トップニュース 【日本】企業と投資家の気候変動スタンス、欧米政治情勢の変化影響「窺えず」。日本銀行調査 日本銀行は6月6日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第4回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等948社に調査票を送付し、約半数から回答を得た。 日本銀行は、気候変動対策では、気候変動から生じるリス [&h...
トップニュース 【台湾】BASF、台中火力発電のCCSプロジェクトに技術ライセンス供与。CO2回収率90％以上 化学世界大手独BASFは5月7日、台湾電力大手の台湾電力が運営する台中石炭火力発電所での炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトに、炭素回収技術「OASE blue」をライセンス提供すると発表した。 同発電所では現在、
トップニュース 【日本】飲料大手4社とT2、自動運転トラックを用いた酒類・飲料の幹線輸送実証開始 飲料大手4社とT2は6月5日、自動運転トラックを用いた酒類・飲料の幹線輸送実証を6月9日から開始すると発表した。酒類・飲料業界では、他業界に比べ輸送量およびトラックの運行数が多く、ドライバー不足により製品供給が遅れるリ [&h...
トップニュース 【日本】政府、対日直接投資残高を2030年代早期に150兆円へ。GX支援を外資系企業にも適用 内閣府の対日直接投資推進会議決定は6月2日、「対日直接投資促進プログラム2025」を発表。対日直接投資残高を2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とする政策目標を決定した。 日本政府は、
トップニュース 【日本】総務省、ニコニコ等4サイトを大規模特定電気通信役務提供者に追加指定。被害者救済 総務省は、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づき、「ニコニコ」等を大規模特定電気通信役務提供者を追加指定した。 同法は、
トップニュース 【日本】人権NGO、放送局大手10社の人権アンケート公表。NHKが極めて不十分。各社とも改善必要 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月3日、放送局大手10社を対象とした人権方針アンケート結果を公表した。 今回の調査に回答したのは、
トップニュース 【日本】環境省、中小企業脱炭素化で「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック」2024年度版発行 環境省は5月19日、中小企業のカーボンニュートラル経営推進のため、「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック」の2024年度版を発行した。モデル事業のケースを追加掲載した。 同省は2024年3月、「地域ぐるみでの支援体 […]
トップニュース 【日本】飲料大手5社、物流の待機時間や荷役作業発生件数で共通削減目標設定。物流2024年問題 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料、伊藤園、キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジ、コカ･コーラボトラーズジャパン、サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは5月29日、物流2 [...
トップニュース 【日本・中国】日中政府、日本水産物の中国輸出解禁で技術的要件を合意。近々輸出再開へ 農林水産省は5月28日、中国・北京市で、中国海関総署と協議し、日本産水産物の中国への輸出再開に必要な技術的要件について合意した。 中国海関総署は2023年8月、
トップニュース 【タイ】政府、タイ・タクソノミー・フェーズ2発行。製造業、農業水産業、建設・不動産等対象 タイ気候変動・環境省、タイ銀行、タイ証券取引委員会、タイ証券取引所は5月27日、サステナブルファイナンスを促進するため、タイ版の環境タクソノミー「タイ・タクソノミー」のフェーズ2文書を共同発行した。フェーズ1から大幅に [...
トップニュース 【日本】農水省、バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン策定。関連法適用 農林水産省は5月30日、近年注目が集まるバイオスティミュラントに関し、事業者が留意すべき事項をまとめた「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン」を策定した。 同ガイドラインでは、
トップニュース 【日本】東京海上、Tokio Marine GX開始。再エネ向け保険・リスマネ事業強化 東京海上ホールディングスは5月28日、GXをさらに進めるための新プロジェクト「Tokio Marine GX」を開始すると発表した。 同プロジェクトは、
トップニュース 【中国】上海先物取引所と上海国際エネルギー取引所、持続可能な証券取引所イニシアチブ加盟 中国の上海先物取引所と上海国際エネルギー取引所は5月26日、国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブに加盟した。中国の取引所の加盟は今回が初。 【参考】【国際】国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブ、20 […]
トップニュース 【日本】日立、2050年環境目標引上げ。主要製品でのエコデザインや自然アセスメントも宣言 日立製作所は5月27日、2016年に定めた環境ビジョン・環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の改定を発表した。同時に、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダードでの目標承認 […]
トップニュース 【中国】CATLとホンダ、リン酸鉄リチウム電池とCTB技術の応用等で連携強化 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）と本田技研工業の中国現地法人である本田技研工業（中国）と本田技研科技（中国）は5月16日、新技術の研究開発やサプライチェーンマネジメント等の連携強化に関する覚書を [&hel...
トップニュース 【日本】サントリー、製造残渣由来バイオ炭活用でTOWINGと共同実証。水源涵養研修も開始 サントリーホールディングスは5月29日、同社のサプライチェーンから発生した製造残渣を原料とした高機能バイオ炭の実用性に関する共同実証をTOWINGと協働で開始したと発表した。製造残渣からのアップサイクルと、バイオ炭の使 [&hel...
トップニュース 【日本】AI法、成立。政府によるAI戦略本部や基本法策定を明記。基本法的性格 参議院本会議は5月28日、AI関連技術の研究開発・活用推進法（AI法）案を可決し、同法が成立した。同法は内閣府が所管している。 同法は、
トップニュース 【日本】改正GX推進法、成立。排出量取引義務化とサーキュラーエコノミー事業者認定制度創設 参議院本会議は5月28日、改正GX推進法案を可決し、同法が成立した。二酸化炭素の直接排出量が10万t以上の法人を対象に、毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めることを義務付けた。 【参考】【日本】政府、2026年度 […]
トップニュース 【日本】国交省、電動建機「GX建設機械認定制度」で電費基準設定へ。2030年度頃を目処 国土交通省は5月26日、電動建機の認定制度「GX建設機械認定制度」において、2030年頃を目途に省エネ基準を設ける考えを明らかにした。4月に発表した「土木工事の脱炭素アクションプラン」をさらに進める。 同省は4月、
トップニュース 【日本】ENEOS、環境省からブルーカーボンCCUS調査受託。オフショア大規模プロジェクト ENEOSホールディングス傘下のENEOSは5月20日、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所（PARI）と共同で、環境省の「令和7年度海洋資 […]
Skip navigation Skip navigation