【日本】英シンクタンク、日本版コーポレートガバナンス・コード改訂で生物多様性の観点欠如と改善要請 
英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは4月8日、日本で金融庁が3月にコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表したことにあわせ、声明を発表。生物多様性の観点が含まれていないと指摘し、改善を促した。 【参考】【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識（2021年4月2日） プラネット・トラッカーは今回、 (さらに…)
【国際】AIIBとEBRD、協調融資フレームワーク協定を締結。環境・社会・法令での基準適用
アジアインフラ投資銀行（AIIB）と欧州復興開発銀行（EBRD）は4月6日、両者の協調融資の手続きを簡素化する協力関係文書「協調融資フレームワーク協定（CFA）」を締結した。文書には、環境、社会、法令の3つの側面での高いスタンダードも設定した。 今回の協定は、 (さらに…)
【日本】人権NGO、日本企業14社のウイグル自治区人権問題で「関係性が疑われる」と指摘
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は4月8日、中国・新疆ウイグル自治区での大量の拘束、虐待、強制労働、ムスリム文化の破壊といった人権侵害に関し、日本企業14社を対象に実施した質問票調査の回答をまとめた報告書を発表した。日本企業のサプライチェーンマネジメントの状況から、日本企業と中国の強制労働との関係性は強く疑われると指摘した。 同報告書は、 (さらに…)
農林水産省は4月9日、改正種苗法に基づく海外への不正持ち出しが禁止される対象品種を発表した。品種を開発した事業者が農林水産省に事前に届け出をし、今回農林水産省が承認したものが発表された形。 改正種苗法は4月1日に施行。日本では、品種開発は、国の機関である農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）や都道府県が実施してきたため、今回の対象品種も、農研機構や都道府県が知的財産権を持つコメや果実が中心。登録品種が1702、出願中が273。 [...]
【国際】GRIとSASB、双方のスタンダードの共通性と差異を分析したレポート発表
サステナビリティ報告スタンダードの国際策定機関GRIとSASBは4月8日、GRIスタンダードとSASBスタンダードの共通性と差異を分析したレポートを発表した。GRIとSASBは、各々が企業が報告すべきサステナビリティ指標を設定しているが、近年、連携を深めてきている。 【参考】【国際】IIRCとSASB、経営統合し「バリュー・レポーティング財団」へ。既存スタンダードは維持（2020年11月27日） 【参考】【国際】GRIとSASB、サ [...]
経済産業省は3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省との共同で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を発行した。フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、発注者に遵守を求めるルールを整備した。 フリーランスに関しては、多様な働き方の拡大、ギグ・エコノミー（インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態）の拡大による高齢者雇用の拡大等により、日本でも増 [...]
【国際】IAASB、サステナビリティ報告の第三者保証ガイダンス発行。デファクト化の可能性大
国際監査基準（ISA）の設定機関である国際監査・保証基準審議会（IAASB）は4月6日、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と協働し、サステナビリティ報告に関する第三者保証ガイダンスを発行した。IAASBの3月の理事会で承認された。 今回のガイダンスは、 (さらに…)
国連人権理事会の特別報告者は3月31日、法務省が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法改正案に関し、日本政府に対し懸念表明と対話を求める共同声明を発表した。同法改正案については、すでに日本弁護士連合会からも反対声明が出ている。 今回特別報告書が発表した声明は、国連人権理事会の決議に基づき、移住者の人権に関する特別報告者、恣意的拘禁作業部会、宗教または信条の自由に関する特別報告者、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つけ [...]
【国際】RBA、サステナビリティ企業表彰2020の受賞企業発表。アプライドマテリアルズ等
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は4月7日、サステナビリティに優れた企業を表彰する「Compass Awards」プログラムの2020年度受賞企業を発表した。評価対象はRBA加盟団体、工場、サプライヤー。受賞企業は「リーダーシップ」「イノベーション」「導入」の3つの観点から分析された。 審査は、 (さらに…)
【日本】金融庁、投資家と企業の対話ガイドラインの改訂案公表。サステナビリティ委員会の設置等
金融庁は4月7日、「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂案を公表した。金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂案も公表しており、コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの内容の歩調を合わせている。 【参考】【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識（2021年4月2日） 今回の対話ガイドラインは、 (さらに…)
