【国際】科学者1.1万人、気候変動は疑う余地なしと警告。学術誌で論文発表。大胆な改善案提示

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 米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。  同論文は、1979年の第一回世界気候会議より40年間、気候変動について議論されてきたにも関わらず、その多くは地球の表面温度に関するものに過ぎず、人間の活動や気温上昇に伴う危険性に関しては議論が不十分だと分析 [...]

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private 【国際】マスターカードとハーバード、イノベーションに対する人物タイプ分類。リーダーの5要素発表

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 決済世界大手米マスターカードとハーバード・ビジネス・レビューの分析サービス部門は11月5日、イノベーションに対するビジネスパーソン意識調査結果を発表した。イノベーション能力の高いリーダーの特徴として5つ要素を挙げた。  今回の調査は、ハーバード・ビジネス・レビューに登録しているビジネスパーソン1,045人から回答を得た。調査設問は、取締役や執行役員クラスが21%、上級管理職が39%、中間管理職が28%で、管理職以上が87%を占める。 [...]

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【国際】食品大手10社、人工衛星レーダー波活用の森林破壊監視プログラムに参画。まず東南アジアのパーム油

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 国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)は10月31日、食品大手10社がパーム油の森林破壊状況を衛星からのレーダー波でモニタリングするプログラム「森林破壊検知のためのレーダーアラート(RADD)」に参加したと発表した。同プログラムは、蘭ヴァーヘニンゲン大学と蘭人工衛星活用Satelligenceが開発し、WRIが支援している。  同プログラムに参加したのは、ユニリーバ、ネスレ、ペプシコ、カーギル、モンデリーズ・インターナショナル、バ [...]

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private 【国際】「オーガニック農法はCO2排出量を21%増加。生産性向上必要」クランフィールド大学論文

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 英クランフィールド大学のローレンス・スミス講師率いる研究者チームは10月22日、オーガニック農法は食糧生産性を下げ、間接的に二酸化炭素排出量を21%増加させると分析した論文をNature Communications誌で発表した。  同論文は、英イングランドやウェールズでのオーガニック農法を分析。オーガニック農法そのものは、穀物当たりの二酸化炭素排出量を最大で20%、家畜当たりの二酸化炭素排出量を4%下げることができる。但し、現状の [...]

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【日本】カーボントラッカー「日本石炭火力は7.1兆円の座礁資産化リスク」。CDP、東京大学も分析協力

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 国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート「Land of the Rising and Offshore Wind」を発表した。  カーボントラッカーが均等化発電原価(LCOE)分析に基づいて比較したところ、陸上風力発電、洋上風力発電、大規模太陽光発電は各々 [...]

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【国際】世界経済フォーラム、AI活用の政府調達ガイドライン策定。英政府試験運用開始

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 世界経済フォーラム(WEF)は9月20日、世界初となる人工知能(AI)を用いた政府調達のガイドラインを発表した。同ガイドラインは、すでに英国政府で試験的に採用され、公共セクターにおけるAI活用の促進を狙う。策定には、英政府の人工知能局フェロー、デロイト、セールスフォース・ドットコム、スプランクも参加した。  今回のレポートは、AIを用いたサービスやソリューションを獲得・展開する前に、政府が対処すべき要件をまとめた。また、AI開発やデ [...]

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【中国】清華大学、NGO等、一帯一路政策での投資には脱炭素化が必要と警鐘。CO2排出増懸念

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 清華大学の金融開発センター(CFD)、英Vivid Economics、米ClimateWorks Foundationの3者は9月2日、中国政府が進める「一帯一路政策」において、脱炭素に向けた強力なアクションが必要だと共同提言した。同発表はパリ協定の目標の達成に向けたもの。目下、一帯一路政策では、12兆米ドル(約1,300兆円)の投資が予定さており、これらの投資を脱炭素に向けたものにする必要があると警鐘を鳴らした。  今回発表の3 [...]

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【イギリス】王立協会、ブレイン・マシン・インタフェース技術規制を政府に要請。大企業独占を懸念

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 英科学アカデミーの王立協会は9月9日、人間の脳とコンピュータを接続する「ブレイン・マシン・インターフェース(ニューラル・インターフェース)」技術について、英国政府が世界のリーダーとして主導し、浮上する倫理的課題への対応方法を率先して検討すべきとした。  ブレイン・マシン・インタフェースは、信号を脳に直接送り込むことで、認知症、麻痺、精神的健康状態、肥満に対処するための医療技術として注目されている。すでに大手企業も関心を高めている。 [...]

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【アメリカ】CDC、肺疾患と電子たばこの関連性調査。含有化学物質の影響示唆するも断定せず

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 米国疾病予防管理センター(CDC)は9月6日、電子たばこと重篤な肺疾患への調査から、患者間に類似性を発見したと発表。電子たばこに含まれるニコチン成分や、大麻由来の有害成分THC(テトラ・ヒドロ・カンナビノール)が、肺疾患に関連している可能性を示唆したが、因果関係については依然としてはっきりしておらず、今後、調査研究を継続していく必要があると話した。  CDCは会見の中で、約450人が肺疾患したとみられ、少なくとも5人が死亡したと表明 [...]

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【イギリス】WWFやSky等、海草植栽プロジェクト発足。規模2万平米。気候変動緩和等を期待

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 世界自然保護基金(WWF)、英メディア大手Skyのキャンペーン「Sky Ocean Rescue」、スウォンジー大学の3者は9月4日、英国最大の海草植栽プログラム「Seagrass Ocean Rescue」の実施を発表した。同プログラムは、過去1世紀で92%の緑が消失したウェールズ西部の海域20,000m2で、海洋植物の再生を目指すもの。大幅な減少の原因には、沿岸開発、汚染、ボートの渡航による自然破壊等がある。  海草は、森林の3 [...]

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