トップニュース 【日本】環境省、気候・自然関連情報開示ガイドVer2.0発行。TNFDのシナリオ分析を充実 環境省は4月21日、「サステナビリティ（気候・自然関連）情報開示を活用した経営戦略立案のススメ ～TCFDシナリオ分析と⾃然関連のリスク・機会を経営に織り込むための分析実践ガイドVer2.0～」を公表した。 【参考】【 […]
トップニュース 【イギリス】政府、カーボン&ネイチャークレジットでインテグリティ原則案公表。パブコメ募集 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省と環境・食料・農村地域省は4月17日、カーボンクレジット市場とネイチャークレジット市場（自然クレジット市場）の品質基準を確保するためのインテグリティ原則案を公表した。7月10日までパブ [&...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、連邦幹部職員5万人の解雇容易に。新人事制度制定へ 米ドナルド・トランプ大統領は4月18日、人事管理局（OPM）に対し、連邦政府機関の幹部職員に対し、雇用保護の対象外とする新たな規則を制定するよう命ずる大統領令に署名した。 今回の大統領令では、
トップニュース 【国際】GHGプロトコル、SBTiやCDP、ISSB等を独立基準委員会のオブザーバーに 国際温室効果ガス排出量算定基準機関GHGプロトコルは4月17日、独立基準委員会（ISB）に新たに5団体がオブザーバー資格で参加すると発表した。 今回参加するのは、
トップニュース 【アメリカ】SEC、グリーン・インパクト取引所の創設承認。サステナビリティ基準採用 米証券取引委員会（SEC）は4月11日、グリーン・インパクト取引所（GIX）の設立を正式に承認した。2026年から取引が開始される。 GIXの創設では、
トップニュース 【国際】NZBA、目標設定ガイドライン第3版発行。1.5℃目標から2℃目標に緩和 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は4月15日、署名機関の投票の結 […]
トップニュース 【EU】欧州委、エコデザイン規則で対象製品案発表。アパレル、家具、マットレス、タイヤ等 欧州委員会は4月16日、「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」と「エネルギーラベル枠組み規則（ELFR）」の2025-2030年作業計画を採択した。ラベル表示対象となる製品分野案を定めた。今後政令に相当 […]
トップニュース 【EU】欧州製薬団体連合会、医薬品アクセスで欧州委に警鐘。米国関税とイノベーション弱体 欧州製薬団体連合会（EFPIA）は4月8日、欧州委員会に対し、医薬品政策の抜本的な転換を促す声明を発表した。米トランプ大統領の関税政策への対抗策を打ち出せなければ、EU域内の製薬企業が米国に事業拠点を移す可能性があると [&hel...
トップニュース 【アメリカ】政府、重要鉱物採掘許認可第1弾候補発表。連邦許認可ダッシュボード 米連邦許認可改善運営協議会は4月18日、許認可プロセスの進捗状況を公表するよう求めるトランプ大統領署名の大統領令に基づき、連邦許認可ダッシュボードをリリースした。鉱物採掘プロジェクト許認可の第1弾を公表した。 トラン [...
トップニュース 【国際】TISFD、インパクト・マネジメント・プラットフォーム加盟。EFRAGもオブザーバーに 世界17機関が運営する「インパクト・マネジメント・プラットフォーム（IMP）」は4月14日、社会格差分野の情報開示タスクフォース「不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）」が新たに加盟した発表した。合計 […]
トップニュース 【EU】EFRAG、ESRS簡素化作業計画で期日までに合意できず。作業難航 EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）のサステナビリティ報告評議会（SRB）は4月15日、企業サステナビリティ報告指令（ […]
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督局、ファンドESGウォッシュ規制の詳細運用ルール提言。欧州委判断へ 欧州証券市場監督局（ESMA）は4月9日、EUベンチマーク規則（BMR）に基づき、2024年に開始したESG開示に関する共通監督行動（CSA）の結果をまとめた報告書を公表した。運用会社での実践内容にばらつきが多く、EU […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、水産業強化の大統領令に署名。サモア近海の海洋保護区も漁解禁 米ドナルド・トランプ大統領は4月17日、米国の水産業競争力を回復するための大統領令に署名。商務長官に対し、米国の商業漁業、養殖業、水産加工業に過度な負担を与える規制の一時停止、改正、廃止を直ちに検討するよう指示した。国...
トップニュース 【国際】データセンター電力需要、2030年には重工業超える。再エネとガスがカギ。IEA 国際エネルギー機関（IEA）は4月10日、エネルギーとAIに関する特別報告書「Energy and AI」を発表した。2030年時点でデータセンターの電力需要が重工業を超える見通し。 2024年におけるデータセンター […]
トップニュース 【日本】IPA、ランサムウェア感染インシデント対応教材公開。中小企業、医療機関向け 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月15日、ランサムウェア感染を想定したセキュリティ・インシデント対応の机上演習教材を公開した。中小企業と医療機関の2種類があり、無料で利用できる。 IPAは2025年1月、
トップニュース 【国際】再エネ、2024年の新規設備容量の93%占める。COP28目標には届かず。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月26日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書「Renewable Capacity Statistics」の2025年版を発表した。 【参考】【国際】再エネ、 […]
トップニュース 【国際】PRI、ヘッジファンド運用委託分野のESG投資で初のデューデリジェンス質問票公表 国連責任投資原則（PRI）は4月11日、アセットオーナーやゲートキーパー向けに、ヘッジファンド投資分野でのESG投資を実践するためのデューデリジェンス質問票（DDQ）をアップデートした。 【参考】【国際】PRI、ヘッジ […]
トップニュース 【日本】農水省、「農林水産省地球温暖化対策計画」改定。技術の海外展開も積極化 農林水産省は4月15日、地球温暖化対策計画や食料・農業・農村基本計画が閣議決定されたことを踏まえ、「農林水産省地球温暖化対策計画」を改定した。また、「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ基本的考え方」も公表 [&...
トップニュース 【国際】WHO、パンデミック条約案で合意。3年で結実。5月に採択へ 世界保健機関（WHO）は4月16日、パンデミック条約案を最終決定したと発表した。2021年12月に政府間交渉機関（INB）を設立してから3年以上をかけ結実。5月に開催される第78回世界保健総会（WHO）で採択する予定。 […]
トップニュース 【国際】ICMM、ネイチャーポジティブ・ガイダンス発表。加盟企業にネットゼロ以上促す 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は3月20日、資源採掘・金属セクター向けの生物多様性の保全と再生に関するガイダンスを発表した。加盟企業に、生物多様性喪失ネットゼロまたはネットゲインの達成を促す。 世界自然保護基金（W [&hel...
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