最新ニュース 【日本】環境省、昨年の廃棄物の輸出入状況を公表。輸出は石炭灰。輸入は廃乾電池回収等 環境省は5月26日、廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出入の実施状況について、2016年の結果を公表した。廃棄物処理法に規定する手続を経て実際に輸出された廃棄物の量は1,366,316t。前年は1,377,758トンでほぼ […]
最新ニュース 【台湾】司法院大法官会議、政府に対し、2年以内の同性婚容認法改正を命令 台湾の司法最高機関で憲法裁判所の役割を担う司法院大法官会議は5月24日、現行民法が同性婚を認めていないことは違憲だとする判断を下し、行政府と立法府に対し2年以内に同性結婚を認める法改正を行うことを命じた。男女間でのみ結 ...
最新ニュース 【アメリカ】全米9州知事、パリ協定への支持を表明。「米国気候連盟」発足。11州も検討 カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州の州知事は6月1日、同日に米トランプ大統領が気候変動枠組条約パリ協定からの離脱方針を表明したことを受け、州内ではパリ協定遵守を継続することにコミットする「United St […]
最新ニュース 【日本】政府、生物多様性条約名古屋議定書を受諾。他の締約国の遺伝情報利用者には新たな義務 日本政府は5月19日、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書(名古屋議定書)」を受諾することを閣議決定し、5月22日受諾書を国際連合事務総長に [&...
最新ニュース 【アメリカ】トランプ大統領、パリ協定からの離脱方針を表明。高まる中国・EUの存在感 米トランプ大統領は6月1日、ホワイトハウスで、気候変動枠組条約パリ協定からの離脱方針を表明した。トランプ大統領は、パリ協定は米国にとって不公平な内容であり、米国経済を痛めるものであると同協定を批判した。パリ協定には世...
最新ニュース 【国際】トムソン・ロイター、CO2排出量世界トップ企業100社を公表。削減への道筋を提案 金融情報世界大手トムソン・ロイターは5月17日、二酸化炭素排出量世界トップ100社の排出量と、排出量を削減し業績を向上させる道筋を示したレポート「Global 100 Greenhouse Gas Performanc […]
最新ニュース 【国際】PRI、プライベート・エクイティ向けのESG投資ガイダンス作成プロジェクトを開始 国連責任投資原則(PRI)は5月17日、プライベート・エクイティ(PE)運用機関向けに、無限責任組合員(GP)がファンド運用期間を通じてESGインテグレーション実践状況をモニタリング・報告する方法に関するガイダンスの作 […]
最新ニュース 【日本】消費者庁など、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項発表 消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなど...
最新ニュース 【国際】化学物質・廃棄物関連3条約締約国会議、DBDE等が規制対象に追加 化学物質・廃棄物関連3条約と呼ばれる「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」、「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤につい...
最新ニュース 【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの規制緩和を検討。州政府に権限委譲 米環境保護庁(EPA)は5月1日、現在、2016年水インフラ改善法(WIIN)第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣(CCR)の廃棄に関するルールを緩和し、州政府に廃棄方法決定を授権する新たなガイドラ […]
最新ニュース 【イギリス】ウーバー、契約ドライバーに対する休業補償保険制度を検討 タクシー配車アプリ世界大手米ウーバーが、毎週2ポンド(約295円)の保険料を徴収する新たな休業補償保険制度を計画していることがわかった。ウーバーは昨年、英国で雇用審判所で敗訴し、同社の契約タクシードライバーを従業員とし ...
最新ニュース 【EU】欧州委員会、生物多様性保護のための新たなアクションプランを制定 EU行政府の欧州委員会は4月27日、すでに施行されているEU野鳥指令(Bird Divective)とEU生息地指令(Habitat Directive)に基づき、EU域内の自然環境や生物多様性を保護するための新たなア […]
最新ニュース 【日本】環境省、建築物解体時にアスベスト飛散リスクを住民に説明するガイドライン発表 環境省は4月28日、建築物などの解体工事等でアスベスト(石綿)が飛散することで社会的不安が高まっていることに対し、解体を発注または実際に行う企業と周辺住民の円滑なコミュニケーションを促すガイドライン「建築物等の解体等工...
最新ニュース 【アメリカ】スターバックス、2016年度サステナビリティ報告書発表。長期目標を上方修正 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは4月24日、同社の2016年度(2015年9月28日から2016年10月2日まで)のサステナビリティ報告書「2016 Global Social Impact Report」を […]
最新ニュース 【イギリス】HSBC、2020年環境目標を上方修正。再エネ割合を2020年までに40%へ 銀行世界大手英HSBCは4月27日、2020年までの自社のサステナビリティ目標を改訂し、その中で環境目標を上方修正した。同社は、2012年に初めて2020年までの中長期環境目標を設定したが、すでに達成が見えたとして、さ […]
最新ニュース 【アメリカ】米国主要企業のCO2削減目標、原単位と総量での目標設定企業が同数。WWFら調査 国際環境NGOの世界自然保護基金(WWF)は4月25日、ESG投資会社米カルバート・インベストメント、国際NGOのCDP、国際NGOのセリーズと共同し、米国大手企業の気候変動対応状況に関する調査報告書「Power Fo […]
最新ニュース 【アメリカ】ブルームバーグ、2016年度サステナビリティ報告書発表。2020年目標の進捗状況公表 金融情報世界大手ブルームバーグは4月21日、2016年度のサステナビリティ報告書「2016 Impact Report」を発表した。同社はサステナビリティ・プログラム「BCause」を掲げ、持続可能なビジネス・金融の推 […]
最新ニュース 【インドネシア】FSC理事会、紙パルプ世界大手APPとの提携再開を条件付きで承認 森林保護を推進している国際NGOの森林管理協議会(FSC)の理事会は4月6日、提携解消状態にある紙パルプ世界大手アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)グループについて、同社との提携再開に向けたロードマップを条件付き […]
最新ニュース 【アメリカ】ウォルマート、2017年度グローバル責任報告書発表。中期目標を着実に達成 小売世界大手米ウォルマートは4月20日、2017年度のサステナビリティ報告書「グローバル責任報告書(Global Responsibility Report)」を発表した。同社は2005年から一貫して「小売サプライチェ […]
最新ニュース 【イギリス】Ergon、英国現代奴隷法の企業報告状況報告書発表。改善の余地が大きいと総括 英国デューデリジェンス・コンサルティングErgon Associatesは4月1日、2017年3月の時点で企業150社が「ビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)」に登録した英国現代奴隷に関する報告書の分析結果を発 […]