食品・消費財・アパレル 【アメリカ】カーギル、牛肉生産サプライチェーンでのCO2排出量を2030年までに30%削減 食品世界大手米カーギルは7月24日、北米の牛肉生産サプライチェーン全体で2030年までに原単位二酸化炭素排出量を2017年比30%削減する新たなコミットメント「BeefUp Sustainability」を発表した。世 […]
金融 【アメリカ】ゴールドマン・サックス、サステナブルファイナンス・グループ新設 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは7月24日、社会・環境等インパクトを起こせる分野での事業機会拡大のため新たに「サステナブルファイナンス・グループ」を設立した。特に、気候変動とインクルーシブ経済成長の分野に着目する...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、森林破壊リスク分析レポート発表。アクション不十分。日本企業2社にも名指しで回答要請 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月24日、「CDP森林（フォレスト）」に2018年に回答した306社の森林破壊に関する状況を分析。同時に、問題が多く報告が求められる30社も公表したレポートを発行した。その中 […]
トップニュース 【アメリカ】自動車大手4社、カリフォルニア州政府と燃費規制維持で合意。規制緩和の連邦政府に反意 トランプ政権が自動車の燃費規制を大幅に緩和する姿勢を示す中、フォード、本田技研工業、フォルクスワーゲン米国法人、BMW北米法人の4社はカリフォルニア州知事と密会を開催し、連邦政府の意向と真逆に、同州では燃費量規制を維持 ...
トップニュース 【EU】欧州委、GDPRの施行1年間をレビュー。現状を高く評価しつつも今後の新たな施策も提示 欧州委員会は7月24日、2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）に関し、施行1年超経過した段階での状況を振り返った。各EU加盟国は必要な法的措置を導入しており、データ保護の確保を強化する制度が導入さ […]
金融 【EU】欧州委、マネーロンダリングに関する報告書4本発表。現状課題についての認識も提示 欧州委員会は7月24日、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に関し、EU及び加盟国の当局の活動を支えるため4つの報告書を採択した。ユンカーEU政権時代に導入した第4次マネーロンダリング指令及び第5次マネーロンダリ [&hell...
政府・国際機関・NGO 【中南米】欧米シンクタンク、中南米企業向けにサステナビリティ・マネジメント・ガイダンス発行 独Institute for Sustainabilityと米World Environment Centerは7月22日、中南米企業のサステナビリティ・マネジメント構築に向けたガイダンスを発表した。メキシコ、チリ等で […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】コカ・コーラとペプシコ、米プラ業界団体から脱退意向。プラ削減反対のロビー活動に嫌気 飲料世界大手米コカ・コーラ・カンパニーと米ペプシコは、プラスチック容器を使う大手企業の業界団体「Plastics Industry Association」からの今年中の脱退を検討していることがわかった。米メディアCN […]
政府・国際機関・NGO 【国際】フェアトレード推進国際組織、倫理綱領を制定。内部運営の引き締め図る フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルは7月24日、世界中のフェアトレード慣行に関するガバナンス、説明責任、責任ある態度を強化するため倫理綱領を制定した。同団体に総会が全会一致で採択した。 [&...
金融 【アメリカ】ムーディーズ、気候変動の物理的リスク評価大手427買収。ESG評価機能強化進む 信用格付世界大手米ムーディーズは7月24日、米気候変動物理的リスクアセスメント大手Four Twenty Seven（427）を株式過半数を取得したと発表した。同社のESGリスク評価機能を強化する。427は、買収後も引 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】投資家570兆円の畜産イニシアチブFAIRR、世界25社の低炭素移行ランキング発表。首位ユニリーバ 英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した機関投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は7月24日、食品小売・ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】小売・消費財サステナビリティ・コンソーシアム、サプライチェーンデータシステムを構築 食品・消費財業界のサステナビリティ向上ネットワーク「サステナビリティ・コンソーシアム（TSC）」は7月23日、TSCが運営しているサプライチェーンのサステナビリティ・データ・プラットフォーム「THESIS」の運営で、米 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、世界的な森林保護のための新たな政策フレームワークを定めた報告書を採択 欧州委員会は7月23日、世界的な森林保護のための新たな政策フレームワークを定めた報告書を採択した。森林は、生物多様性の80%を保有しており、世界人口の25%の生活を支えるとともに、気候変動対策にもつながると意義を伝えて [&hel...
エネルギー・資源 【イギリス・オーストラリア】BHP、気候変動対策に430億円投資。経営陣報酬とCO2削減も連動 資源世界大手英豪BHPは7月23日、自社事業及び資源利用時の二酸化炭素排出量を削減するための技術開発プログラム「Climate Investment Program」に4億米ドル（430億円）投資すると発表した。さらに […]
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、東バルト海でのタラ漁を年内全面禁止。資源量激減の懸念。2020年以降の措置も検討 欧州委員会は7月23日、危機に瀕している東バルト海のタラの資源量を保護するため、2019年12月31日までバルト海でのタラ商業漁業を禁止すると発表した。即日施行された。対象は全漁船が対象。すでに複数のEU加盟国では同様 […]
トップニュース 【国際】グローバル企業28社、1.5℃目標でのCO2削減にコミット。ユニリーバ、DSM、エネル等 グローバル企業28社は7月23日、9月23日に開催される国連気候アクションサミットに向け、1.5℃目標を支持し2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を掲げる新たなコミットメントを共同宣言した。28社の時 […]
エネルギー・資源 【イギリス】政府、電力市場でのCCUS導入に関する制度設計分析レポートを発表 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月22日、電力セクターの炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の制度設計に関する報告書を公表した。英コンサルティングCornwall InsightとWSPが作成した。 英国では、再生 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、ビジネスと人権指導原則NAPの11ヵ国比較報告書公表 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は7月22日、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に基づく国別行動計画（NAP）について、比較調査報告書「ビジネスと人権に関する国別行動計画およびその他法的メ […]
トップニュース 【ヨーロッパ】グローバル企業約200社CEO、政府・企業・NGOにサステナビリティへの協働アクション要請 グローバル企業約200社のCEOは7月22日、パリ協定や国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）、国連持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる目標や原則の実現に向け、政府、企業、NGOに対し協働アクションを求める共 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラムや環境NGO、自然生態系回復でBusiness for Nature結成。企業が率先アクション ノルウェー・トロンハイムで第9回生物多様性トロンハイム会合が7月3日に開催され、国際的な機関13団体が、自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを企業に求めていく国際的な連合体「Business for […]
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