【アフリカ】BNPパリバ財団とビル&メリンダ財団、アフリカの気候変動適応で研究者支援プログラム創設

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 金融世界大手仏BNPパリバの財団、BNPパリバ財団とビル&メリンダ・ゲイツ財団は12月12日、仏マクロン大統領の支援のもと、アフリカでの気候変動適応に関する研究を支援するプログラム「ワン・プラネット・フェローシップ」を創設したと発表した。総予算は1,500万米ドル。BNPパリバ財団とビル&メリンダ・ゲイツ財団とBNPパリバ財団が半分ずつ拠出する。プログラムの運営は、アフリカ農業開発女性機構(AWARD)が担う。  気候変動対応には、 [...]

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【国際】BNEF、発展途上国71ヶ国の気候変動対応分析報告書「Climatescope 2017」発行

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 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は11月28日、主要発展途上国の気候変動対応を分析した年次報告書「Climatescope 2017」を発行した。同報告書が分析対象としている発展途上国71ヵ国の2016年の太陽光発電設備容量増加量は34GW。2011年の3GW、2015年の22GWと比べると急速に伸びていることがわかる。  BNEFの前身は、2004年設立の英ニュー・エナジー・ファイナ [...]

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【国際】NASA研究者、北極や南極での融氷による都市洪水を予測するツール開発

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   米航空宇宙局(NASA)ジェット推進研究所の科学者らは、11月15日付の「Science Advances」誌で、温暖化により北極や南極の氷河、氷床、氷冠が融解した際に、地球の回転と引力の影響により、どの都市に洪水などの大きな影響を及ぼすかを予測するツールを開発したと発表した。氷塊が大量の水となった場合、それが各都市にどのように「再分配」されるか、算定できる画期的なツールだという。  北極や南極の氷が融けた場合、世界の海面水位が [...]

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【国際】PRI、ESG投資促進のため現代ポートフォリオ理論の限界示す研究テーマ募集

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 国連責任投資原則(PRI)は11月13日、金融投資理論の基盤となっている「現代ポートフォリオ理論(MPT)」の限界を示す研究テーマを幅広く募集すると発表した。現代ポートフォリオ理論は1952年にハリー・マーコウィッツが発表し、同氏はこの功績により1990年にノーベル経済学賞を受賞した。一方、責任投資は、市場の銘柄を選別したり、時価総額平均ではないポートフォリオを用いる投資手法であるため、現代ポートフォリオ理論と矛盾するところが少なく [...]

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【イギリス】医学誌ランセット、気候変動と健康被害の関連性分析レポート2017年版を公表

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 有力医学誌ランセットが主宰し、24大学とWHO等の国際機関が健康と気候変動との関連性を分析している共同研究プロジェクト「ランセット・カウントダウン」は10月30日、2017年報告書をランセット誌に掲載し、現時点で明らかになっているデータを公表した。この共同研究は、2015年の「健康と気候変動に関するランセット委員会」による政策提言の進捗状況を2030年まで毎年精査し報告するもの。メンバーには気候学者、生態学者、エンジニア、エネルギー [...]

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【インド】仏経済学者ピケティ氏ら、広がるインドでの所得格差の実態を分析。ペーパー発表

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 ベストセラー本「21世紀の資本」で著名なトマ・ピケティ氏と経済学者リュカ・チャンセル氏は9月5日、新たな研究ペーパー「Indian income inequality, 1922-2014: From British Raj to Billionaire Raj」を発表した。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国中、とりわけ経済発展が遅れてきたインドでの所得格差の状況を分析した。1922年に英国の植民地統治下にあった [...]

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【アメリカ】ブルッキングス研究所、過去10年の米国雇用環境を分析。回復には人種・性別・学歴による差

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 米ブルッキングス研究所のハミルトン・プロジェクトは8月4日、2007年後半に始まった世界金融危機から現在まで約10年間の米国の雇用状況とその要因を分析した報告書「就労ギャップの終結:10年間の不況と回復(The Closing of the Jobs Gap: A Decade of Recession and Recovery)」を発表した。雇用が世界金融危機以前の状況に回復したグループがある一方で、未だ回復していないグループもあ [...]

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【アメリカ】全米アカデミーズ、SDGsの一つ「健康増進」に向けた官民連携の基礎的枠組みを提示

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 米国学術機関の統合団体である「全米アカデミーズ」を構成する全米科学アカデミー、全米技術アカデミー、米国医学研究所の3組織は7月10日、国連持続可能な開発目標(SDGs)に基づき、健康増進に向けた官民連携を構築するための基礎枠組みを提示した。健康増進では、これまでも官民連携が進展してきたが、企業の目的と公共の利益の整合性がとれなかった事例も少なくない。そのため全米アカデミーズは、整合性を強化するための方策を提案した。  国連持続国能な [...]

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【国際】電気自動車バッテリー原料のリチウム・コバルトが抱える価格高騰リスク。英研究所分析

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 英国王立国際問題研究所の研究機関、ホフマンセンターの研究者Daniel Quiggin氏は、この程、電気自動車(EV)の推進に欠かせないリチウムとコバルトの価格動向を分析し発表した。国際的に電気自動車推進の風が吹く中、リチウムイオンバッテリーのリサイクルフローを確立していく必要があるという。  中国政府は全自動車メーカーに対し、来年までにEVの売り上げを全車の8%、2020年までに12%にするよう要請。インドでも2030年までにはE [...]

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【アメリカ】オバマ前政権の環境規制の経済効果は大きい。コロンビア・ロースクール論文

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 コロンビア大学ロースクールの気候変動関連法の研究機関「サビンセンター(Sabin Center)」に所属するジェシカ・ウェンツ氏とナディア・ラフマン氏は今年8月、オバマ前政権時代の気候変動規制強化による経済利益が年間3,000億米ドル以上あったとする論文「The Price of Climate Deregulation」を発表した。トランプ現政権は、オバマ前政権時代の環境規制は経済活動に有害だとし規制撤廃を進めているが、今回の論文 [...]

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