政府・国際機関・NGO 【カナダ】政府、中国監視カメラハイクビジョンに事業停止と法人清算命令。会社側反発 カナダ・イノベーション・科学・産業省は6月27日、国家安全保障リスクを理由に、中国監視カメラ大手ハイクビジョン（海康威視数字技術）に対し、カナダ国内での事業停止とカナダ法人清算を命じた。 同省は、
製造業 【国際】サイエンスコとマイクロソフト、AIを活用した持続可能な素材開発で協業覚書 化学世界大手ベルギーのソルベイ傘下のサイエンスコと、IT世界大手米マイクロソフトは6月25日、デジタルイノベーションと持続可能な素材開発の加速を目的とした戦略的協業に関する覚書（MOU）の締結を発表した。 サイエンス [&hel...
医薬品・医療福祉 【国際】Gavi、発展途上国での予防接種プログラムで1.3兆円資金確保。グローバル・サミット EU、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、Gaviワクチンアライアンスは6月25日、ベルギーのブリュッセルで「グローバル・サミット：予防接種を通じた健康と繁栄」を開催。2026年から2030年までの次期5カ年戦略期間 […]
金融 【EU】EU理事会と欧州議会、中小銀行の経営危機時救済メカニズムを整備。CMDI改革 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月25日、EUの銀行を対象とした、経営危機時の対応策を強化する「危機管理・預金保険（CMDI）枠組」の改正案について政治的合意に達した。 […]
金融 【中国】AIIB、自然ファイナンス促進でテンセント、江蘇銀行、湖州銀行と覚書 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は6月25日、「自然ファイナンス加速プログラム」の一環として、江蘇銀行、湖州銀行、テンセントと提携し、自然ファイナンスを強化する覚書に署名したと発表した。 同プログラムでは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】JERAと良品計画、MUJI ENERGY共同設立。再エネ開発でバーチャルPPA実現へ 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電会社JERAと、良品計画は6月26日、太陽光発電等の再生可能エネルギー発電事業を行う特別目的会社MUJI ENERGYを共同設立し […]
エンターテイメント 【日本】TBS、ソーラーシェアリング等の再エネ開発で新会社TBS GX設立。PPAも視野 TBSホールディングスは6月24日、グループ全体の気候変動対策を推進するための新会社として、TBS Green Transformation（TBS GX）を設立したと発表した。再生可能エネルギーのプラットフォーム「み […]
製造業 【国際】機関投資家44団体、化学企業に危険性の高い有害化学物質の段階的廃止要請 機関投資家44団体は6月26日、化学企業に対し、生物多様性と人間の健康を保護するため、危険性の高い有害化学物質の段階的廃止と安全な代替品への移行を求める共同声明を発表した。政府に対しても規制強化を求めた。署名した機関投 [...
政府・国際機関・NGO 【イタリア】地裁、ミテ二PFAS汚染事件で三菱商事社員3人も有罪。環境刑事責任は新時代に イタリアのヴィチェンツァ地方裁判所は6月26日、ヴェネト州で発生したPFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）による大規模な飲料水汚染事件で、化学大手ミテニの元経営幹部ら11人（そのうち日本人 [&hel...
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、TikTokを「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定 経済産業省は6月27日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）に基づき、TikTokを「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定した。約2年半ぶりの追加指定となった。 【参考】【 […]
エネルギー・資源 【国際】世界経済フォーラムのエネルギー移行指数2025、日本25位。クリーンエネルギー課題 世界経済フォーラム（WEF）は6月18日、世界のエネルギー移行の進捗状況を示した2025年版報告書を発行した。エネルギーシステムの変革が各国で進む一方、進展の速度と持続性には地域差が大きく、世界的な不安定要因も転換の足 [&hell...
エネルギー・資源 【日本】OCCTO、2050年までの電力需給モデルシナリオ発表。電力大幅ショートのおそれ 経済産業省所管の電力広域的運営推進委員会（OCCTO）は6月25日、将来の電源開発の材料とするため、2050年までの電力需給モデルシナリオを発表した。デジタル・半導体産業で2050年までに電力需要が最大195,000G […]
食品・消費財・アパレル 【国際】まぐろ漁世界大手30社、IUU漁業対策完全実施が1社のみ。日系4社も改善指摘 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは6月13日、機関投資家に向け、水産世界大手30社のまぐろ漁トレーサビリティに関する大規模調査レポートを発表した。30社中4社しかまぐろ漁獲量を開示しておらず、業界全体でIUU […]
食品・消費財・アパレル 【国際】再生PEスタートアップSyre、アパレル大手3社と戦略提携。再生素材活用 繊維to繊維のクローズド・ループ・リサイクルによる再生ポリエステルの拡大を目指すスタートアップSyreは6月24日、米GAP、スウェーデンHoudini Sportswear、米ターゲットの3社と戦略的パートナーシップ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMA、通信カーボンニュートラルで2025年版報告書。GHG排出量8%減 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は6月18日、通信業界のカーボンニュートラルに関する報告書「Mobile Net Zero」の2025年版を発表した。同報告書の発行は今回が5回目。 【参考 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】3カ国政府とグローバル海藻連合、「国連グローバル海藻イニシアチブ（UNGSI）」発足 フランス、インドネシア、マダガスカルの3カ国政府とグローバル海藻連合は6月20日、科学的根拠に基づく安全で持続可能な海藻産業のグローバルな発展を促進するためのイニシアチブ「国連グローバル海藻イニシアチブ（UNGSI）」 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】MUFGファースト・センティア、食品の栄養・健康課題で投資家ガイド。投資先評価 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ信託銀行と、グローバル運用会社First Sentier Investorsが共同設立したシンクタンクのMUFGファースト・センティア サステナブル投資研究 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】NATO、国防予算をGDP5%に引上げるハーグ宣言採択。ロシアを長期的脅威と認識 北大西洋条約機構（NATO）は6月24日と25日、オランダのハーグで首脳会議を開催し、加盟国が国防予算を従来のGDP2%からGDP5%にまで引き上げる「ハーグ宣言」を採択した。また、ウクライナへの継続的な支援も再確認し […]
金融 【国際】ケベック州貯蓄投資公庫、気候ファイナンス運用資産を2030年までに42兆円に。新目標 カナダのケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）は6月19日、気候ファイナンス運用資産を2030年までに4,000億カナダドル（42兆円）にまで拡大する新たな気候変動戦略を発表した。 CDPQは2017年、
金融 【国際】PRI、EUにCSRDとCSDDDの簡素化作業でコア要素維持するよう求める共同声明 国連責任投資原則（PRI）は6月23日、EUに対し、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の簡素化作業の内容に関し、コアとなる要素を維持するよう求める共同声 […]
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