金融 【国際】ムーディーズ、2019年の世界のグリーンボンド発行額を22兆円と予想 信用格付世界大手米ムーディーズは1月31日、2019年の世界のグリーンボンド発行額について、前年比20%増の2,000億米ドル（約22兆円）となると予想した。一方、気候債券イニシアチブ（CBI）も2,500億米ドルと予 […]
金融 【国際】「ESG投資はリターン高く、メインストリームになりつつある。今後急増」ブラックロック報告 投資運用世界大手米ブラックロックは2月1日、今後のESG投資の展望を示したレポート「サステナビリティ：投資の未来」を発表した。かつてリターンを犠牲にすると言われていたESG投資は、今やメインストリームの投資手法になりつ [&he...
金融 【イギリス】FTSE Russell、英市場対象の株式ESGインデックス「FTSE UK 100 ESG Select Index」リリース インデックス開発世界大手英FTSE Russellは2月1日、ロンドン証券取引所上場企業を対象とした新たなベスト・イン・クラス型ESG株式インデックス「FTSE UK 100 ESG Select Index」をリリー […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】GAP、インクルーシブビジネス推進BCtAに加盟。女性100万人にスキル研修提供 アパレル世界大手米GAPは1月31日、1日の購買力が10米ドル以下の層を取り残さないインクルーシブビジネス・モデル開発に取り組む国際イニシアチブ「BCtA（ビジネス行動要請：Business Call to Actio […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境監査委員会、アパレル小売16社の環境・社会調査結果発表。「現ビジネスモデルは持続不可能」 英下院環境監査委員会（EAC）は1月31日、アパレル小売大手16社を対象に調査した環境及び労働観点でのサステナビリティ対応状況に関する暫定結果を発表。バーバリー、マークス&スペンサー、テスコ、プライマーク等が […]
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、2019年度のバターの輸入枠を前年度比54%拡大。酪農家の廃業傾向続く 農林水産省は1月30日、「乳製品需給等情報交換会議」を開催。相次ぐ酪農家の廃業でバターの原料となる生乳生産量の減少傾向が続いていることを背景に、バター及び脱脂粉乳の安定供給を確保するため、バターと脱脂粉乳の輸入枠を各々...
政府・国際機関・NGO 【中南米】The Climate Group、途上国地方政府のCO2大幅削減で協働サプライヤー公募。ノルウェーが資金負担 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は1月31日、地方政府に対し2050年までに二酸化炭素排出量を1990年比80%から95%の削減を求める国際イニシアチブ「Under2 Coalition」の […]
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府、ILO漁業労働条約に加入。アジアで初。NGOは政府の監督強化を要請 タイ政府は1月30日、国際労働機関（ILO）漁業労働条約（第188号）の批准書交換式を行い、正式に同条約に加入した。同条約は、漁業労働者の労働安全衛生、医療ケア、休日、労働契約書、社会保障等に関する義務を規定している。 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、信用格付とESGリスクに関する第3弾レポート発表。投資家と格付機関にアクション提示 国連責任投資原則（PRI）は1月31日、信用リスク評価におけるESG考慮に関する議論についての第3弾レポート「Shifting perceptions: ESG, credit risk and ratings – p […]
金融 【国際】S&P、信用格付レポートに「ESG」セクション設置。今年中に全大企業対象 信用格付世界大手米S&Pグローバル・レーティングは1月31日、信用格付レポートの中に「ESGセクション」を設けると発表した。すでに、石油・ガスと電力の2セクターで開始しているが、今後、大企業では全セクター、中 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】スシロー、2日間ほぼ全店舗を一斉休業。「働きやすい環境づくりの一環」 スシローグローバルホールディングスは1月30日、寿司チェーン「スシロー」の営業を2月5日と6日の2日間、休業すると発表した。スシローは現在514店舗あり、今回の休業対象は、ショッピングモールなどに入っていて休めない11 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」の公募開始。G20会合で紹介 経済産業省は2月1日、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」の公募を開始した。収益を上げている海外プロジェクトであり、社会的インパクトをもたらすイノベーティブな事業の募集を求めている。日本法人または日...
建設・不動産 【日本】RAN等、東京2020五輪組織委員会の木材調達基準改定内容を批判。複数の欠陥を指摘 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1月18日、「持続可能性に配慮した木材の調達基準（木材調達基準）」を改定し、「持続可能性に配慮した調達コード（第3版）」を発行した。2019年3月1日以降の調達案件に [&hell...
金融 【国際】CPR AM、気候変動テーマ型株式ファンド設定。CDPがファンド設計を直接支援 仏投資運用大手アムンディ子会社のCPRアセットマネジメントは1月31日、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと連携し、気候変動リスク対応レベルの高い企業の株式に投資するテーマ型ファンド「CPR Invest […]
エネルギー・資源 【台湾】経済部、2019年再エネ固定買取価格決定。洋上風力は原案から引き下げ幅を縮小 台湾経済部は1月30日、2019年の再生可能エネルギー固定買取価格を決定した。洋上風力発電の固定買取価格は、2018年11月の原案発表時には大幅に低下するとしていたが、今回引き下げ幅が縮小され、緩やかな引き下げに修正さ […]
金融 【アメリカ】モーニングスター、低炭素株式インデックス「Morningstar Low Carbon Risk Index」新設 金融情報提供世界大手米モーニングスターは1月30日、低炭素経済への移行を進める企業で構成する新たな株式インデックス・シリーズ「Morningstar Low Carbon Risk Index Family」を設定した […]
エネルギー・資源 【オランダ】公的年金ABP、エネルギー転換推進の小型株ファンド設定。63億円規模 オランダ公務員年金基金ABPは1月28日、持続可能なエネルギーを推進する小型株に投資するファンド「Dutch Energy Transition Fund（ANET）」を設定したと発表した。再生可能エネルギー発電、バッ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、5物質の発がん性指定で暫定合意。職場での曝露量規制。カドミウム等 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、職場の労働安全衛生を向上させるため、5つの発がん性物質を、がん原性物質及び変異原性物質指令（CMD）のリストに追加することで暫定合意した。欧州委員会は、2018月4月5日 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、若者ビジネスパーソン向けSDGsプログラムを始動 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は2月1日、若者ビジネスパーソン向けに、国連持続可能な開発目標（SDGs）推進のためのプログラムを2つ発表した。ビジネスでSDGs達成を後押しするため、若者育成を行う。 1つ目の […]
金融 【日本】R&I、TCFDに賛同。信用格付会社では世界3社目、国内では初 格付投資情報センター（R&I）は1月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同したと発表した。信用格付会社の賛同は、ムーディーズ、S&Pグローバル・レーティングに次いで3社目。国内 […]
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