経済産業省は7月2日、低効率石炭火力発電所を2030年度までに段階的に廃止する方針を明らかにした。日本経済新聞が報じた。国内にある石炭火力発電所計140基のうち抵効率のものは110基程度。そのうちの9割に該当する約100基が対象になるとみられるという。 さらに経済産業省は7月3日、梶山弘志経済産業相が記者会見の中で、供給が需要を上回る場合の出力抑制の優先順位を見直し、再生可能エネルギー発電所の出力抑制を極力下げるようにルールを見直 [...]
【日本】GPIF、ESGインデックス投資運用残高が5.7兆円に伸長。オルタナティブも9400億円
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月3日、2020年3月期の業績概況書を発表した。GPIFは選定しているESG株式インデックスでの運用額は5.7兆円になっていたことがわかった。 GPIFは、 (さらに…)
【中国】アリババグループの小売スーパー、ビヨンド・ミートの代替肉ハンバーグの販売開始
代替肉世界大手米ビヨンド・ミートは6月30日、中国アリババ・グループの生鮮食品スーパー「Freshippo（盒馬鮮生）」で、代替肉ハンバーグの販売を開始すると発表した。 ビヨンド・ミートの代替肉製品は、 (さらに…)
【中国】CBI、中国のグリーンボンド発行2019年報告書。発行額世界最大。国際基準でも世界2位
国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は6月26日、中国のグリーンボンド市場に関するレポート「China Green Bond Market 2019」を発表した。同レポートでは、グリーンボンドの世界最大の発行元である中国の主要な動向を分析している。 グリーンボンドの合計発行額は、 (さらに…)
【日本】サントリー、2050年までのバリューチェーンでのカーボンニュートラルを宣言
サントリーホールディングスは6月29日、2050年までにバリューチェーン全体での二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指すため、2014年に策定した「サントリー環境ビジョン2050」を改定したと発表した。 今回設定の目標では、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現する。そのため、省エネの推進、再生可能エネルギーの積極的な導入、次世代インフラの利活用およびバリューチェーンのステー [...]
ヤフーは6月29日、2019年6月に開始した「Yahoo!スコア」サービスを8月31日に終了すると発表した。個人のお客様向けの「Yahoo!スコア」機能開発、事業者向けの「Yahoo!スコア」ビジネスソリューションサービスともに終了し、8月31日までに「Yahoo!スコア」の作成に同意したユーザーのスコアも削除する。 今回の事業は、中国でアリババやテンセントが個人のサービス利用状況をもとに信用スコア等を算出し成功を収めたことから、 [...]
【日本】NTTと三菱商事、分散型マイクログリッド事業の検討で協業。再エネ発電開発も
三菱商事とNTTのエネルギーマネジメント子会社NTTアノードエナジーは6月30日、エネルギー分野での協業検討で合意したと発表した。再生可能エネルギー発電の共同開発や、分散型のマイクログリッドプラットフォーム（MGP）構築の可能性を探る。 今回の協業は、 (さらに…)
【日本】舞鶴のパーム油火力発電所事業主体が解散へ。舞鶴市や日立造船はAmpに替わるオーナー探せず
カナダ再生可能エネルギー開発Ampの日本法人は7月1日、京都府舞鶴市で建設を進めていた国内最大のパーム油を原料としたバイオマス火力発電所の運営主体「舞鶴グリーン・イニシアティブス合同会社（MGI）」を解散する手続きに入る。同発電所建設では、日立造船、舞鶴市、京都府も推進していたが、最終的にファイナンスがつかず、計画が頓挫した。 舞鶴グリーン・イニシアティブス合同会社は、 (さらに…)
【日本】サントリー等13社、廃プラのケミカルリサイクルで新会社アールプラス・ジャパン設立
サントリーホールディングス子会社のサントリーMONOZUKURIエキスパートは6月30日、アサヒグループホールディングス、東洋紡、レンゴー、東洋製罐グループホールディングス、J&T環境、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所のプラスチックのバリューチェーンを構成する12社と共同で、新会社アールプラスジャパンを設立したと発表した。ケミカルリサイクルでの使用済みプラスチックの再資源化を行う。 今回の新会社の台 [...]
【シンガポール】通貨監督庁、金融機関向け環境リスク規制強化。実施ガイドライン案発表
シンガポール通貨監督庁（MAS）は6月25日、銀行、保険会社、運用会社向けの環境リスクマネジメント・ガイドライン案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。シンガポール政府は、 (さらに…)
