トップニュース 【シンガポール】政府、MICE開催でカーボンニュートラル基準策定。国際イベントに適用 シンガポール観光局は6月17日、国際イベントの開催で、国際標準化機構（ISO）の「ISO14068-1：カーボンニュートラル」を適用すると発表した。Meeting（会議・研修）、Incentive tour（報奨・研修 […]
トップニュース 【インド】カールスバーグとWater.org、ガンジス川流域コミュニティへの安全な水供給で提携 飲料世界大手デンマークのカールスバーグと水・衛生国際NGOのWater.orgは6月18日、インドのハリヤナ州、ラジャスタン州、ウッタル・プラデーシュ州、ビハール州を含むガンジス川流域のコミュニティにおける安全な水と衛 […]
トップニュース 【日本】JERA、マレーシアと米国からのLNG供給拡大。バリューチェーン強化 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電子会社JERAは6月16日、マレーシア国営石油・天然ガスのペトロナスとの間で、液化天然ガス（LNG）バリューチェーン協業の強化に関 […]
トップニュース 【日本】金融庁、保険セクター第2回気候シナリオ分析結果。急性物理的リスクの大きさ確認 金融庁は6月20日、保険セクターに対する気候関連リスクに係る第2回シナリオ分析の結果を発表した。損害保険における急性物理的リスクを対象にシナリオ分析を実施した。 金融庁は、
トップニュース 【日本】経産省、パートナーシップ構築宣言の雛形改正。既発表企業にも更新促す 経済産業省は6月20日、大企業と中小企業の持続的な成長を目的として策定している「パートナーシップ構築宣言」の雛形を改正した。すでに発表している企業にも更新を促した。価格転嫁を促す狙い。 今回の改正では、発注元から一次 ...
トップニュース 【日本】BASFやTOPPAN等4社、ケミカルリサイクルでの食用油容器開発で協業。日本初 化学世界大手独BASF傘下のBASFジャパンは6月19日、ケミカルリサイクルで生産した再生ポリアミドを用いた日本初の食用油向け業務用容器バッグインボックス（BIB）の開発で、興人フィルム&ケミカルズ、TOPP […]
トップニュース 【日本】国交省、ネットゼロに向け水素、アンモニア、CO2の輸送船需要予測。最大1230隻 国土交通省海事局は6月20日、水素、アンモニア、二酸化炭素等の輸送需要が見込まれる貨物運搬船を対象とした船舶需要量を算出した「我が国の将来のカーボンニュートラル貨物運搬船の需要予測（中間とりまとめ）」を公表した。 今 ...
トップニュース 【日本】住友化学、バイオマス由来液晶ポリマーの量産技術確立。2027年度供給開始へ 住友化学は6月12日、バイオマスを原料としたモノマーを使用した液晶ポリマー（LCP）の量産技術の確立に成功したと発表した。 LCPは、
トップニュース 【日本】日本ゼオン、バイオマスからブタジエンとイソプレンを生産する研究施設を新設。2034年に事業化 日本ゼオンは6月9日、傘下のゼオンケミカルズ米沢の敷地内に、バイオ由来の原料製造プロセス開発を行う研究施設を新設したことを発表した。合成ゴムの主原料となるブタジエンやイソプレンを、バイオマスから直接生産する技術を開発...
トップニュース 【日本】村田製作所、EMI製品で銀のクルーズド・ループ・リサイクル体制構築。電子部品業界で初 村田製作所は6月4日、電子部品業界で初となるEMI（電磁干渉）製品の主要部材である銀のクローズド・ループ・リサイクルを構築したと発表した。 同社は今回、
トップニュース 【日本】東ソー、バイオ原料由来クロロスルホン化ポリエチレンを世界初開発。量産も 東ソーは6月3日、バイオ原料を活用した特殊合成ゴムのクロロスルホン化ポリエチレン「TOSO-CSM」を開発し、量産化技術を確立したと発表した。バイオ原料を活用したクロロスルホン化ポリエチレンの開発は世界初。 「TOS […]
トップニュース 【日本】ブリヂストン、サーキュラーエコノミー型タイヤ新開発。ケミカルリサイクルと再生スチール ブリヂストンは6月5日、軽量化と運動性能の両立を実現した設計基盤技術「ENLITEN」を搭載し、再生原料・再生可能原料比率を65%以上採用したタイヤを新たに開発したと発表した。 今回のタイヤ開発では、
トップニュース 【日本】レゾナックや日鉄、回収CO2からのグリシン一貫生産で協働。NEDOの国プロ採択 レゾナック、日本製鉄、日鉄エンジニアリング、富山大学の4者は6月13日、回収した二酸化炭素を原料としてグリシンを製造する一貫最適プロセスのCCUS（炭素回収・利用・貯留）研究開発プロジェクトを発表した。国立研究開発法人 [&he...
トップニュース 【日本】ヤンマー、リジェネラティブ農業とソーラーシェアリングを組み合わせ展開。1000ha目指す ヤンマーホールディングスは6月11日、持続可能な農業の実現に向けて未来の農地を守る包括的なプロジェクト「SAVE THE FARMS by YANMAR」を開始したと発表した。第一弾として、リジェネラティブ農業と営農型 […]
トップニュース 【日本】関西電力等3社、使用済み太陽光発電パネルのリユース・リサイクルでの協定書を締結 関西電力、TREホールディングス、トクヤマの3社は6月3日、使用済み太陽光発電パネルのリユース・リサイクルに関する協定書を締結したと発表した。 同協定は、
トップニュース 【日本】JTB、宿泊オフセット「CO2ゼロSTAY」で農業Jクレジットの取扱開始。持続可能な食料生産 JTB傘下のJTBコミュニケーションデザインは6月10日、宿泊による温室効果ガス排出相当量をカーボンオフセットするサービス「CO2ゼロSTAY」において、農業由来のJ-クレジットの取扱を開始したと発表した。第一弾として […]
トップニュース 【日本】環境省、BBNJ協定に基づく環境影響評価ガイドライン公表。協定発効後に適用 環境省は6月10日、国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）に基づく「公海等における環境影響評価の実施に関するガイドライン」を公表した。 【参考】【国際】国連海洋法条約加盟国、公海上の海洋遺伝資源や海洋保護区設定で条約 [&he...
トップニュース 【日本】農水省、「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」賛同企業・団体募集開始 農林水産省は6月10日、農林水産分野における温室効果ガス排出削減技術の海外展開に向け、「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」を設立。趣旨に賛同する企業・団体の募集を開始した。 同コンソーシアムは、アジアモンスーン地域 ...
トップニュース 【日本】改正公益通報者保護法成立。企業義務引上げ。フリーランスに適用も 参議院本会議は6月4日、改正公益通報者保護法案を可決し、同法が成立した。2026年12月11日までの政令が定める日から施行される。企業に対し、公益通報者の保護義務を強化した。 今回の法改正では、
トップニュース 【日本】農水省、農林水産研究イノベーション戦略2025発表。新品種開発や林業・水産業でも 農林水産省は6月6日、「農林水産研究イノベーション戦略2025」を発表した。同戦略は毎年策定されているが、2024年に25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画が閣議決定されて以降、最 […]
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