エネルギー・資源 【スイス】国会、脱原発を撤回。低炭素電源の「保険」。今後、国民投票で最終判断へ スイス国民会議（下院）は6月18日、原子力発電所の順次停止と再生可能エネルギーの促進を内容とする「新エネルギー法」を改正し、原子力発電所の停止を撤回する法案を可決した。同法案はすでに全州議会（上院）でも可決されている。...
政府・国際機関・NGO 【国際】G7エビアン・サミット、9つの宣言採択。重要鉱物レジリエンス・生産アライアンス発足 G7は6月15日から17日、フランスのエビアンで首脳会議（G7サミット）を開催。分野毎に9つの宣言を個別に採択した。またG7サミットには、パートナー国として、インド、ケニア、韓国、ブラジル、エジプトの5カ国首脳も出席し […]
エネルギー・資源 【国内】日揮HDら3社、東京都のSAF向け廃食用油回収事業に連続採択。家庭からの回収と国産SAF供給 日揮ホールディングス、コスモエネルギーホールディングス傘下のコスモ石油、レボインターナショナルの3社は6月16日、東京都が公募した持続可能な航空燃料（SAF）製造に向けた「廃食用油回収促進に係る事業提案」に共同提案が採 [&h...
エネルギー・資源 【国際】WBCSD、大規模電化イニシアチブ設立。送電網対応・電力市場設計等6領域 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月10日、企業の電化促進イニシアチブ「Electrification and Grid Readiness」を設立すると発表 […]
商社・物流 【国際】2026年のSAF生産量、航空燃料使用量の0.8%相当にとどまる見通し。IATA予測 国際航空運送協会（IATA）は6月6日、世界の持続可能な航空燃料（SAF）の生産量が2026年に約240万t、航空燃料使用量のわずか0.8%にとどまるという見通しを発表した。2026年のSAF利用に伴う航空会社のコスト […]
商社・物流 【日本】JALとANA、SAF共同レポート第2版発表。5年ぶり。実効性ある日本型モデル提唱 日本航空とANAホールディングス傘下の5月27日、航空輸送における2050年ネットゼロに向けた持続可能な航空燃料（SAF）に関する共同レポートの第2版を発表した。両社が初の共同レポートを発表した2021年から5年が経過 […]
エネルギー・資源 【国際】IRENA、化石燃料移行ロードマップ発表。ボトルネックは電化と送電網への投資不足 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月20日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）議長国のブラジルと共同で、化石燃料から移行に向けた再生可能エネルギー、電化、送電網の強化に基づくロードマッ […]
商社・物流 【日本】古河電工やENEOSら、SAF活用による航空貨物スコープ3削減で連携。東京都事業採択 古河電気工業、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、住友倉庫は5月11日、東京都が実施する「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」において連携し、持続可能な航空燃料（SAF）の環境価値 […]
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】LanzaTech、Alcohol to Jet技術活用のSAF量産施設建設へ。欧州初 持続可能な航空燃料（SAF）製造LanzaTechとベルギーとオランダをまたぐ港湾運営ノース・シー・ポートは5月11日、ベルギー・ヘントでヨーロッパ初となる商業規模の「Alcohol-to-Jet（ATJ）」技術を用い […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IEA、ブレイクスルー・アジェンダ報告書2026版発表。6主要セクターの短期優先事項提示 国際エネルギー機関（IEA）は6月9日、国連気候変動ハイレベル・チャンピオンと共同で、「ブレイクスルー・アジェンダ報告書」の2026年版を発表した。 ブレイクスルー・アジェンダは、2021年の第26回国連気候変動枠組 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世銀と日本政府、途上国の重要鉱物サプライチェーンとエネルギー強靱化支援で連携拡大 世界銀行と日本政府は6月1日、発展途上国における強靱なサプライチェーンとエネルギーシステムの構築を支援するため、協力を強化することで合意したと発表した。 今回の発表では、重要鉱物とエネルギー安全保障に関する新たな2つ ...
金融 【国際】環境NGO、銀行大手の2026年化石燃料ファイナンス報告書発表。MUFG3位、みずほ4位 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、Urgewald、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Networ […]
商社・物流 【イギリス】住友商事、英最大級の蓄電所事業者と戦略的パートナーシップ。設備容量694MW 住友商事は5月27日、台湾TPKホールディング（宸鴻科技集団）との合弁会社であり住友商事が過半数を出資するSummit Transition Partners（STP）を通じ、英国最大級の蓄電事業者Gresham Ho […]
エネルギー・資源 【アメリカ】核融合ヘリオン、シリーズGで740億円調達。2030年までの商用供給目指す 米核融合開発スタートアップのヘリオン・エナジーは6月4日、シリーズGラウンドで約4.7億米ドル（約740億円）を調達したと発表した。核融合の商業展開加速、製造能力拡大、顧客向けクリーン電力供給体制の強化に充てる。 【参 [&hell...
エネルギー・資源 【国際】2025年のクリーンエネルギー貿易額は77兆円。地政学リスクで脱炭素化加速。BNEF 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は5月27日、クリーンエネルギーに関する世界のサプライチェーン動向を分析した報告書「Energy Transition Supply Chainsの2026年版を発 […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、世界エネルギー投資2026発表。中東危機とAI拡大で国内投資加速 国際エネルギー機関（IEA）は5月28日、エネルギー投資の状況を分析した年次報告書「世界エネルギー投資」の2026年版を発行した。同報告書は2014年に初版が発行され、今回で12回目。 2026年の世界のエネルギ […]
エネルギー・資源 【日本】JH2A、「水素1%調達宣言」に62社・団体が参加。自動車、エネルギー、金融機関等 一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は6月4日、「水素1%調達宣言」の参加会員と主な取組概要を公表した。 【参考】【日本】水素バリューチェーン推進協議会、水素ファンド出資を4億ドルでファーストクローズ [&hell...
エネルギー・資源 【日本】環境省、太陽光発電の法アセス対象拡大で政令改正案。15MW以上。2028年4月から 環境省は6月2日、メガソーラー対策パッケージの一環で、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案を公表した。7月1日までパブリックコメントを募集する。2028年4月1日から適用される予定。 【参考】【日本】政府、メガソ […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、洋上風力オークションの運用方針変更。事業実現性を重視。ペナルティも 経済産業省と国土交通省は6月5日、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂した。洋上風力発電の導入を確実に進めるため、制度を変更した。 今回の改訂は、秋田県及び千葉県沖の3海域における洋上風力発電事業の選定事 ...
IT・ビジネスサービス 【日本】環境省、データセンター関連再エネ・蓄電設備の補助金受付開始。1件最大10億円 環境省は6月4日、「令和8年度データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」の公募を開始した。締切は7月3日正午。 同制度は、
Skip navigation Skip navigation