金融 【国際】PRI、債券投資分野のESG投資について初のデューデリジェンス質問票を公表 国連責任投資原則（PRI）は3月2日、アセットオーナー向けに、債券投資分野でのESG投資を実践するためのデューデリジェンス質問票（DDQ）を発表した。PRIが再投資の分野DDQを発行するのは今回が初めてとなる。 今回 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、工芸品等でのGI表示でEU規則制定へ。リスボン協定の履行 EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月2日、工芸品及び工業製品の地理的表示（GI）を可能にするEU規則の制定で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。 現在のEU規則では、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、格差是正で企業の役割提示したレポート発行。もはや道徳的義務ではない 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の不平等（格差）に対処するためのイニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」は5月3日、不平等是正での企業の […]
政府・国際機関・NGO 【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT6.3公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は5月5日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6.3をリリースした。 同テ […]
製造業 【アメリカ】カリフォルニア州、小口配送トラックも2035年にZEV転換義務。それ以外も2042年まで カリフォルニア州大気資源局（CARB）は4月28日、中・大型車のゼロエミッション車転換を段階的に義務化する初の規則「先進クリーン車規則」を採択した。 新規則では、
IT・ビジネスサービス 【国際】アップルとグーグル、位置情報追跡で不正使用検知の合同仕様発表。パブコメ募集 米アップルと米グーグルは5月2日、Bluetooth位置情報追跡デバイスの不正使用による迷惑な追跡を防止するための業界仕様を合同で発表した。iOSとAndroidプラットフォームの双方で、Bluetooth位置情報追跡 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州、2029年から新築不動産でのガスエネルギー使用禁止。再エネ転換 米ニューヨーク州のキャシー・ホッホル知事は5月3日、2024年度予算を発表。その中で、新築不動産でガスエネルギーの使用を原則禁止する方針を表明した。1月の一般教書演説の中で同方針を示していた。 【参考】【アメリカ】ニュ [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、重要技術・新興技術国家標準化戦略発表。国際規格策定で主導権 米大統領府（ホワイトハウス）は5月4日、「重要技術・新興技術国家標準化戦略」を発表。米国消費者のための技術を保護するともに、国際規格策定で米国の技術リーダーシップと競争力を強化することを表明した。 同戦略では、
最新ニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、生活賃金分析ツール発表。人権遵守の一環 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月1日、新たな生活賃金分析ツール（Living Wage Analysis Tool）を発表した。サプライチェーン労働者の生活賃金確保は人権遵守の一環。同ツールで人権遵守を後押 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】水産MSC、新戦略発表。国際議論進展受け、政策アドボカシーを強化。市場拡大の好機 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は4月25日、新戦略を発表。MSC認証漁業と持続可能な漁業への転換を進める事業者を支援するため、調査と政策アドボカシー活動を強化すると表明した。海洋管理基金を拡大し、MSCへの移 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦取引委員会、メタにプライバシー保護で是正命令案。同社側は反発 米連邦取引委員会（FTC）は5月3日、メタ・プラットフォームズが運営する「フェイスブック」が、FTCが2020年に発出したプライバシー保護命令を十分に遵守していないと指摘。委員3人の全会一致で、同命令の強化案を発表した […]
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、洗剤規則改訂へ。デジタルラベルやデジタル製品パスポート導入。環境・健康 欧州委員会は4月28日、洗剤規則を改訂する政策を発表した。健康と環境の双方の観点を強化する。今後、EU理事会と欧州議会との協議に入る。 同改正規則では、
金融 【国際】UNEP FI、TNFDパイロットプログラムの結果報告。日本6社含む42社参加。発見と課題 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）開示に関する金融機関パイロットプログラムの結果をまとめた報告書を発行した。世界金融大手42社の知見と洞察をまとめた実践 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、猛暑・極寒健康警報制度創設へ。気候変動適応での「悪天候と健康計画」 英保健省健康安全保障庁（UKHSA）は4月27日、「悪天候と健康計画（AWHP）」を発表した。国家気候変動適応計画（NAP）の一環として、天候不良と健康に関する既存の政策を整理した。 英独立政府機関の気候変動委員会（ […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】政府、環境規制を大幅強化へ。プラ含有ウェットティッシュも禁止。ネイチャーポジティブ 英環境・食糧・農村地域省は4月3日、新たな「水計画」を発表。水資源と水質の双方で新たな政策を掲げた。同省は1月に環境全般の政策大綱「環境改善計画2023」を発表しており、「水計画」は水分野を補完する5年実施計画を示して [&he...
金融 【国際】NGO、金融機関向けに森林破壊デューデリガイダンス発行。世界500社の格付も 英環境NGOグローバル・キャノピー、英ITのNeural Alpha、ストックホルム環境研究所（SEC）の3者は4月25日、金融機関向けに熱帯雨林破壊デューデリジェンスに関する新たなガイダンスを発行した。人権侵害リスク […]
政府・国際機関・NGO 【国際】米欧英、対イラン経済制裁を続々追加発動。イランはサウジや中国に接近 米国、EU、英国の各政府は、2023年に入り、対イラン経済制裁の新規パッケージを次々と発動。一方、イラン政府とサウジアラビア政府は3月10日、中国政府の仲介により、7年ぶりに外交関係を正常化させることに合意し、北京での [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、外国人労働者の賃金保護でガイダンス発行。各国法令遵守では不十分。企業の人権課題 国際労働機関（ILO）は4月27日、移民労働者（外国人労働者）の賃金保護に関する新たなガイダンスを発行した。賃金未払や支払遅延等、移民労働者が直面する賃金関連の問題に焦点を当てた。 ILO専門家委員会（CEACR）は […]
金融 【国際】SBTi、金融機関向け基準を刷新へ。短期とカーボンニュートラル目標がセット 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は4月28日、金融機関向けの二酸化炭素排出量短期削減目標に対する承認制度を改定するとともに、新たに金融機関向けのネットゼロ・スタンダード（FINZ）を導入すると発表した […]
製造業 【アメリカ】EPA、工場排水のPFAS汚染でケマーズに強制措置。連邦政府執行として第1号 米環境保護庁（EPA）は4月26日、米化学大手デュポンのパフォーマンスケミカル部門が2015年にスピンオフして設立されたケマーズに対し、PFAS汚染での強制措置を命じた。連邦政府機関のEPAとしてPFAS関連での是正措 […]
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