サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　経済産業省資源エネルギー庁は5月22日、家庭用給湯器の省エネ・非化石エネルギー転換に向けた新しい制度に関する報告書を取りまとめた。製造メーカーに対し、化石エネルギー消費量に関する目標値等の設定を促し、2034年度までの […]

　シンガポール首相府国家気候変動事務局（NCCS）は5月20日、世界銀行との戦略的パートナーシップの一環で、新たなシンガポール炭素市場プログラムを共同で発足したと発表した。 　同プログラムでは、

　米化学大手ケマーズと米特殊素材開発ソルスティス・アドバンスト・マテリアルズは5月13日、自動車用エアコンシステムからの冷媒漏出に関する業界研究を発表。欧州の自動車バリューチェーン全体での協働により、2050年までに冷媒 […]

　海洋インフラ向けコンクリート技術開発スタートアップECOncreteは5月11日、持続可能な海洋インフラ技術の世界展開に向け、1,400万米ドル（約20億円）の資金調達を完了したと発表した。港湾、沿岸防護、洋上エネルギ […]

　国際エネルギー機関（IEA）は5月21日、中東紛争に伴うエネルギー市場の混乱に対応するため、各国の政策対応を監視するオンラインツール「エネルギー危機政策対応トラッカー」をアップデートした。IEAは2026年３月、同トラ […]

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は5月20日、2025年8月に米国と合意した関税枠組合意を実行するための2つのEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 […]

　経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会は5月20日、2026年度夏季の電力需給対策を取りまとめた。事前節電要請は実施しないことを決定した。 　今回の […]

　アフリカ疾病予防管理センター（アフリカCDC）は5月15日、コンゴ民主共和国（DRC）イツリ州でエボラ出血熱のアウトブレイクが発生したと発表。それを受け、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は5月17日、 […]

　パリ協定の6.4条監督機関は5月21日、パリ協定クレジット制度の対象範囲を拡大。硝酸製造に伴う一酸化二窒素の排出削減メソドロジー（方法論）を採択した。 　一酸化二窒素の濃度は

　国連総会は5月20日、決議「気候変動に関する国家義務についての国際司法裁判所の勧告的意見」を、賛成141、反対8、棄権28の賛成多数で可決した。バヌアツ等64カ国が決議案の共同提案国となった。 【参考】【国際】国際司法 […]

　カナダのブリティッシュコロンビア大学（UBC）の研究チームは5月13日、電気化学プロセスを活用し、従来比で投入エネルギーを70%、二酸化炭素排出量を98%削減できるセメント製造手法を開発したと発表した。研究成果は、米化 […]

　サウジアラビアのボランタリーカーボン市場運営会社Regional Voluntary Carbon Market Company（VCM）は5月13日、レノボ及び気候ソリューション企業のClimeCoと共同で、サウジア […]

　持続可能な農業促進の国際イニシアチブ「SAIプラットフォーム」は5月19日、食品・農業バリューチェーンの40団体が、リジェネラティブ農業の拡大に向けた共同宣言に署名したと発表した。 　今回の共同宣言は、

　米自動車大手フォードは5月11日、電力網やデータセンター向けの定置用バッテリー蓄電システム（BESS）の製造・販売を担う完全子会社であるフォード・エナジーを設立したと発表した。同社は2025年12月、蓄電所市場向けのバ […]

　英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は5月19日、世界のエネルギー動向を分析したNew Energy Outlookの2026年版を発表した。 　過去10年間で、

　科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は5月21日、2026年から2030年までの新戦略を発表した。企業による科学的根拠に基づく目標設定を支援する役割から、目標達成に向けた実行と事業変革を支援する「トランス […]

　国連食糧農業機関（FAO）は5月20日、ホルムズ海峡の封鎖は、一時的な海運の混乱にとどまらず、6カ月から12カ月以内に深刻な世界的な食料価格危機を引き起こす可能性があると警鐘を鳴らした。 　FAOは今回、

　日本政府は5月19日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。「長鎖ペルフルオロアルカン酸（LC-PFCAとその塩）」「LC-PFCA関連物質」「クロルピリホス […]