【国際】CDP、環境規制への対応力がある自動車メーカーを発表。日本勢が上位。

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気候変動問題に取り組む国際NPOのCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)は2月5日、欧州、米国および中国市場に進出している大手自動車メーカーを温室効果ガス排出量削減への対応状況に基づいてランク付けした報告書、"No room for passengers: Are auto manufacturers reducing emissions quickly enough?"を発表した。 同報告書はCDPが保有する膨大な企業 [...]

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【日本】Japan-CLP、「日本の気候変動政策に関する政策提言」を発表

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持続可能な低炭素社会の実現を目指す企業ネットワーク、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下、Japan-CLP)は3月2日、「日本の気候変動政策に関する政策提言」を発表した。 同提言は、海外や日本を取り巻く気候変動に関する動向や科学的知見などを踏まえ、日本の政策立案者らに対し、世界の気候変動対策におけるリーダーシップの発揮、IPCC第5次評価報告書のメッセージに整合する意欲的な削減目標の設定、目標達成に向けた炭素への価格付けを含む [...]

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【中国】新世界発展グループ、北京市の貧困地域の小学校に多額の寄付

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2015年1月23日、新世界中国地産社のボランティアチームは、北京市燕京小天鵝公益学校の教員を招待し、3年目の年会である2015年新年会イベントを北京新世界ホテルで盛大に行った。新世界中国地産は、香港の大財閥である新世界発展グループが1999年に中国大陸での事業を統括するために設立した法人。北京市燕京小天鵝公益学校は、北京の低所得世帯が多く集まっている地域の小学校であり、児童の父兄には低所得労働者が多い。イベントでは募金を募り、募金及 [...]

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【中国】フォックスコン問題を機に中国で労働組合強化の機運高まる

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中国全土の労働組合組織を束ねる全国総工会(全国労働組合連合会に相当)は、昨年野労使関係に関する違法案件と労働事件を10件公表した。その中の1社が、製造業世界大手のフォックスコン社。長時間残業を従業員に押し付ける違法企業として指摘された。 中国での相次ぐ労働問題を機に、労働組合の役割を問う議論が始まっている。中国には、「労働組合法」と「労働契約法」という法律で、「労働組合は労働者の法律権利を代表、保障する」ものだと定めている。労働者は一 [...]

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【中国】ボルボ、最新型エンジンを上海交通大学での研究開発用に贈呈

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2015年2月、ボルボは、中国での名門大学の一つ上海交通大学の自動車工学研究所での研究推進用に、同社が開発した最新型エンジン「Drive-E」を贈呈した。ボルボは中国の自動車産業をリードしている上海交通大学への支援を通じて、中国の持続可能な発展に貢献していくという。 ボルボの中国での社会的プログラムは実は以前から行われている。「安全性」を企業理念に掲げる同社は、児童の安全、環境保護、社会協和、文芸交流などの領域でCSRの活動を継続的に [...]

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【韓国】世界2番目に大きい排出権取引市場を開始

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韓国では今年の1月12日からKRX(韓国取引所)で新たな排出権取引市場が開始されている。韓国政府は2010年4月に排出権取引制度の導入を含む低炭素グリーン成長基本法を採択し、同基本法に基づき2012年5月には「温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律」を国会で通過させ、その後も制度の実施に向けて具体的な検討を進めていた。 1月から新たな始まったキャップ・アンド・トレード方式の排出権取引制度は、温室効果ガスの排出上限を課された韓国国 [...]

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【中国】第13次5カ年計画の柱に「グリーン金融」が盛り込まれる見込み

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中国大陸の権威的な経済メディアである「央広財経評論」は、中国の中央銀行である中国人民銀行の潘功勝副総裁が、現在検討を進めている2015年から2020年までの中期計画「第13次5カ年計画(十三五計画)」において、グリーン金融が柱の一つになることを明らかにしたと報じた。 グリーン金融とは、金融機関の日常業務において環境保全を組み込んでいくことを言う。投融資の意思決定の際、環境に与える潜在的な影響を考慮し、環境条件と相関性のあるリターン、リ [...]

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【香港】アリババグループが150億円規模の若者起業家育成基金を創設

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中国でのEC業界最大手・アリババグループは、2月1日、香港の起業家を育成するために「香港若者起業家基金」を創設し、10億香港ドル(約150億円)を投ずることを発表した。アリババグループは基金を非営利で運営し、基金からの収益は全て基金を通じて再投資される。運営開始は2015年下半期を予定。 基金からの投資が受けられるのは、アリババグループが運営するプラットフォーム上で事業を行いたい香港の若者。アリババグループからの支援を受けられることで [...]

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【中国】新たな世界標準を目指す「自然資本未来新経済上海宣言」を採択

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上海で2月8日、9日、サステナビリティに関する研究者と実務関係者が集うサミット「未来新経済ー生態経済の持続可能な発展モデル」が開催され、経済発展と環境保護を両立させる新たな概念「自然資本未来新経済上海宣言」が採択された。会議を呼びかけたのは、世界中でオンライン教育講座配信を手がける徳稲グループのシンクタンク、徳稲グリーン投資研究院(IGI)。会場には、国連関係者、中国政府関係者、中国やアメリカの著名な大学教授、アメリカの投資銀行幹部な [...]

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【戦略】急速に進展する中国企業のサステナビリティ・CSR報告

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経済力を急速に高める中国。今やGDPの国別ランキングで世界第2位になっただけでなく、証券取引所の時価総額合計でもアメリカに次ぐ世界2位の規模を誇っています。その中国経済を担う中国企業に対する関心は世界中で高まっています。世界有数の石油企業であるペトロチャイナ、時価総額で世界の金融機関のトップを争う中国工商銀行、昨年ニューヨーク証券取引所に上場して話題を集めたアリババは、いずれも時価総額が20兆円を超え、日本企業で時価総額トップのトヨタ [...]

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2015/02/03 体系的に学ぶ
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