【ミャンマー】NGO、国軍と商取引のグローバル企業18社に関係断絶を要求。KDDI等8社が回答 
NGO4団体は2月16日、ミャンマー国軍と商取引関係のあるグローバル企業18社に対し、国軍との関係を断つよう求める声明を送付した。日本企業や韓国企業も複数対象となった。フェイスブックは2月21日、ミャンマー国軍のフェイスブック公式アカウントを停止処分にしている。 今回の声明を発表したのは、 (さらに…)
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は2月12日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働・恣意的拘禁問題に関し、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書で関与リスクが指摘された日本の大手12社に対し、フォローアップの質問表を送付。そのうち11社は回答した。パナソニックだけは回答しなかった。 日本ウイグル協会はASPIの報道が2020年3月にあった直後に、2020年4月30日に指摘された日本企業へ質 [...]
【日本】金融庁、マネロン・テロ資金供与ガイドライン改正。リスクアプローチを高度化
金融庁は2月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を再改正した。2020年12月11日から1月22日までパブリックコメントを募集した後、正式決定した。 今回の改正のポイントは大きく2つ。まず、 (さらに…)
アセットマネジメントOneは2月15日、国際統合報告評議会（IIRC）の「パフォーマンス理解改善のための統合報告支持投資家声明」に署名した。同声明は、機関投資家の間で統合報告活用を広げるための声明で、2017年に策定。アセットマネジメントOneの署名で、署名企業は24社となった。 同声明は、PGGM、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ、エイゴン、Cbus、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、NNインベストメント・ [...]
【日本】人権NGO、ミャンマーの官民プロジェクトの国軍への関与で国連に調査要請。人権問題
人権NGO5団体は2月17日、国連人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）の「人権と多国籍業及びその他の企業の問題に関する作業部会」のダンテ・ペスケ議長に対し、日本の官民がミャンマーのヤンゴン市で開発をすすめる「Yコンプレックス事業」に関し、クーデターを起こしたミャンマー国軍との関係性を調査するよう要請する書簡を送付した。NGO側は、ミャンマー国軍は、ロヒンギャ問題で人道に対する罪を引き起こしていると主張している。 今回の書簡を送付 [...]
日本でも間もなく接種が開始される米ファイザーと独バイオ製薬大手BioNTechが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、イスラエル健康維持機構（HMO）大手マッカビ・ヘルスケアは2月11日、2回の接種を受けた全ての健康保険加入者のデータを分析した結果、有効性は93%と発表した。イスラエルのメディア、ザ・タイムズ・オブ・イスラエルが報じた。 【参考】【国際】ファイザーとBioNTech、新型コロナ・ワクチンのフェーズ3臨床で [...]
【日本】JR九州、量子コンピューターでの鉄道車両運用最適化を検証。グルーヴノーツと協働
九州旅客鉄道（JR九州）とグルーヴノーツは2月9日、量子コンピューター等の最新技術を活用した「鉄道車両の運用最適化」の検証プロジェクトを開始したと発表した。グルーヴノーツは2011年に福岡県で創業し、ビッグデータとAI、量子コンピュータ活用までを一気通貫で実装するサービスを展開している。 JR九州では、新型コロナウイルス・パンデミックの長期化により、鉄道事業における抜本的なコスト削減が急務。クラウドコンピューティングや量子コンピュ [...]
【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年までにハイブリッド車も全廃
国連責任投資原則（PRI）は2月2日、日本向けに、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための要請政策をまとめたレポートを発表した。PRIは、地域別に政策ペーパーを出しており、中国、米国に続き、日本が3カ国目。 PRIは、 (さらに…)
【バングラデシュ】アパレル大手40社、サーキュラーエコノミープロジェクト発足。日本企業の加盟ゼロ
アパレル業界サステナビリティNGOのGlobal Fashion Agenda（GFA）と加盟企業40社は2月9日、アパレル生産大国バングラデシュで、アパレル廃棄物を回収・再利用するイニシアチブ「サーキュラー・ファッション・パートナーシップ」を発足した。バングラデシュでのアパレルのサーキュラーエコノミー化を進める。 今回のイニシアチブに参加する企業は、 (さらに…)
【ウズベキスタン】ILO、2020年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。組織的な強制労働がほぼ終息
国際労働機関（ILO）は1月29日、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンでの改善活動の2020年度成果を報告。2015年には綿花栽培で15%もあった強制労働が、2020年には4%にまで大幅に削減できたことがわかった。強制労働が横行していたウズベキスタンは、5年間のアクションにより、成功モデルになりつつある。 【参考】【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少 [...]
