【国際】TNFD、テストプロジェクト開始。大豆をテーマ。マクドナルド、テスコ等が参加 
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と、英環境NGOグローバル・キャノピーは10月21日、自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）での情報開示フレームワーク策定に向け、先行して第1弾のテストプロジェクトを行っていることを明らかにした。 【参考】【国際】TNFD、タスクフォースメンバー30人を決定。日本からはMS&AD。最大35人まで増加（2021年10月2日） テストプロジェクトは、 (さらに…)
【アメリカ】政府、気候変動の安全保障・外交影響で報告書公表。国防総省や国家安全保障会議
米大統領府（ホワイトハウス）は10月21日、米国政府の中核的な国家安全保障及び外交政策部門による一連の気候変動に関する分析結果を発表した。バイデン大統領は、気候変動問題を米国の安全保障・外交問題とする政策を採っており、今回具体的な方向性を示した。 今回発表した分析は、1月27日に署名された「国内外における気候危機対策」に関する大統領令14008と、2月29日に署名された「難民の再定住プログラムの再構築および強化、ならびに気候変動が [...]
世界保健機関（WHO）は10月8日、2020年のメンタルヘルス報告書「メンタルヘルス・アトラス」を発行。新型コロナウイルス・パンデミックにより、メンタルヘルス支援の必要性が高まっている中、必要とされるメンタルヘルスサービスが世界的に提供されていないことがわかった。 同レポートは、メンタルヘルスに関する政策、法律、ファイナンス、人的資源、サービスの利用状況、データ収集システム等で171ヶ国のデータを収集。3年毎に発行している。また、 [...]
【イギリス】フード財団、小売・外食に対し、栄養・環境データ開示要求。政府には開示義務化要請
英フード財団は10月20日、英食品小売・外食大手に対し、栄養・健康と環境サステナビリティに関する透明性のあるデータ開示を要求する提言レポートを発表した。機関投資家に対しても、企業と政府に双方に対し、開示を義務化するよう働きかけるよう要請した。 同レポートは、 (さらに…)
日本政府は10月22日、第6次エネルギー基本計画を閣議決定した。7月に発表した素案から修正はなかった。10月18日には、世界の機関投資家団体から、再生可能エネルギー割合を高めるよう要求する動きもあったが、日本政府は考慮しなかった。 【参考】【日本】エネ庁、第6次エネルギー基本計画の素案発表。再エネ比率「36%〜38%」にとどまる（2021年7月22日） 【参考】【日本】機関投資家団体、萩生田経産相に第6次エネルギー基本計画での再エネ [...]
【EU】欧州銀行監督機構、投資会社の議決権行使開示義務化で規制技術基準案発表。欧州委に提出
EUの欧州銀行監督機構（EBA）は10月19日、投資会社の議決権行使方針開示に関する新たな規制技術基準（RTS）の最終案を発表。欧州委員会に提出された。欧州委員会で採択されれば、12月31日に施行される予定。 今回のRTSは、 (さらに…)
【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、初の進捗レポート発行。2025年までにCO2を25-30%削減
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）」は10月20日、初の進捗レポートを発行した。AoAは2年毎に進捗レポートを発行することを決定している。 AoAは、発足の2019年には12社、運用資産総額2.4兆米ドル（約260兆円）でスタートしたが、現在は56社、9.3兆米ドル（ [...]
【EU】欧州バイオプラスチック団体、ラベル認証品でPFAS使用禁止。自己宣言書提出義務化
欧州のバイオプラスチック業界団体European Bioplasticsは10月14日、堆肥化可能な認証ラベル「Seedingマーク」に関し、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）の含有を禁止すると発表。同ラベルの基準を強化した。 PFASに関しては、 (さらに…)
【イギリス】政府、ネットゼロ戦略発表。2035年までに全電力で脱炭素化。農業イノベーションも
英ボリス・ジョンソン首相は10月19日、英国の新たなカーボンニュートラル政策「ネットゼロ戦略」及び不動産エネルギー戦略「熱・不動産戦略」の2つを発表した。2020年11月に発表した「10ポイントプラン」をさらに具現化。11月から始まる第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、率先して野心的な包括計画を策定した。 【参考】【イギリス】首相、2030年ガソリン・ディーゼル新車販売禁止方針表明。脱炭素に向け10重点 [...]
【国際】機関投資家77団体、デジタル・通信大手26社にユーザー人権対応強化で共同書簡。660兆円
人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は10月18日、デジタルサービス・通信大手の人権対応ランキング「RDRインデックス」の評価対象企業26社に対し、RDRの中核的な提言を遵守するよう求める書簡を発表した。 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は、 (さらに…)
