【イギリス】財務省の機関投資家委員会、20のスチュワードシップ勧告発表。債券投資家のエンゲージメント強化等 
英財務省のアセット・マネジメント・タスクフォースは11月24日、アセットオーナーと運用会社双方の機関投資家のスチュワードシップに関し、20の勧告をまとめた提言レポートを発表した。同タスクフォースは2019年2月に発足。機関投資家の責務や役割について協議を進めていた。 今回の発表されたレポートは、 (さらに…)
【スイス】企業に人権侵害・環境破壊防止義務化の国民投票、農村州反対で否決。大企業は賛成
スイス政府は11月29日、国内外で人権侵害や環境破壊を引き起こした同国企業に法的責任を課す法律の制定に関する国民投票が実施され、投票者の50.7%が賛成票を投じたものの、可決に必要な過半数の州（カントン）の支持は得られず否決された。同じく国民投票にかけられた武器製造業者への公的融資を禁止する法律制定案も否決された。 同法案は、 (さらに…)
【国際】金融庁等のIFRS対応方針協議会、IFRSのESG情報開示基準でシングル・マテリアリティ要請
金融庁と公益財団法人財務会計基準機構（FASF）が事務局を務めるIFRS対応方針協議会は11月30日、IFRS財団が9月30日に発表した市中協議文書についてのコメントレターを公表した。IFRS財団は、同氏中協議文書の中で、国際的なサステナビリティ基準を開発するための新しいサステナビリティ基準審議会（SSB）を創設する計画を明らかにしていた。 IFRS対応方針協議会は、国際会計基準（IFRS）に関連する日本の市場関係者の意見集約を目 [...]
公正取引委員会は11月27日、スタートアップの事業活動における公正かつ自由な競争を促進する観点から、幅広い業種を含めたスタートアップの取引慣行の実態に関する調査報告書を公表した。業務提携先の大企業や出資者による問題行為が多数検知され、同委員会は「厳正に対処していく」と対策を強化する方針を示した。 同委員会は2019年6月、「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」を公表。製造業では、 [...]
【国際】金融大手16社、金融機関の投融資GHG報告基準を策定。BoA、モルスタ等。PCAF主導
金融世界大手16社は11月18日、金融機関向け温室効果ガス（GHG）報告標準「金融業界のグローバルGHG算出・報告スタンダード」をリリースした。銀行、運用会社、アセットオーナーの投融資ポートフォリオの二酸化炭素排出量に関する測定・報告で国際基準を定めた。 同基準を策定したのは、 (さらに…)
【国際】CDP、2020年の都市Aリスト発表。世界88都市がA取得。アジアでも8都市。日本ゼロ
国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは11月16日、市政府の環境対策レベル評価において、最高位Aを獲得した「Aリスト」を公表。世界88都市がAを獲得した。同調査では、都市の二酸化炭素排出量削減、気候変動適応、水リスク対応で評価されている。都市のAリストを発表するのは今年で3回目。 Aを獲得したのは、アジアでは、ソウル、香港、台北、 (さらに…)
【国際】石油・ガス62社、メタンガス排出量報告フレームワークOGMP2.0発表。シェル、BP等
気候変動・大気汚染防止のマルチステークホルダー型国際パートナーシップ（CCAC）が運営する石油・ガス企業国際イニシアチブ「石油・ガス・メタン・パートナーシップ（OGMP）」は11月23日、石油・ガス企業のメタンガス排出量について、透明性の高い新たな報告フレームワーク「OGMP 2.0」を発表した。自社だけでなく持分法適用会社に対しても算出の対象とすることを明確にした。 OGMPは2014年に発足。CCACの他、EU欧州委員会、国連 [...]
【アメリカ】政府、台湾プラスチックの世界最大級石油化学プラント建設の許可を一時停止。計画に暗雲
米陸軍工兵司令部は11月4日、台湾化学大手の台湾プラスチック（台塑石化）がルイジアナ州で計画していた世界最大級の石油化学プラント建設プロジェクト「サンシャイン・プロジェクト」に対し、建設許可を一時停止。建設作業がストップした。米国では、歴史的経緯から陸軍工兵司令部が環境当局としての権限を持っている。同プロジェクトに関しては、大気汚染や気候変動の懸念が指摘されていた。 同プラントは、 (さらに…)
【イギリス】新たな農業法が成立。環境ポジティブ農家に積極的に補助金支給。国際競争力重視
英国で新たな農業法が11月11日、成立した。英国はEU離脱に伴い、EU共通農業政策（CAP）からも離れることになる。今回の農業法は、英国にとってCAPに変わる新たな農業ルールとなる。 今回の制定された農業法は、 (さらに…)
米商務省は、11月27日に禁止すると発表していたTikTokのホスティング・サービス、コンテンツ配信サービス等について、禁止命令施行を12月4日まで再延期していたことがわかった。TikTokが裁判所に提出した書類から判明した。 米商務省の命令では、TikTokの親会社である中国ByteDance（字節躍動）に対し、TikTokサービスの米国での提供停止または事業売却を命じている。TikTokは不服とし提訴。当初は、11月12日が事 [...]
