国際オリンピック委員会（IOC）は9月11日、スポーツ関係団体やスポーツ・イベント事業者向けのサステナビリティ・ガイドライン「Sustainability Management in Sports」を発行した。気候変動や生物多様性、経済不平等、社会的正義をスポーツ運営に統合することを推進していく。 IOCは2015年、2020年に向けた組織戦略ロードマップ「Olympic Agenda 2020」の中で、「若者」「信頼」「サステナ [...]
経済産業省の外郭機関、電力広域的運営推進機関（OCCTO）は9月14日、新たに導入された容量市場制度の初回のオークション結果を発表した。約定総額は1兆5,987億円で、2024年から小売電力会社から徴収される。費用の一部は電力小売価格に転嫁されるとみられ、電気料金の上昇につながる可能性が高い。 容量市場は、欧米の一部の国で導入されている制度で、電力の安定供給のために稼働を休止している電源を持つ発電会社に対し、費用を支払い、非常時電 [...]
厚生労働省自殺対策推進室は9月10日、毎月発表している自殺者統計の8月末結果を発表した。自殺者は1,849人と前年同期比で15.3%増加した。日本での自殺者数は、2月から6月までは過去5年間の水準を大きく下回り大幅な減少を記録していたが、7月から増加基調に転じている。 【参考】【日本】4月の自殺者数は大幅減少で過去5年で最少。自宅生活が奏功か。厚生労働省発表（2020年5月14日） 今回の統計は、警察庁生活安全局が集計し、厚生労働 [...]
【国際】NGFS、金融機関での環境リスク分析推進でレポート発表。タクソノミー策定も重視
気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は9月10日、金融機関における環境リスク分析の在り方をまとめたレポートを発表した。銀行、運用会社、保険会社に対し気候変動リスクを踏まえた業務への転換を促していくための課題と方向性を提示した。 同レポートでは、金融における環境リスク分析（ERA）をメインストリーム化する上で、金融当局に求められる6つの強化ポ [...]
【国際】世界経済フォーラム、アーバンエアモビリティで導入原則策定。ロサンゼルス市主導
世界経済フォーラム（WEF）と米ロサンゼルス市政府は9月15日、アーバンエアモビリティ（空の移動）を実現するための7原則「Principles of the Urban Sky」を提示した。アーバンエアモビリティとは「都市空間で人を乗せて飛行する移動手段」のこと。 今回策定された7原則は、 (さらに…)
【ニュージーランド】政府、全上場企業と金融大手にTCFD開示を義務化する法案を提出。早ければ2023年から
ニュージーランド政府は9月15日、2023年までにニュージーランド証券取引所の全上場企業、及び資産10億ニュージーランドドル（約700億円）以上の銀行、保険会社、運用会社に対し、気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示を義務化する法案を国会に提出したと発表した。法案が成立すると、幅広い法人に対して法的義務化を実現する世界初の国となる。 ニュージーランド環境省によると、 (さらに…)
【アメリカ】商品先物取引委員会の気候変動小委員会、金融当局にTCFDルール化を要請。気候変動は深刻なリスク
米連邦政府の商品先物取引委員会（CFTC）の市場リスク諮問委員会（MRAC）気候関連市場リスク小委員会は9月9日、米国金融システムの気候変動リスク対策に関する初のレポートを全会一致で採択した。米国トランプ政権下での連邦政府機関としては珍しく、金融システムの安定化のために気候変動リスクに真摯に向き合う必要があると言う趣旨の内容となった。 気候関連市場リスク小委員会は、CFTCのロスティン・ベーナム委員のリーダーシップにより2019年 [...]
アパレル世界大手スウェーデンH&Mは9月16日、中国新疆ウイグル自治区での少数民族に対する差別や強制労働問題に伴い、同自治区にある縫製工場への生産委託や、同自治区からの製品調達を禁止すると発表した。また中国の他の地域のサプライヤーに対しても、強制労働リスクの観点から新疆ウイグル自治区出身者を採用しないようにすることを求めると宣言した。 【参考】【国際】中国ウイグルでの強制労働、各業界が対策声明発表。日本大手11社も関与可能性（202 [...]
【国際】PRI、機関投資家のEUタクソノミー規制遵守のケーススタディ発表。早期に準備すべき
国連責任投資原則（PRI）は9月9日、機関投資家向けにEUタクソノミーの活用方法をまとめた初の包括的なケーススタディ・レポートを発表した。EUでは、2021年末までにEUタクソノミーに準拠する必要があるが、すでに一部の機関投資家は先行して自主導入を始めている。今回のレポートは先行導入している機関投資家40機関以上のケーススタディをまとめた。 EUタクソノミーを遵守する投資運用を実現するには、データの利用可能性やタクソノミーの詳細な [...]
【国際】GRI、SASB、CDP、IIRC等、非財務情報開示での合同アクション発表。ダイナミック・マテリアリティ提唱
国際サステナビリティ報告策定NGOのGRI、SASB、国際統合報告評議会（IIRC）、CDP、CDSBの5団体は9月11日、企業の報告フレームワークの改善に向けた協働アクションを発表した。非財務情報開示の重要性が高まることで、公的機関も含め開示フレームワークや概念が乱立する中、有力な5団体でまず共通認識を固めた上で、他の関係団体に対し合同で協議していく姿勢を明確にした。 今回のレポートの中では、特に昨今、複雑化していた「マテリアリ [...]
