トップニュース 【イギリス】英国本土、5月1日から5月8日まで石炭火力発電ゼロを達成。再エネ普及進む 英電力系統運用ナショナル・グリッドEOSは5月8日、北アイルランド除く英国で、1週間石炭火力発電電力を使用しなかった快挙を発表した。英国では、1882年に同国初のホルボーン石炭火力発電所が誕生して以来、石炭火力発電電力 [&hell...
トップニュース 【国際】カーボントラッカー、今後の原油設備投資に警鐘。産油自然減は主張ほど多くない 気候変動分野の英金融シンクタンクNGOカーボントラッカー・イニシアチブは4月30日、原油業界の将来見通しを分析したレポートを発表した。石油メジャーが、原油採掘の自然減を理由に新たな油田開発が必要と主張するのに対し、同レ [&...
トップニュース 【カナダ】JERAと豊田通商、トロント近郊のガス火力発電事業を売却。ポートフォリオの入れ替え 東京電力グループと中部電力が折半出資するJERAと豊田通商は5月7日、両社が50%ずつ出資するカナダ・オンタリオ州のゴアウェイ・ガス火力発電IPP事業を運営するGoreway Power Station Holding […]
トップニュース 【アメリカ】4月、月間発電量で再エネが石炭火力を上回る。米国史上初。5月も同様の見通し 米国では4月、再生可能エネルギーの発電量が石炭火力発電の発電量を、同国史上初めて上回った。米エネルギー情報局はさらに、5月の発電量でも再生可能エネルギー発電量が石炭火力発電量を上回ると見通しと伝えた。 4月の一日の平 ...
トップニュース 【台湾】オーステッド、彰化沖900MWの洋上風力発電に最終投資決定。今後920MWを追加予定 デンマーク国営電力オーステッドは4月30日、台湾の洋上風力発電事業「彰化1号」と「彰化2a号」への投資を最終決定した。台湾政府がプロジェクトを承認し、すでに台湾電力との間で電力購入契約（PPA）を締結している。設備容量 [&hel...
トップニュース 【ノルウェー】エクイノール、気候変動開示強化を表明。Climate Action 100+のエンゲージメント成果 ノルウェー石油ガス大手エクイノールは4月24日、気候変動対応推進の機関投資家団体Climate Action 100+と協働で、パリ協定の目標達成を協力に推進する共同声明を発表した。エクイノールは、これまでにも、短期・ […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、スマートグリッド関連企業にサイバー攻撃対策要請。リスク増す 世界経済フォーラム（WEF）は4月29日、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し最適化できる送電網「スマートグリッド」に関し、安易な投資が加速しており、電力系統のサイバー攻撃に対する脆弱性が増加していると警鐘を鳴ら [&...
トップニュース 【ドイツ】電力大手RWE、石炭火力新設への投資停止を検討。再エネへシフト 独電力大手RWEは、石炭火力発電所新設の投資を停止する検討に入ったことがわかった。英紙ロイター通信が4月26日、報じた。ドイツでは近年、再生可能エネルギーとともに石炭火力発電や褐炭を用いた褐炭火力発電も建設が進んでいた [&...
トップニュース 【国際】RMI（旧CFSI）、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT5.12公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は4月26日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT5. […]
トップニュース 【イラク】IEA、イラクに送配電ロス削減、ガスフレア削減、太陽光発電での電力供給増を提言 国際エネルギー機関（IEA）は4月25日、イラクのエネルギー詳細分析報告書を公表した。電力供給が非常に不安定となっているイラクでは、自国資源である石油・ガスの他、太陽光発電によって電力生産を大きく増加できると提言した。 [&...
トップニュース 【日本】環境省、パリ協定長期成長戦略懇談会提言を踏まえ長期計画案公表。パブコメ募集 環境省は4月25日、パリ協定長期成長戦略懇談会が4月2日に発表した提言を踏まえ、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）」の案を公表した。5月16日までパブリックコメントを募集する。 今回の案では、2050 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市長、気候変動対策でガラス張り高層ビル禁止へ。ワシントン州は石炭火力全廃決定 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロと、市政府業務の再生可能エネルギー100%を実現するプログラム案「OneNYC 2050」を発表した。市内の不動産、交通の省 […]
トップニュース 【日本】東京電力HD、TCFDに賛同。富士通、資生堂、損保ジャパン日本興亜、農林中金等も 東京電力ホールディングスは4月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース提言に賛同したと発表した。国内エネルギー企業として初。その他4月には、富士通、資生堂、損害保険ジャパン日本興亜、T&Dホールディングス、 […]
トップニュース 【日本】原子力規制委、テロ対策施設の設置完了期限延長せず。原発9基が強制停止の可能性 環境省外局の原子力規制委員会は4月24日、原子力発電所の新規制基準で設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、「原子炉の工事計画の認可から5年以内に設置を完了する」とした期限の ...
トップニュース 【日本】大阪ガス、山口県の西沖の山・石炭火力発電所建設から撤退。Jパワーと宇部興産は縮小継続 大阪ガスは4月24日、電源開発（Jパワー）及び宇部興産とともに進めていた山口県宇部市での石炭火力発電所建設プロジェクト「西沖の山発電所（仮）」から事業撤退すると発表した。同社は、「電力事業を取り巻く事業環境の変化や将来 ...
トップニュース 【オランダ】最高裁、エクアドルによるシェブロン提訴を棄却。ハーグ常設仲裁裁の判決支持 オランダ最高裁判所は4月19日、長年に渡って続いているエクアドル政府とエネルギー大手シェブロンの裁判闘争事案について、国際法に基づきハーグ常設仲裁裁判所（PCA）が下したシェブロン勝訴を不服としエクアドル政府が起こした [&...
トップニュース 【韓国】政府、第3次エネルギー基本計画案公表。原発・石炭火力縮小。再エネ30-35%に大幅引上げ 韓国産業通商資源部は4月19日、2019年から2040年までのエネルギー計画を示した「第3次エネルギー基本計画」案を公表。再生可能エネルギー発電割合目標を、2017年宣言の20%から大幅に引き上げ、2040年に30%か […]
トップニュース 【ベトナム】JBICと邦銀大手4行、住商出資「バンフォン1石炭火力発電」事業へ協調融資決定 国際協力銀行（JBIC）は4月19日、住友商事も出資するベトナムバンフォン・パワー・カンパニーとの間で、「バンフォン1石炭火力発電」事業に融資金額約11億9,900万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナ […]
トップニュース 【日本】電中研、2050年政府目標達成には原発29GW以上必要と算出。結論には疑問も 電力中央研究所の社会経済研究所は4月12日、2016年3月に日本政府が閣議決定した地球温暖化対策計画で打ち出した長期目標「2050年までに二酸化炭素排出量を2013年比80%削減」を実現するためには、29GWの原子力発 […]
トップニュース 【国際】GWEC、2018年の風力タービンメーカー市場シェア発表。首位ヴェスタス 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は4月17日、風力発電メーカー側動向を対象とした2018年の結果を発表した。風力発電タービンの市場シェア首位は、デンマークのヴェスタス。またタービン方式では、ダイレクトドラ […]
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