private 【国際】企業、大学、NGO22機関、データ活用の医療・パンデミック対策で協働組織発足。グーグル等

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 世界の企業、大学、NGO22団体は9月14日、パンデミック等の医療課題への対応と復興を促進するためのデータ・イノベーション・ファンド組織「トリニティ・チャレンジ」を共同設立したと発表した。資金規模は1,000万米ドル(約11億円)。マイクロソフト、グーグル、フェイスブック、テンセント、グラクソ・スミスクライン、マッキンゼー等の企業が参画する。  同組織は、 (さらに…)

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private 【アメリカ】フェイスブック、2020年大統領選へのSNS影響分析で大学と提携。独立性や透明性に配慮

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 IT世界大手米フェイスブックは8月31日、自社SNSのフェイスブックとインスタグラムが2020年の米大統領選に及ぼす影響について調査をするため、大学とのパートナーシップを締結したと発表した。米国人20万人から40万人の規模で、政治・選挙への参加とフェイスブック・インスタグラムユーザーの行動パターンの関連性を調査する。  同社は2018年、 (さらに…)

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private 【国際】「DAC導入なければ食料価格が2050年に5倍に上昇」研究論文発表。DACの早期実装説く

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 安定的な食料供給のためには、二酸化炭素の直接空気回収(DAC)が必要と分析した研究論文が発表された。今後、脱化石燃料のためバイオエコノミー化が進む中、持続可能な農林業を実現するためには、DAC技術を確立することが重要とのシミュレーション結果を示した。  今回の論文は、 (さらに…)

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private 【国際】「マイクロプラスチック、陸上生態系にも悪影響」研究者が英国学術誌で論文発表

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 海洋プラスチック汚染の原因の一つとなっているマイクロプラスチックが、土壌汚染も引き起こし、陸上の食物連鎖にも影響を与えているとの研究結果が発表された。研究者らは、マイクロプラスチックが陸上生態系に与える影響についても関心を高めるよう警鐘を鳴らしている。  今回の研究を発表したのは、中国・重慶大学の林敦梅教授等。英国王立学会の論文雑誌に「Microplastics negatively affect soil fauna but st [...]

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【マレーシア】プリマス海洋研究所、マングローブ保全でマルチステークホルダー型の活動提唱

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 英プリマス海洋研究所は9月3日、持続可能なマングローブ保全に向けたマルチステークホルダー型の管理の必要性を提唱した論文を発表した。特に企業との協働の重要性を伝えるとともに、企業をプログラムに巻き込むための要諦も示した。  同研究は、プリマス海洋研究所とマラヤ大学がマレーシアで実施たマングローブ保全プログラム「NetComFish」での調査結果が基となっている。同プログラムは、「UK-Southeast Asia Small Scal [...]

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private 【国際】世界的に盗水犯罪が増加。背景には気候変動と水需要増加。先進国でも農業分野で

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 水供給不安と需要増により、世界的に盗水行為が増加していることに警鐘を鳴らす論文が発表された。現在の世界の農業用水のうち最大で50%で盗水が行われているという。同論文では、水インフラ事業者向けに盗水防止チェックのフレームワークも提示した。  今回発表された論文は、 (さらに…)

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private 【日本】LINE、メルカリ、警視庁等、ネット上のトラブル回避でLINEアカウント開設。主に大学生向け

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 LINE、メルカリ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、中央大学の4者は8月26日、主に大学生をターゲットとしたネット上でのトラブル回避のためのLINE公式アカウント「CYBER POLICE」を共同開設した。サイバー関連犯罪や誹謗中傷、デマ情報の拡散等を防ぐため、大学生が情報リテラシーをつけていくことを目的としている。大学生以外でも登録できる。  今回発表の4者は、2019年12月に「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連 [...]

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private 【アメリカ】国務省、米大学基金に対しウイグル人権問題関与の中国企業からのダイベストメント要請

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 米国務省のキース・クラック経済成長・エネルギー・環境担当国務次官は8月18日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に対し、米国の各大学の理事長に対し、大学基金での投資運用で関連企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)を要請するメッセージを発信した。また投資先の全中国企業名を公表することも呼びかけた。  今回の措置は、 (さらに…)

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【アメリカ】ハーバード公衆衛生大学院、新型コロナ対策で企業に公衆衛生専門の取締役任命を助言

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 ハーバード公衆衛生大学院のミシェル・ウィリアムズ院長は、企業に対し、公衆衛生の専門家を取締役に任命すべきと助言していることを明らかにした。新型コロナウイルス・パンデミックが数年に渡り続くことを見越し、企業には賢明な事業判断が求められている。英紙フィナンシャル・タイムズが8月16日、報じた。  同大学院は、目下、エンターテイメント企業、製造業、金融機関等とパートナーシップを締結しており、パンデミックへの対応策に関する助言を提供している [...]

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private 【国際】著名な経済学者127人、化石燃料型経済からの脱却を要請。スティグリッツやサックス等

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 世界各国の経済学者116人は8月4日、化石燃料に依存した経済を終わらせつつ、新型コロナウイルス・パンデミックの経済復興を実現するグリーン・リカバリーを求める意見記事を、英紙ガーディアンに寄稿した。著名な経済学者も多数賛同した。  今回の意見広告に署名した経済学者には、 (さらに…)

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