商社・物流 【日本】古河電工やENEOSら、SAF活用による航空貨物スコープ3削減で連携。東京都事業採択 古河電気工業、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、住友倉庫は5月11日、東京都が実施する「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」において連携し、持続可能な航空燃料(SAF)の環境価値 […]
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】LanzaTech、Alcohol to Jet技術活用のSAF量産施設建設へ。欧州初 持続可能な航空燃料(SAF)製造LanzaTechとベルギーとオランダをまたぐ港湾運営ノース・シー・ポートは5月11日、ベルギー・ヘントでヨーロッパ初となる商業規模の「Alcohol-to-Jet(ATJ)」技術を用い […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IEA、ブレイクスルー・アジェンダ報告書2026版発表。6主要セクターの短期優先事項提示 国際エネルギー機関(IEA)は6月9日、国連気候変動ハイレベル・チャンピオンと共同で、「ブレイクスルー・アジェンダ報告書」の2026年版を発表した。 ブレイクスルー・アジェンダは、2021年の第26回国連気候変動枠組 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世銀と日本政府、途上国の重要鉱物サプライチェーンとエネルギー強靱化支援で連携拡大 世界銀行と日本政府は6月1日、発展途上国における強靱なサプライチェーンとエネルギーシステムの構築を支援するため、協力を強化することで合意したと発表した。 今回の発表では、重要鉱物とエネルギー安全保障に関する新たな2つ ...
金融 【国際】環境NGO、銀行大手の2026年化石燃料ファイナンス報告書発表。MUFG3位、みずほ4位 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、バンクトラック、シエラクラブ、Urgewald、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Networ […]
商社・物流 【イギリス】住友商事、英最大級の蓄電所事業者と戦略的パートナーシップ。設備容量694MW 住友商事は5月27日、台湾TPKホールディング(宸鴻科技集団)との合弁会社であり住友商事が過半数を出資するSummit Transition Partners(STP)を通じ、英国最大級の蓄電事業者Gresham Ho […]
エネルギー・資源 【アメリカ】核融合ヘリオン、シリーズGで740億円調達。2030年までの商用供給目指す 米核融合開発スタートアップのヘリオン・エナジーは6月4日、シリーズGラウンドで約4.7億米ドル(約740億円)を調達したと発表した。核融合の商業展開加速、製造能力拡大、顧客向けクリーン電力供給体制の強化に充てる。 【参 [&hell...
エネルギー・資源 【国際】2025年のクリーンエネルギー貿易額は77兆円。地政学リスクで脱炭素化加速。BNEF 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は5月27日、クリーンエネルギーに関する世界のサプライチェーン動向を分析した報告書「Energy Transition Supply Chainsの2026年版を発 […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、世界エネルギー投資2026発表。中東危機とAI拡大で国内投資加速 国際エネルギー機関(IEA)は5月28日、エネルギー投資の状況を分析した年次報告書「世界エネルギー投資」の2026年版を発行した。同報告書は2014年に初版が発行され、今回で12回目。 2026年の世界のエネルギ […]
エネルギー・資源 【日本】JH2A、「水素1%調達宣言」に62社・団体が参加。自動車、エネルギー、金融機関等 一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)は6月4日、「水素1%調達宣言」の参加会員と主な取組概要を公表した。 【参考】【日本】水素バリューチェーン推進協議会、水素ファンド出資を4億ドルでファーストクローズ [&hell...
エネルギー・資源 【日本】環境省、太陽光発電の法アセス対象拡大で政令改正案。15MW以上。2028年4月から 環境省は6月2日、メガソーラー対策パッケージの一環で、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案を公表した。7月1日までパブリックコメントを募集する。2028年4月1日から適用される予定。 【参考】【日本】政府、メガソ […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、洋上風力オークションの運用方針変更。事業実現性を重視。ペナルティも 経済産業省と国土交通省は6月5日、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂した。洋上風力発電の導入を確実に進めるため、制度を変更した。 今回の改訂は、秋田県及び千葉県沖の3海域における洋上風力発電事業の選定事 ...
IT・ビジネスサービス 【日本】環境省、データセンター関連再エネ・蓄電設備の補助金受付開始。1件最大10億円 環境省は6月4日、「令和8年度データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」の公募を開始した。締切は7月3日正午。 同制度は、
エネルギー・資源 【アメリカ】7州政府、連邦政府を提訴。洋上風力リース契約撤回の無効化請求 米ニューヨーク州、コネチカット州、メイン州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ロードアイランド州、バーモント州の7州の司法長官は6月2日、洋上風力発電リース契約を違法に解除したとして米連邦政府を提訴したと発表した...
政府・国際機関・NGO 【国際】IEA・IMF・世銀・WTO、中東情勢の経済影響で共同声明。脆弱国に過大な影響 国際エネルギー機関(IEA)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界貿易機関(WTO)は5月29日、中東での戦争がエネルギー供給、食料安全保障、経済活動に与える影響に関する共同声明を発表。4機関は、影響が国・地域毎に大 […]
製造業 【国際】LeadIT、セメントCCUS動向報告。2035年でも排出量2%未満に留まる見通し 国際官民連携プラットフォーム「Leadership Group for Industry Transition(LeadIT)」は5月25日、セメント産業でのCCUS(炭素回収・利用・貯留)動向を整理したレポートを発表 […]
エネルギー・資源 【ドイツ】核融合スタートアップFocused Energy、約350億円調達。同業界最大級シリーズA 独レーザー核融合開発スタートアップFocused Energyは5月27日、シリーズAラウンドで2.4億米ドル(約350億円)を調達したと発表した。同社によると、核融合業界における全額確保済みのシリーズAラウンドとして […]
商社・物流 【オセアニア】住友商事、バッテリーリサイクル事業の検討開始。DXでサプライチェーン可視化 住友商事は5月15日、住友金属鉱山、オーストラリアの電池リサイクルEnvirostream Australia、ニュージーランドのバッテリー回収・リサイクルPhoenix Recycling Groupと、使用済みリチ […]
エネルギー・資源 【日本】自然エネルギー財団、洋上風力の高コスト要因と蓄電所拡大で提言書。制度改善効果大きい 自然エネルギー財団は5月27日、日本の着床式洋上風力発電のコスト要因と、系統用蓄電所事業の拡大に向けた政策提言の2つの報告書を公表した。 日本の着床式洋上風力発電のコスト要因に関しては、
エネルギー・資源 【日本】中部電力、インフロニアの風力発電からPPA締結。20MWの太陽光発電計画も 中部電力傘下の中部電力ミライズとインフロニア・ホールディングスは5月29日、風力発電等の再生可能エネルギーの国内での導入拡大及び持続的な活用に向け、協業可能性の検討を開始したと発表した。 両社は今回、