【日本】政府、2030年のCO2削減目標を2013年比46%に設定。50%に届かず 
菅義偉首相は4月22日、首相官邸に設置された地球温暖化対策推進本部で、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表した。また50%削減の高みを目指すとも補足した。日本政府がパリ協定後に国連に提出した削減目標の2013年比26%減から大幅に引き上げることとなった。 今回の決定は、米国時間の4月22日から米バイデン大統領が主催する気候リーダーズ・サミット前のギリギリのタイミングで決定した形。すでに [...]
【中国】中国人民銀行、気候変動マクロ金融政策の強化表明。グリーンボンド基準では化石燃料除外
中国人民銀行の易綱総裁は4月20日、「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」が主催する金融支援カーボンニュートラル円卓会議に動画出演し、中国人民銀行での気候変動金融政策について、グリーンファイナンスの動員、気候変動金融リスクのマネジメント、国際協調の3つの内容を発表した。 グリーンファイナンスの動員では、 (さらに…)
【日本】水産庁、NPFC合意に基づき、さんまの漁獲枠を41%減。2020年実績はTACより20%低い水準
水産庁は4月20日、さんまの2021年のTAC（漁獲可能量）設定に関し、過去5年間据え置いてきた264,000tに設定していた当初枠から、155,335tに41%引き下げる案を示した。2020年のさんまの水揚げ量は29,566tで、今回のTAC比で19%の水準に留まっており、需給や価格面での影響はない見通し。 さんまは、水産庁がTAC設定の対象としている7魚種の一つ。今回案が示されたのは、水産庁が、TACを諮問する水産政策審議会の [...]
【日本】サントリーHD、2050年カーボンニュートラルで中間目標引上げ。2030年スコープ3で30%減
サントリーホールディングスは4月20日、バリューチェーン全体での2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）達成に向け、中間目標の引き上げを発表。2030年までにスコープ1、スコープ2の排出量を2019年比50%、スコープ3の排出量を同30%削減する。 さらに同社は、 (さらに…)
【日本】キリンホールディングス、代替肉開発スタートアップへ出資。ヘルスサイエンス強化の一環で注力
キリンホールディングスは4月19日、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインと共同設立したCVCファンド「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND」を通じ、代替肉開発スタートアップ日本のDAIZへ出資したと発表した。 同ファンドは、ヘルスサイエンス関連の先端技術や顧客体験を向上させるソリューションを有する国内外の企業に投資。スタートアップ企業の発送や技術と、同社ヘルスケア領域の強みや資源とのシナジー効果を狙う。 [...]
【サウジアラビア】SABIC、家庭ごみのケミカルリサイクル始動。海洋プラ・リサイクルにも着手
石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）は4月5日、サウジアラビアの政府系ファンドの「パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）」が100%出資しているサウジ投資リサイクル会社（SIRC）が初のケミカルリサイクル・プロジェクトを始動させることを支援する覚書を締結した。SABICは、プラスチックのケミカルリサイクルで世界を主導しており、SIRCもパートナーに加えた形。 今回のスキームでは、 (さらに…)
【シンガポール】DBS、コーポレートファイナンスでも石炭ダイベストメント。2039年までにゼロ
シンガポール銀行大手DBSは4月16日、2039年までに一般炭（石炭）関連事業へのファイナンス・エクスポージャーをゼロにすると発表した。同様のコミットはシンガポールの銀行では同社が初。同社は2019年に石炭火力発電へのプロジェクトファイナンス停止したが、今回コーポレートファイナンスにもダイベストメント対象を拡大した。 【参考】【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表（2019年4月19日） [...]
気候変動イニシアティブ（JCI）は4月19日、日本政府に対し、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を求めるメッセージ公表。同時に、菅義偉首相、茂木敏充外相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相に対し、2030年の日本の二酸化炭素排出量削減目標を50%とすべきとする書簡も送付した。企業208社を含む290団体が賛同した。 今回のメッセージに賛同した企業は、ソニー、パナソニック、富士通、ソフトバンクグループ、ブリヂストン、東京製鐵 [...]
【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等
国連責任投資原則（PRI）は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移行を支援するための勧告を示した政策レポートを発行しており、今回、直接担当の所管大事に対し、勧告に基づくアクションを要求した形。 【参考】【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年 [...]
ブリヂストンは4月12日、販売子会社ブリヂストンリテールジャパンが運営するコクピット・タイヤ館を通じて、乗用車用タイヤのサブスクリプションサービス「Mobox（モボックス）」の提供を4月1日から開始したと発表した。サブスクリプションサービスは、サーキューラーエコノミーの観点から、消費資源を削減するPaaS（サービスとしての製品）モデルとしても注目されている。 タイヤのサブスクリプションサービスは、月額定額で、装着するタイヤの提案、 [...]
