トップニュース 【日本】厚労省、栄養観点の金融機関エンゲージメントガイドと食品関連企業啓発資料策定 厚生労働省は8月8日、食品メーカーや食品流通事業者に対する商品栄養価向上を目的とした金融機関向けエンゲージメントガイド資料と、これら事業者自身の経営幹部層向けの啓発資料を発行した。 今回のガイドは、厚生労働省の「健康...
トップニュース 【日本】中小企業庁、価格転嫁状況で発注者リスト第4弾公表。15社が最低評価 経済産業省中小企業庁は8月5日、3月に実施した価格交渉促進月間でのフォローアップ調査結果で、下請中小企業振興法に基づき、サプライヤーからの価格展開に消極的な発注者リストを公表した。公表は今回が4回目。 中小企業庁は、
トップニュース 【国際】世界EVインデックス、中国首位。中東、東南アジア等が成長。日本は大幅下落 コンサルティング世界大手独ローランド・ベルガーは7月10日、世界33カ国を電気自動車（EV）市場動向でランキング付けした報告書「EV充電インデックス」の2025年版を発表した。 同報告書では、
トップニュース 【国際】IFRS、国際会計基準に関し気候変動シナリオ分析の不確実性に関する開示例を公表 IFRS財団の国際会計基準審議会（IASB）は7月24日、気候変動シナリオを活用して不確実性を開示するための方法を示す例示ガイドライン案を公表した。 IASBの姉妹団体である国際サステナビリティ基準審議会（ISSB） […]
トップニュース 【イギリス】ナットウエスト、サステナブルファイナンス目標を2倍の4兆円に引上げ 英金融大手ナットウエストは7月、2021年から2025年までの5年間で設定していたサステナブルファイナンス目標100億ポンド（約2兆円）を2025年第1四半期に前倒しで達成したと発表。新たな目標として2025年7月1日 […]
トップニュース 【イギリス】FCA、機関投資家向けサステナビリティ開示規制の簡素化開始へ。内容が複雑化 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は8月6日、機関投資家向けの気候変動及びサステナブルファイナンス関連規制を簡素化する方針を発表した。 FCAは、
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、対インド相互関税を50%に引上げ。ロシア産原油輸入理由 米ドナルド・トランプ大統領は8月6日、ロシアの米国国家安全保障と外交政策に対する脅威に対抗するため、ロシアから石油を直接または間接的に輸入する国に高い関税を課す大統領令に署名した。 今回の措置は、
トップニュース 【EU】EFRAG、ESRS簡素化改訂原案公表。9月29日までパブコメ募集。データポイントを68%減 EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）のサステナビリティ報告評議会（SRB）は7月31日、企業サステナビリティ報告指令（ […]
トップニュース 【EU】機関投資家104団体、事業会社40社等、EUに簡素化作業でコア要素維持を要請。共同声明 機関投資家104団体、事業会社40社、業界団体等74団体、サービスプロバイダー105社は8月1日、EU当局に対し、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）や企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）のコ […]
トップニュース 【国際】TPI、製鉄40社とアルミニウム25社対象の気候移行計画格付発表。日本2社も高評価 機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は8月5日、製鉄世界大手40社とアルミニウムメーカー世界大手25社を対象とした気候移行計画（トランジ […]
トップニュース 【国際】PRI、プライベートデットでのスチュワードシップ実践ガイド発行 国連責任投資原則（PRI）は7月29日、プライベートデット・アセットクラスでのスチュワードシップに関する実践ガイドを発行した。プライベートデットでもスチュワードシップ活動が可能であることを強調した。 プライベートデッ [&h...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、製薬大手17社に米国向け医薬品価格引下げ要求。MFN価格 米ドナルド・トランプ大統領は7月31日、製薬世界大手17社に対し、医薬品価格の引下げを要求する書簡を送付した。米国での処方薬の販売価格が高すぎると不満を述べた。トランプ大統領は同様の政策を5月に発表しており、今回実際に [&...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、対カナダ関税を35%に引上げ。迂回品には40%。対応不服 米ドナルド・トランプ大統領は7月31日、2月4日に発動したカナダ向け追加関税率25%関税を35%に引上げる大統領令に署名した。8月1日から発動された。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、カナダ・メキシコ25%関税、中 […]
トップニュース 【アメリカ】司法省、連邦政府補助金・助成金受給者向け反DEIガイダンス発行 米司法省は7月30日、連邦政府の補助金や助成金を受給する企業・団体に対し、差別禁止法に基づき、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）施策を禁止するガイダンスを発表した。DEIを「違法な差別」とみなす。 [&hell...
トップニュース 【国際】ゲッティイメージズ、日本人の75%がサステナビリティは企業が主導すべきと回答 世界最大級のストックフォトサイトを運営する米ゲッティイメージズの子会社ゲッティイメージズジャパンは8月4日、同社のビジュアル調査「VisualGPS」を活用し、日本企業向けにサステナビリティをビジュアル表現する際のポイ […]
トップニュース 【国際】IEA電力2025上期改訂版。2026年まで電力需要は増え、GHGはわずかに減少へ 国際エネルギー機関（IEA）は7月30日、2025年2月に発表した電力見通しの年次報告書「電力2025」の半期改訂版を発表した。2024年の最新実績値、2025年と2026年の電力需要、エネルギー源別供給量、電力セクタ […]
トップニュース 【国際】NZBA、トランジションファイナンスのベストプラクティス発表。アジア銀行も 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は7月29日、銀行に対し、融資先企業 […]
トップニュース 【アメリカ】21州政府、ブラックロックにESG投資禁止要求。共和党vs金融機関が色濃く 全米21州の財務長官や会計検査官は7月29日、公的年金の管理者として、米運用大手ブラックロックに対し、受託者責任に忠実になるよう求める共同声明を発表した。ESGを重視する投資行動を「マテリアリティや財務的利益の向上を超 [&he...
トップニュース 【国際】2024年の再エネ新設の91%、火力発電よりコストが安価に。系統に課題。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月22日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書の2025年版を発表した。IRENAは2025年5月、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書「Renewa […]
トップニュース 【イギリス】バークレイズ、NZBA脱退。HSBCに続く。2050年投融資ネットゼロは継続 金融世界大手英バークレイズは8月1日、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルにコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」から脱退すると発表した。 […]
Skip navigation Skip navigation