トップニュース 【アメリカ】政府、消費目的貨物のデミニマス・ルール廃止。国際郵便に大きな混乱 米税関・国境警備局（CBP）は8月15日、少額小包の輸入に対するデミニマス・ルールの停止を発表した。これを受け、世界各国の国際郵便ネットワークが米国への少額小包の郵送を一斉に停止する事態となっている。 米国では従来、 [&h...
トップニュース 【日本】GPIF、ESGインデックス投資でリバランス開始。TNFD好開示はキリンとアサヒ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月29日、ESG等のサステナビリティ投資に関する状況をまとめた「サステナビリティ投資報告」の2024年度版を発行した。 【参考】【日本】GPIF、ESGインデックスとESG […]
トップニュース 【日本】金融庁、2025年度金融行政方針。人的資本、地域金融力、保険代理店規制強化等 金融庁は8月29日、2025年度の「金融行政方針」を発表した。地域金融力強化プラン策定、コーポレートガバナンス強化、サステナブルファイナンス推進、保険業界の信頼回復等を柱に据えた。 地域金融力については、
トップニュース 【国際】ペプシコ、サステナビリティ目標2024年度進捗報告。栄養目標2つ前倒し達成 食品世界大手米ペプシコは8月28日、気候変動、農業、水、容器・包装、栄養に関するサステナビリティ目標「pep+」の2024年の進捗を開示した。栄養目標2つを予定より早く達成したと発表した。 同社は5月、pep+の目標 […]
トップニュース 【国際】ILO、生涯学習のコスト算定モデルで研究成果。グリーン・デジタル移行踏まえた原価計算 国際労働機関（ILO）は8月16日、生涯学習のコスト算定手法に関する研究成果をまとめた提言レポートを発行した。政府、労働組合、経営者団体を含むILO構成員が、官民双方で生涯学習活動の費用と資金調達を効率的かつ公平に配分 [&hel...
トップニュース 【国際】Verra、デジタル土壌マッピング規格VT0014発行。農地炭素貯留量の推定。コスト削減期待 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは8月26日、農地炭素貯留量の新たな推定規格として、デジタル土壌マッピング（DSM）規格の初版を発行した。 今回発行されたのは、
トップニュース 【国際】SBTN、淡水域の目標設定ガイダンス第2版案公表。パブコメ募集 科学的根拠に基づく自然目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は8月28日、淡水領域の科学的根拠に基づく目標設定ガイダンスの第2版案を公表した。10月9日までパブリック […]
トップニュース 【国際】IIGCC、機関投資家向け気候物理的リスク鑑定手法（PCRAM）第2版発行。リアルアセット 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは8月13日、機関投資家向けに、リアルアセットの気候変動物理的リスク評価に関する実務ガイド「物理的気候リスク鑑定手法（PCRAM）」の第2版（PCRAM 2.0）を […]
トップニュース 【イギリス】FCA、サステナビリティ・リンク・ローン市場の成熟を評価。銀行に信頼性向上要請 英金融行動監督機構（FCA）は8月14日、金融機関のサステナブルファイナンス部門責任者向けのレポートを公表。サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）市場が成熟し、良い慣行と強固な商品構造が確立されてきていることを評価 [&hel...
トップニュース 【国際】グラス・ルイス、2025年株主総会レポート第1弾発表。世界各国でガバナンス改革進む 議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスは8月26日、2025年の株主総会シーズンでの議決権行使やコーポレートガバナンスに関する動向をまとめたレポートの第1弾を発表した。 今回の第1弾レポートでは、
トップニュース 【アメリカ】控訴裁、SECの空売り報告ルールに再考命令。金融業団体側の訴え一部認める 米第5巡回区控訴裁判所は8月25日、バイデン政権下の米証券取引委員会（SEC）が2023年10月に制定した2つのルールについて、ルール導入の経済的評価を再度実施するよう命じた。3つの金融業界団体が同ルールに反対するため […]
トップニュース 【日本】金融庁、有報での人的資本開示ルール強化へ。2026年3月期報告から適用 金融庁は8月26日、有価証券報告書での人的資本開示ルールを改訂し、2026年3月期の有価証券報告書からの適用を求めていくと発表した。人的資本開示ルールが導入されて以来3年ぶりの大規模改訂となる。 【参考】【日本】金融庁 [&hell...
トップニュース 【中国】政府、2027年までに炭素排出量取引制度の対象業種大幅拡大。総量削減も 中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は8月25日、全国二酸化炭素排出量取引制度（ETS）を強化する意見を公表した。2027年までに適用業種を大幅に拡大する。文書の発出は5月24日付け。 2021年に開始された中国の全国 […]
トップニュース 【国際】PRB、銀行向け自然インパクト目標設定の議論開始。銀行やNGOから意見募集 国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連責任銀行原則（PRB）は8月、銀行を対象とした自然インパクト目標設定のためのディスカッションペーパーを発行した。 PRBは、2021年に「生物多様性目標設定ガイダ […]
トップニュース 【日本】国交省、道路インフラ2024年度点検結果発表。4739カ所で空洞確認。路面陥没リスク 国土交通省は8月25日、橋梁等の2024年度点検結果を発表した。路面下の空洞調査では、4,739カ所で空洞が確認され、そのうち119カ所は路面陥没のリスクが高いと評価された。 今回の点検は、2013年度の道路法改正等 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、ZEV政策で連邦政府に徹底抗戦。州機関からロードマップ発表 米カリフォルニア州政府は8月19日、ギャビン・ニューサム州知事が6月12日に発出したゼロエミッション車両（ZEV）導入に関する行政命令を受け、全ての車両タイプにおけるZEV化ロードマップを示した。米連邦政府の政策に対抗 […]
トップニュース 【日本】GPIF、運用会社の利益相反状況調査。2017年度以降に大きく改善。特に一部議案で 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月25日、委託先運用会社の議決権行使について、運用会社の利益相反の有無が与える影響を分析した報告書を発表した。 運用会社の利益相反管理については、
トップニュース 【カナダ】首相、米国向け報復関税を9月1日から撤廃。米国との融和ムード強調 カナダのマーク・カーニー首相は8月22日、アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の対象となる米国産製品全てに対する関税を9月1日に撤廃すると発表した。一方、同協定の対象外となる鉄鋼、アルミニウム、自動車に関する関 [&hell...
トップニュース 【国際】国際プラスチック条約企業連合、各国政府にプラ条約合意再要請。自主対策では不十分 プラスチック汚染の根絶に向け政策提言活動を行うイニシアチブ「国際プラスチック条約企業連合」は8月15日、国際プラスチック条約採択に向けた政府間交渉委員会第5回再開会合（INC-5.2）が合意に至らず閉会したことを受け、 […]
トップニュース 【日本】金融庁、財務諸表の内閣府令改正。リース資産は「使用権資産」としてオンバランス 金融庁は8月22日、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令を公布・施行した。 今回の改正は、
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