【国際】建物WELL運営IWBI、新型コロナ対策タスクフォース発足。日本からの参加者ゼロ 
健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは4月6日、新型コロナウイルス等に対処するタスクフォース「Task Force on COVID-19 and Other Respiratory Infections」の共同議長に、米国、英国、中国、シンガポールから新たに4人を招聘し、合計11人となったと発表した。 同タスクフォースは、感染予防、感染時の準備、レジリエンス、復旧の4つの観点から実用的な知見と実証済みの戦略を、建物と組 [...]
【国際】FATF、新型コロナに関連する金融犯罪行為に注意喚起。現金給付でもリスクアプローチ実施を
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は4月1日、新型コロナウイルス・パンデミックに関連する金融犯罪リスクに注意を促す議長声明を発表した。特に、政府による資金供給や銀行の融資拡大で数多くの資金決済が実施される中、FATF基準の継続的な実施を求めた。 FATFは、 (さらに…)
環境省は3月26日、洋上風力発電の設置に関し、鳥類に与える影響の大きい区域を示した「風力発電における鳥類のセンシティビティマップ（海域版）」を公開した。バードストライク等を避ける狙い。 環境省は、風力発電の導入促進が必要であるとしつつも、オジロワシ等の希少猛禽類等がブレードに衝突して死亡するバードストライクが発生していると指摘。採餌環境の変化等がバードストライク以外の鳥類影響も懸念されるとした。 すでに環境省は、陸上風力発電につ [...]
欧州司法裁判所（EJC）は4月2日、ポーランド、ハンガリー、チェコの3カ国に対し、2015年の中東難民危機で難民の受け入れを拒否したことはEU法に違反するという判決を下した。欧州委員会が2017年に提訴していた。今回の判決を受け、3カ国は迅速に義務を履行することが求められ、実施しない場合は制裁金を課されることもある。 今回の裁判は、2015年に中東難民がギリシャやイタリアに押し寄せた際、EU閣僚理事会で「難民申請者12万人をギリシ [...]
【アメリカ】失業数急増の中、従業員数上位100社の中で解雇実施は7%に留まる。金融情報会社調べ
米国で失業率が急騰している中、米国の従業員数上位100社のうち、3月31日までに解雇を実施した企業が7%にとどまっていることがわかった。一方、取引先への資金繰り融通に応じている企業は63%もあった。多くの大企業が業績急降下に苦しみ、銀行からの融資を拡大する一方で、従業員や取引先、地域社会への支援を増加する対応を見せている。 4月2日夜に発表された米国の新規失業保険申請件数は、664万8,000件とそれまでの過去最大を遥かに上回る水 [...]
【国際】経団連はEUタクソノミーに非常に否定的。日本の他の産業団体も。InfluenceMap分析
英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月2日、日本の主要業界団体がEUタクソノミーに対する態度を分析した英文レポートを発表。結果、総じてEUタクソノミーに否定的な態度を採っていることがわかった。 【参考】【EU】TEG、EUタクソノミー最終報告書発表。企業と機関投資家に開示義務。原発除外、CCS厳格基準も（2020年3月11日） EUタクソノミーは、欧州委員会がパリ協定の達成のため2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼ [...]
【アメリカ】大統領、企業対しマスクの海外輸出制限命令。3Mは「人道的懸念」「報復招く」と反発
米ドナルド・トランプ大統領は4月3日、保健福祉省、国土安全保障省、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）に対し、品不足となっている医療機器や医療用具について、メーカーに対し海外輸出を控え、国内流通を優先させるよう求める覚書（メモランダム）を発した。根拠法の一つとして、国防生産法も挙げた。これに対し、医療用マスクN95の海外輸出が制限されることになった化学大手3Mが反発している。 同覚書は、米国のブローカー、流通事業者、その他の仲介会社が [...]
【国際】デンマーク人権研究所、国内人権機関の体制について提言発表。日本はそもそも未設立
デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は3月25日、政府から独立した国内人権機関が、ビジネスと人権に関する救済へのアクセスを提供する手法やトレンドに関してまとめたレポートを発表した。 国内人権機関とは、 (さらに…)
【イギリス】政府、自身の現代奴隷声明発表。政府として自主的に範示す。今後は各省単位で
英政府は3月26日、現代奴隷法声明を発行した。2015年に制定された英国現代奴隷法は、世界での売上高3,600万ポンド（約50億円）を超え、英国法人を持つ企業に対し、年の一度の現代奴隷法対応声明を出すことを義務付けている。今回の声明は、英政府としてのポリシー、体制、アクションをまとめたもので、初発行となる。 英政府は今回、 (さらに…)
【日本】ASSC、外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020発表。トヨタ自動車等賛同
一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は4月1日、外国人雇用での人権保護を自主的に宣言する「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020（ASSC東京宣言2020）」を発表した。同宣言への自主的な賛同を呼びかけている。 同宣言は、 (さらに…)
