【マレーシア】政府、低炭素政策でEVシフト鮮明。2030年までにEV比率15%、公用車では50% 
マレーシア環境・水省は4月、交通・輸送の低炭素化を進める政策大綱「低炭素モビリティ・ブループリント2021-2030」の最終草案を作成。その中で、乗用車新車販売でのEV割合を高める政策を盛り込んでいることがわかった。最終的に閣議決定をし、政策大綱を決定する。 今回の政策では、 (さらに…)
【国際】経産省、環境省、金融庁、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針策定
経済産業省、環境省、金融庁の3者は5月7日、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。3者は3月、指針案を公表し、パブリックコメント募集していた。 【参考】【日本】経産省、トランジション・ファイナンス基本指針案を公表。脱炭素使途を拡大解釈（2021年4月1日） 同省は2020年9月、 (さらに…)
【国際】国連、世界森林ゴール報告書2021発行。2030年目標に向けた初の現状分析レポート
国連経済社会局（UN DESA）は4月26日、同局が2017年に策定した「森林のための国連戦略計画2017-2030」を実行する上での現状分析を実施した初のレポート「世界森林ゴール報告書2021（Global Forest Goals Report 2021）」を発行した。同戦略が定めた6つのゴール、26指標のうち世界全体で達成に向かっているのは3指標にとどまっていた。 今回のレポートは、 (さらに…)
【国際】プライベートエクイティ大手ブラックストーン、投資先CEOにESG課題の取締役定期報告を要求
プライベートエクイティ世界大手米ブラックストーンは、投資先企業のCEOに対し、ESG課題を定期的に取締役会に報告するよう要求する書簡を送付した。同社で同様のアクションは今回が初めて。英紙ロイターが5月4日、報じた。 ブラックストーンは、 (さらに…)
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は5月6日、同団体が運営するESG報告情報ポータルサイト「The Reporting Exchange」を、英AI活用型ESG評価アラベスクS-Rayに事業譲渡したと発表した。 The Reporting Exchangeは、WBCSD、CDSB、エコデスクの3社が、2015年に計画を発表し、2017年にリリース。ESG報告に関する国際レベル [...]
【国際】2021年エネルギー転換指数ETI、日本は順位を大幅に下げ37位。世界経済フォーラム
世界経済フォーラムは4月20日、世界各国の再生可能エネルギーへの転換状況を評価したランキング「エネルギー転換指数（ETI）」の2021年版結果を発表した。首位は4年連続でスウェーデン。日本は昨年から大幅に順位を落とし115カ国中で37位だった。 同ランキングは、 (さらに…)
IT世界大手米フェイスブックは5月5日、人権に関する監督理事会で、1月に実施した米ドナルド・トランプ大統領（当時）のフェイスブック及びインスタグラムのアカウント停止を支持する判断を下した。前例のない緊迫した状況下での例外的な措置を監督理事会も承認した。 一方、監督理事会は、トランプ氏のアカウントを期限を設けずに停止し続けている状況について、不当な処罰との見解を示した。但し、アカウント停止を解除すべき時期については明言しなかった。 [...]
EUの二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）の排出量価格（EUA）が、5月4日に史上最高の1t当たり50ユーロ（約6,500円）超えを記録した。カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の機運が高まり、需要が急増していることを伺わせた。 EUAは、2012年から2017年までは10ユーロ未満の水準を推移。欧州委員会としても削減努力を促すために、EUAの価格が低すぎることが長年の政策課題となっていた。その後、EUAは201 [...]
国連環境計画（UNEP）、国際連合経済社会局（UN DESA）統計部、バスク気候変動センター（BC3）の3者は4月29日、国連環境・経済統合勘定（SEEA）の一つ「生態系勘定（SEEA EA）」の測定を人工知能を用いて迅速に行うツールを開発したと発表した。同種のツールは世界初。 生態系勘定（SEEA EA）の策定は、1992年の地球サミット（国連環境開発会議）で採択された「アジェンダ21」にも盛り込まれていた積年の課題でもあり、3 [...]
【ブラジル】中央銀行、農業ファイナンスでブラジル版タクソノミー導入案。パブコメ募集
ブラジル中央銀行は3月12日から4月23日まで、農家向けファイナンスに対しサステナビリティ基準を適用する新ルール案に関し、パブリックコメントを募集した。ブラジルでは、アマゾン地帯を中心に、農家による森林破壊や先住民族の権利侵害が横行しており、融資を通じて農家の慣行の是正を図ろうとしている。 ブラジル中央銀行は2020年9月、 (さらに…)
