発電所が締め出 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】AIIB、初の外債2750億円発行。信用格付AAA。ESG評価機関からもレーティング取得 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は5月9日、25億米ドル（約2,750億円）のドル建て債券の発行条件が決まったと発表した。AIIBの外債発行は今回が初。資金使途は、サステナブル・インフラ、越境インフラ、アジア新興国の […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FIと20の機関投資家、TCFDに沿い気候変動のポーフォトリオ影響を分析 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と機関投資家20機関は5月10日、機関投資家向けに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿う情報開示を実践するためのガイダンスを発行。気候変動のポー […]
製造業 【ドイツ】ボッシュ、2020年に二酸化炭素排出量ゼロ達成。再エネとカーボンオフセット活用 総合電機世界大手独ボッシュは5月9日、2020年に全世界の同社事業で二酸化炭素ネット排出量ゼロを達成すると発表した。ボッシュの事業所数は全世界で約400ヶ所。再生可能エネルギーを購入し二酸化炭素排出量を削減するとともに [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】バーゼル条約締約国会議、汚れたプラスチックを輸出入規制対象に追加。日本にも大きな影響 化学物質・廃棄物関連3条約と呼ばれる「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての...
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