【日本】Uber Eats、配達員が労働組合結成。プラットフォーム型ビジネスのオンコールワーカー

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 フードデリバリー大手Uber Eatsの配達員は10月3日、労働組合「ウーバーイーツユニオン」を発足した。同社の配達員は、雇用契約ではなく、業務委託契約で勤務しているため労働法が適用されない。同労働組合は「ウーバーイーツの労働環境の改善を通して、全てのプラットフォームワーカーが安心して働ける制度の整備を目指す」と表明した。  同労働組合の主張は主に3つ。まず、事故やケガの補償。同社は10月1日から「配達パートナー保護プログラム」を開 [...]

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private 【日本】国際建設林業労組連盟、東京五輪会場建設の劣悪労働を非難。運営者に対策要求

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 国際建設林業労働組合連盟(BWI)と全建総連は5月15日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの会場建設に携わる建設労働者の労働状況を批判する報告書「2020年東京オリンピックのダークサイド(The Dark Side of the Tokyo 2020 Summer Olympics)」を発表した。日本全体で建設労働者市場の需給が逼迫する中、建設労働者は過剰労働に苦しんでいると指摘した。  今回の報告書は、 (さらに&he [...]

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【国際】ユニリーバと国際労組2機関、無期契約社員の増加と有期契約社員の権利強化で合意

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 消費財世界大手英蘭ユニリーバと国際労働組合機関スイスのインダストリオール・グローバルユニオンと同じくスイスの国際食品関連産業労働組合連合会(IUF)は5月10日、ユニリーバ工場で有期契約社員の数を減らし、無期契約社員を保護することで合意した。ユニリーバの直営工場及び委託先工場合計69ヶ国300ヶ所以上の労働者に適用。有期契約社員については、短期間の単純作業の場合にのみ活用する。また、有期契約社員に対しては、必要に応じて稼働させるため [...]

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【カンボジア】労働大臣、省内官僚に労働組合保護規定の法律遵守通達。組合側は姿勢に懐疑的

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 カンボジアのイット・ソムヘーン労働・職業訓練相は1月15日、労働省官僚に対し、労働組合保護を規定する労働組合法を厳格に遵守するよう命じた。カンボジアでは労働争議が多発しており、社会問題となっている。労働問題等に対しては、EUは輸入優遇措置の停止もちらつかせており、政府も放置できなくなってきているが、労働団体側は、今回の大臣発言も単なる「ポーズ」ではないかと、徹底には懐疑的な見方を示している。 【参考】【カンボジア】アパレル大手工場、 [...]

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【バングラデシュ】アパレル業界を中心に労働運動激化。政府は対策協議会設置も、解決の道のりは険しい

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 バングラデシュで1月9日、首都ダッカ近郊で労働運動を激化。数千人の労働者が、道路封鎖やタイヤを燃やす行為等をを引き起こした。治安部隊との衝突も発生し、死傷者も出ている。バングラデシュでは、主要産業のアパレル業界を中心に、労働条件に対する不満が高まっている。アパレル業界は、同国の輸出額の8割を占める。  同国政府は2018年9月、アパレル業界の最低賃金を51%以上引き上げ、月額8,000タカ(約10,500円)とする方針を打ち出した。 [...]

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【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明

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 カンボジアで労働組合リーダー6人が禁固刑執行猶予判決を受けた事案で、NGO95団体は12月25日、有罪判決を非難する共同声明を発表した。また別件での土地収用による市民の強制移住問題では、EUが12月27日に懸念を表明した。カンボジアでは、労働や土地収用に関する人権問題が多く発生している。  労働組合リーダー6人は、2013年に最低賃金に関する労働運動を主導。これに対し当局は、暴行罪、器物破損罪、脅迫罪、往来妨害罪に関連する4つの罪で [...]

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【アメリカ】ニューヨーク州労働組合、アマゾンの不当労働慣行を非難。アマゾンは反論

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 米ニューヨーク州の小売・ホールセール・デパート労働組合は11月28日、アマゾンの劣悪労働環境、反労働組合慣行、店舗型ビジネスの雇用破壊、以前の人種差別主義商品の販売を非難するレポートを発表。これに対しアマゾンは、誤った事実認識や誇張があると反論している。  今回のレポートは、多くがすでに報道機関等によって公開されてきたデータやニュースを整理した形でまとめられている。アマゾンは11月13日、第2本社を、ニューヨーク州クイーンズとバージ [...]

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【カンボジア】首相、労働組合相手の刑事訴追を全て取り下げ。EU経済制裁方針と大手企業協議の成果

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 カンボジアのフン・セン首相は11月7日、労働相と司法相に対し、労働組合リーダーを相手取り起こした刑事訴訟を取り下げるよう指示し、労働権や結社の自由を尊重する方針へ転換する姿勢を見せた。EUやアパレルメーカー大手から、カンボジアの労働法制に関する否定的な見解が相次いだことが背景にあると見られている。  カンボジアは、劣悪な労働環境を強いられている労働者が多いと指摘されている。オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundat [...]

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【フランス】BNPパリバとユニ・グローバル・ユニオン、世界全事業所での職場環境改善で連携合意

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 金融世界大手仏BNPパリバは9月18日、サービス産業労働組合の国際組織ユニ・グローバル・ユニオン(UNI Global Union)との間で、職場での基本的権利や国際規模の社会ネットワークを構築していくことで連携すると発表した。BNPパリバは、職場環境を改善することで、事業パフォーマンス向上を狙う。  BNPパリバとユニ・グローバル・ユニオンは、今回7つの分野で合意を締結。BNPパリバは今後3年をかけて、同社が事業展開する世界73カ [...]

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【中国】フォックスコン問題を機に中国で労働組合強化の機運高まる

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中国全土の労働組合組織を束ねる全国総工会(全国労働組合連合会に相当)は、昨年野労使関係に関する違法案件と労働事件を10件公表した。その中の1社が、製造業世界大手のフォックスコン社。長時間残業を従業員に押し付ける違法企業として指摘された。 中国での相次ぐ労働問題を機に、労働組合の役割を問う議論が始まっている。中国には、「労働組合法」と「労働契約法」という法律で、「労働組合は労働者の法律権利を代表、保障する」ものだと定めている。労働者は一 [...]

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