【EU・中国】EU27ヶ国、2020年に史上初めて再エネが火力発電量上回る。中国でも設備容量134GW増加 
英シンクタンクのエンバーと、独シンクタンクのアゴラ・エネルギーウェンデは1月25日、EU27ヶ国の2020年の発電量の電源構成集計結果を発表。EU史上初めて、化石燃料火力発電の発電量を再生可能エネルギー発電量が上回った。中国でも2020年に再生可能エネルギーの設備容量が大幅に増えた。 エンバー（旧サンドバッグ）は、 (さらに…)
【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の施行日を2月1日に決定。売上基準でヤフーと楽天も対象に
日本政府は1月26日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーマー法）」に関する細則を定めた政令2本を閣議決定した。2月1日から施行される。 【参考】【日本】政府、デジタル・プラットフォーマー取引明確化法案の概要発表。追加義務を規定。個人情報保護強化も（2019年12月21日） デジタルプラットフォーマー法は、EU等で先行して法整備されてきたルールで、社会的 [...]
【中国】ICMA、中国発行体の債券市場で分析レポート。オンショア債券も将来的に開かれる方向
国際資本市場協会（ICMA）は1月14日、中国の発行体による債券発行に関する報告書を発表した。中国の発行体の存在感が国際的な発行市場全体の中で急速に大きくなっていることに鑑み、オフショア発行とオンショア発行の双方の状況を分析した上で、今後の展望を示した。 中国企業による社債のオフショア発行に関しては、2010年以降、急増しており、現在の名目残高は7,520億米ドル（約78兆円）。これはアジア太平洋地域の社債全体の30%に相当し、米 [...]
【中国】ダウ、消費財大手LIBYとリサイクル大手LOVEREと戦略提携。サーキュラーエコノミー化
化学世界大手米ダウは1月20日、中国消費財大手LIBY（立白集団）及び、中国の廃棄物分別・リサイクル大手LOVEREの3社で、中国でのプラスチックのサーキュラーエコノミー化を進める3年間の戦略的提携に関する覚書を締結した。事業のサーキュラーエコノミー化ネットワーク構築を急ぐダウが、中国での大きな足掛かりを掴んだ。 今回の戦略的提携では、 (さらに…)
アジア開発銀行（ADB）は12月18日、アジア・太平洋地域各国の水インフラ整備状況を分析した報告書「アジア水開発展望（AWDO）」の2020年版を発表した。同報告書は2013年から毎年発行されており2020年で8年目。8年間で状況は大きく改善したが、まだアジアでは15億人が水・衛生へのアクセスに課題を抱えている。 同報告書は、農村部の水安全保障、都市部の水安全保障、経済用水の水安全保障、水関連災害レジリエンス、環境の5つの観点から [...]
【パキスタン】カーギルとイスラム金融フィンテックRizg、画期的なフードバンクを創設。飢餓根絶目指す
食品世界大手米カーギルと英イスラム金融フィンテックRizqは1月13日、食糧危機に陥っているパキスタンを救済するため、特に食糧難が申告な首都カラチのリヤリ地区に、フードバンク・ネットワーク「Cargill RizqBank」を創設すると発表した。年間約20万食の供給で、飢餓の根絶を目指す。 Cargill RizqBankは、 (さらに…)
【日本】人権NGOヒューマンライツ・ナウ、IUU漁業対策で水産大手11社に調査票送付。中国での奴隷労働受け
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は1月20日、2020年5月に発覚した中国籍漁船「Longxing 629」でのインドネシア人移民労働者に対する奴隷状態の強制労働問題を踏まえた水産業界の現状報告書を発表するとともに、日本大手11社を対象とした人権方針に関するアンケートを調査を開始すると発表した。 Lonxing 629での事件では、 (さらに…)
【日本】九電みらいエナジー、日本初の大型潮流発電の建設工事開始。英企業の発電機採用
九州電力子会社の九電みらいエナジーは1月15日、長崎県五島市の奈留瀬戸沖で、日本初となる大型潮流発電の設置工事を開始した。設備容量は500kW。発電機は、英富豪サンジーブ・グプタ氏のGFGアライアンスが出資している英SIMEC Atlantis Energy製を採用。SIMEC Atlantis Energyは、2014年に世界初の潮流発電を開始した世界最大手で、ロンドン証券取引所AIM市場に上場している。 今回の潮流発電プロジェ [...]
【日本】経産省と環境省、サーキュラーエコノミー分野の投資家・企業対話ガイダンス発行
経済産業省と環境省は1月19日、サーキュラーエコノミーに関する機関投資家・金融機関と企業の対話ガイダンス「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を発表した。エンゲージメントのポイントを事例を交えて解説した。 同ガイダンスは、 (さらに…)
中国外交部の華春瑩報道官は1月20日、記者会見の中で、中国医薬集団（シノファーム）、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）の3社が、新型コロナウイルス・パンデミックの国際配分スキームCOVAXに加盟することを申請していることを明らかにした。 【参考】【国際】コロナ禍でワクチンナショナリズム発生。世界経済フォーラム、最も経済合理的なのは国際協調（2021年1月11日） 【参考】【国際】WH [...]
