食品・消費財・アパレル 【国際】ウォルマートやネスレ、米国プラスチック協定から脱退。団体運営に不満か 米ウォルマート、マース、モンデリーズ・インターナショナルと、スイスのネスレ、仏ロレアル米国法人は5月、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】FRB、気候関連金融リスク監督の複数委員会を解散 連邦準備制度理事会（FRB）は5月、気候変動リスクを監督する複数の委員会を解散した。米紙ブルームバーグが5月28日、報じた。 今回解散されたのは、
金融 【アメリカ】連邦取引委員会と司法省、共和党州の気候カルテル訴訟で原告側支持。ブラックロック等 米連邦取引委員会（FTC）と司法省は5月22日、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート・コーポレーションの米投資運用大手3社を相手取り、共和党系11州司法長官が提訴した裁判の中で、トランプ大統領の大統領令の指 [&hel...
金融 【アメリカ】労働省、エリサ法解釈修正に意欲。「可能な限り迅速に進める」 米労働省は5月28日、第5巡回区控訴裁判所での裁判の中で、前バイデン政権中の労働省が制定した改正エリサ法（従業員退職所得保障法）運用ルールを撤回し、新たなルールを制定する作業を「可能な限り迅速に進める」との意思を表明し ...
政府・国際機関・NGO 【EU】CSRD対象企業、オムニバス法案に否定的。現行CSRD支持多数。民間団体調査 欧州NGOのWeAreEuropeは5月15日、欧州委員会が発表したオムニバス法案に対する企業実務家の意識調査結果を公表した。大半の人が、オムニバス法案で企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の規制内容が後退すること […]
エネルギー・資源 【国際】CCUSプロジェクト、回収能力が5000万トン突破。ボランタリーカーボン市場が追い風 国際エネルギー機関（IEA）は4月30日、2025年第1四半期までに世界中で導入された炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の回収能力が年量5,000万tを突破したと発表した。2030年までに4億3,000万tにまで増える見 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】SAP、サステナビリティ業務管理ツールを大幅強化へ。AIとクラウドを強化 IT世界大手独SAPは5月23日、AIを活用したESGレポート作成ツール「SAP Sustainability Control Tower」を、2025年後半に同社のビジネス管理ツール「SAP Business Dat […]
製造業 【日本】日立、2050年環境目標引上げ。主要製品でのエコデザインや自然アセスメントも宣言 日立製作所は5月27日、2016年に定めた環境ビジョン・環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の改定を発表した。同時に、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダードでの目標承認 […]
エネルギー・資源 【サウジアラビア】アラムコ、ガス井に鉄-バナジウム・フロー電池採用。世界初 エネルギー世界大手サウジアラムコは5月22日、天然ガス採掘のバックアップ電源として、MW規模の鉄-バナジウム（Fe/V）フロー電池を世界で初めて導入したと発表した。 導入したバッテリーは、
製造業 【カナダ】スエズ等3社、カナダ初のバイオ炭量産プラントが稼働開始。年産3万トン級 仏環境サービス大手スエズ、Airex Energy、Groupe Rémabecの3社は5月23日、カナダ初のバイオ炭量産プラント「Carbonity」の稼働を開始したと発表した。 バイオ炭は、
製造業 【EU】改正排ガス規則、成立。達成基準は2025年から2027年の3年平均に。自動車アクションプラン EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月27日、乗用車及びバンに対する排ガス規則改正案を採択した。同改正案は、すでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。 今回の改正は、
金融 【国際】国連グローバル・コンパクトとUNEP FI、「海洋投資プロトコル」策定。金融機関も企業も 国連グローバル・コンパクト（UNGC）と国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月28日、持続可能な海洋経済に向けた資金動員を加速する包括的指針「海洋投資プロトコル」を策定した。金融機関、保険会社、再保険会社 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】国際貿易裁判所、連邦政府関税措置を無効判決。控訴裁に判決一時差止 米国際貿易裁判所は5月28日、米ドナルド・トランプ大統領が、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠法とし発動してきた一連の関税措置に関し、無効と判断した。同裁判所は、国際貿易や関税に関する司法機関を専門的に扱う連邦裁判 [&he...
製造業 【中国】CATLとホンダ、リン酸鉄リチウム電池とCTB技術の応用等で連携強化 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）と本田技研工業の中国現地法人である本田技研工業（中国）と本田技研科技（中国）は5月16日、新技術の研究開発やサプライチェーンマネジメント等の連携強化に関する覚書を [&hel...
エネルギー・資源 【ドイツ】EEWとGEA、廃棄物熱回収でのCO2回収で戦略的提携。効率や拡張性を実証 独廃棄物発電大手EEWエナジー・フロム・ウェイスト（EEW）と独食品関連設備大手GEAは5月19日、廃棄物熱回収プラントでの二酸化炭素回収に関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。大規模施設に向けた応用開発を […]
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、製造残渣由来バイオ炭活用でTOWINGと共同実証。水源涵養研修も開始 サントリーホールディングスは5月29日、同社のサプライチェーンから発生した製造残渣を原料とした高機能バイオ炭の実用性に関する共同実証をTOWINGと協働で開始したと発表した。製造残渣からのアップサイクルと、バイオ炭の使 [&hel...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ハワイ州、宿泊税11%に引上げ。クルーズ船にも課税。気候変動適応 米ハワイ州のジョシュ・グリーン州知事は5月27日、全米初の気候変動対策費（グリーン・フィー）を徴収する州法案に署名。同州法が成立した。 今回の州法は、2023年のマウイ島山火事後に発足した気候アドバイザリー・チーム（ [&he...
商社・物流 【ドイツ】DHLとスカニア、航続距離延長型EVトラック実証でGHG90%削減。政策支援提唱 ドイツ運送大手DHLは5月22日、自動車世界大手独フォルクスワーゲン傘下の商用車メーカースカニアと共同開発したEREV（航続距離延長型電気自動車）トラックを100日間実証し、温室効果ガス排出量を90%削減できたと発表し […]
政府・国際機関・NGO 【日本】AI法、成立。政府によるAI戦略本部や基本法策定を明記。基本法的性格 参議院本会議は5月28日、AI関連技術の研究開発・活用推進法（AI法）案を可決し、同法が成立した。同法は内閣府が所管している。 同法は、
製造業 【日本】改正GX推進法、成立。排出量取引義務化とサーキュラーエコノミー事業者認定制度創設 参議院本会議は5月28日、改正GX推進法案を可決し、同法が成立した。二酸化炭素の直接排出量が10万t以上の法人を対象に、毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めることを義務付けた。 【参考】【日本】政府、2026年度 […]
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