トップニュース 【韓国】KBフィナンシャル・グループ、石炭火力新設へのファイナンス禁止。気候変動対策 韓国金融大手KBフィナンシャル・グループは9月27日、気候変動対策として、国内外の石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止し、替わりに電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、低炭素型船舶への投資を拡大することを決定 [&hell...
トップニュース 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案公表。高齢者等の観点盛り込む 金融庁は9月25日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は10月26日まで。 【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向 […]
トップニュース 【フィリピン】ネスレ、コーヒー農家支援とプラスチック廃棄物削減で大規模アクション 食品世界大手スイスのネスレのフィリピン法人は10月1日、「国際コーヒーの日」に合わせ、同国での農家向けアクションを公表した。同社は、コーヒー農家における課題として、気候変動への対応、耕作可能な土地面積の縮小、低収入に着...
トップニュース 【日本】環境省、第2回ESGファイナンス・アワード（環境大臣賞）募集開始。金融機関と企業が対象 環境省は10月2日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第2回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を [&hell...
トップニュース 【日本】MS&AD、石炭火力への損保・投融資を原則禁止。損保大手3社出揃う。実効性は方針運用に焦点 MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは9月30日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、損害保険引受については「当該国のエネル […]
トップニュース 【日本】東京海上HD、国内外の石炭火力への損保引受・投融資を原則禁止。但し例外規定を設定 東京海上ホールディングスは9月28日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、一定の条件を満たす場合には損害保険引受や投融資を実施する場合もあると留保をつ...
トップニュース 【日本】SOMPOホールディングス、国内の低効率石炭火力新設への損保引受・投融資を禁止 SOMPOホールディングスは9月23日、損害保険子会社の損害保険ジャパンにおいて、気候変動対策として、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資は原則として行わない方針を発表した。但し、高効率の石炭 [&he...
トップニュース 【インド】北部8州、2050年までの再エネ100％転換可能。大学とシンクタンクの共同調査 フィンランドのラッペーンランタ大学とインドClimate Trendsは9月8日、インド北部での一次エネルギーを全て再生可能エネルギーに転換し、二酸化炭素排出量をゼロにすることが可能とするレポートを発表した。今後大きな […]
トップニュース 【日本】JFE、CO2を2030年までに20%減。「気候変動対応推進の節目の年」とし初の個社目標発表 JFEホールディングスは9月15日、グループの主力事業である鉄鋼事業において、2030年度の二酸化炭素排出量を2013年比で20%削減する目標を発表した。日本の製鉄大手がパーセントでの削減目標を設定したのは極めて異例。 […]
トップニュース 【日本】環境省と経団連、脱炭素社会に向けた連携で合意。両者間の交渉が活発化か 環境省と日本経済団体連合会（経団連）は9月24日、脱炭素社会に向けて連携する「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）」で合意に達したと発表した。 今回の合意では、
トップニュース 【中国】習近平主席、国連総会で2060年カーボンニュートラル目標を宣言。2030年までにピークアウト 中国の習近平国家主席は9月22日、国連総会の会合にオンラインで出席し、2060年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す新目標を発表した。中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量をピークと […]
トップニュース 【アジア】欧州勢、アジア洋上風力市場を席巻。イベルドローラが日本、トタルが韓国に。背後にはマッコーリー スペイン電力最大手イベルドローラは9月17日、豪金融大手マッコーリー・グループと提携し、日本の洋上風力発電市場に参入すると発表した。マッコーリー・グループが日本での洋上風力発電及び太陽光発電のプロジェクト開発子会社とし...
トップニュース 【国際】コロナ後に持続可能で衡平な社会を強く望む日本人はわずか19%。世界経済フォーラム調査 世界経済フォーラム（WEF）は9月16日、新型コロナウイルス・パンデミックからの復興において、原状復帰ではなく、より持続可能で衡平な世界へのシフトを求めるか否かに関する世界28カ国の世論調査結果を公表。「強く求める」の [&he...
トップニュース 【日本】経産省の電力容量市場オークション、小売電力会社に1.6兆円の負担。石炭火力発電も温存 経済産業省の外郭機関、電力広域的運営推進機関（OCCTO）は9月14日、新たに導入された容量市場制度の初回のオークション結果を発表した。約定総額は1兆5,987億円で、2024年から小売電力会社から徴収される。費用の一 […]
トップニュース 【日本】自殺者数、2月から6月まで過去5年で最少の水準。7月からは増加傾向 厚生労働省自殺対策推進室は9月10日、毎月発表している自殺者統計の8月末結果を発表した。自殺者は1,849人と前年同期比で15.3%増加した。日本での自殺者数は、2月から6月までは過去5年間の水準を大きく下回り大幅な減 […]
トップニュース 【日本】経産省、クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020発表。グリーンよりトランジション 経済産業省は9月16日、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を発表した。バックキャスティングの観点からカーボンニュートラルを実現する技術だけに着目する世界の動きを忌避し、日本政府としては積み上げ型 [&h...
トップニュース 【中国】H&M、新疆ウイグル自治区への生産委託や調達を停止。同自治区出身者の採用停止も要求 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは9月16日、中国新疆ウイグル自治区での少数民族に対する差別や強制労働問題に伴い、同自治区にある縫製工場への生産委託や、同自治区からの製品調達を禁止すると発表した。また中国の […]
トップニュース 【アジア】スターバックス、アジアで代替肉等の植物由来食品の投入を発表。台湾、ASEAN等 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは9月8日、9月からアジア・太平洋地域で代替肉等の植物性由来の食品や飲料をメニューに加えていくと発表した。同社は1月に「リソース・ポジティブ」戦略を発表し、事業運営による環境フッ ...
トップニュース 【日本】大坂なおみ選手の人権アクション。日本企業にとって人権理解への大きな試金石に テニスプレーヤーの大坂なおみ選手が、全米オープンで2年ぶり2回目の優勝を飾った。さらに米国での人権差別問題に大きな焦点が当たる社会情勢の中開催された同大会では、大坂選手は、1回戦から入場時等に人種差別による黒人被害者の...
トップニュース 【インド】オリックス、インド再エネ大手グリーンコに20%超出資。再エネ市場拡大に着目 オリックスは9月11日、インド再生可能エネルギー開発大手グリーンコ・エナジー・ホールディングス（GEH）との間で、マイナー出資に関する基本合意書を締結したと発表した。オリックスの出資額は約9.8億米ドル（約1,040億 […]
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