最新ニュース 【アメリカ】JPモルガン・チェース、オピオイド問題でパーデュー・ファーマとの取引停止 金融世界大手米JPモルガン・チェースは5月23日、オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を開発したパーデュー・ファーマとの取引を停止したことを明らかにした。オキシコンチンでは、乱用や過剰摂取により死亡者数が急増したことが [...
最新ニュース 【アメリカ】ブルームバーグ氏の財団、米国のパリ協定達成に向け独自の報告書作成へ。連邦政府に期待せず マイケル・ブルームバーグ氏の財団、ブルームバーグ・フィランソロピーズは5月24日、米国で気候変動対策を推進するため、メリーランド大学グローバル・サステナビリティ・センターと、ロッキーマウンテン研究所に合計230万米ドル [&...
最新ニュース 【アメリカ】アパレル・小売大手、トランプ大統領に対中関税引上げ中止を要請。靴価格に悪影響 米アパレル・小売大手173社は5月22日、米中貿易摩擦について、トランプ大統領に対し、中国からの輸入品への関税を引上げないよう求める共同書簡を送付した。アクションは、全米靴流通販売業協会（FDRA）が主導。NIKE、プ […]
最新ニュース 【国際】畜産企業に対する抗生物質使用削減エンゲージメントが増加。FAIRR最新状況報告 英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月20日、畜産サプライチ […]
最新ニュース 【イギリス・オーストラリア】BHP、一般炭事業から段階的に撤退。将来性が赤信号と判断 資源世界大手英豪BHPグループは5月22日、投資家向け経営戦略説明会を開催。一般炭（石炭）分野は雲行きが怪しいとし、投資の魅力度にかかわらず、事業拡大しない方針を表明。既存の事業からも段階的に撤退する方針を示し、撤退時 [&...
最新ニュース 【ポーランド】BNPパリバ、ポーランド大手電力へのファイナンス禁止。石炭火力依存が理由 金融世界大手仏BNPパリバは5月23日、ポーランドの電力会社大手へのファイナンスを禁止したと発表した。ポーランドの電力会社は、石炭火力発電への依存度が高いことが理由。 BNPパリバは2017年からポーランドの電力会社 […]
最新ニュース 【中国】発改委、政府補助金なし再生可能エネルギープロジェクトを初承認。合計21GW 中国国家発展改革委員会は5月20日、同国として初となる政府補助金なし再生可能エネルギープロジェクトの第1号案件群を承認した。設備容量は合計20.76GW。承認プロジェクトの内訳は、太陽光発電が168件、風力発電が56件 […]
最新ニュース 【日本】秋田県の国有林で建設の山葵沢地熱発電所、営業運転開始。23年ぶりの大規模地熱 電源開発、三菱マテリアル、三菱ガス化学の3社が共同出資した湯沢地熱は5月20日、秋田県で2015年5月から建設を進めてきた「山葵沢（わさびざわ）地熱発電所」が営業運転を開始したと発表した。設備容量10MWを超える大規模 […]
最新ニュース 【イタリア】プラダ、2020年春夏コレクションから動物毛皮使用を禁止。業界に動き広がる アパレル世界大手イタリアのプラダは5月22日、2020年春夏コレクション以降、動物毛皮使用を禁止すると発表した。動物毛皮禁止推進NGOのFur Free Alliance（FFA）と連携する。在庫については売り切れるま […]
最新ニュース 【国際】グローバル企業75社、米連邦議員にカーボンプライシング導入を要求。気候変動政策強化 米大手企業75社は5月22日、連邦議会の超党派グループと会い、カーボンプライシング（炭素価格）制度導入も含めた気候変動政策強化を共同で求めた。米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresが音頭を取った。 今回の共同 […]
最新ニュース 【アメリカ】フェイスブック、伝染病対策の地理情報ツールをNGOや大学向けにリリース IT世界大手米フェイスブックは5月20日、同社が保有するユーザー関連データや人工知能（AI）を活用し、伝染病対策に役立てるための地理情報ツールを発表した。公衆衛生分野でのNGOや大学を主な利用者として想定している。目下 [&hell...
最新ニュース 【イタリア】ローマ空港、EP100に加盟。2026年までにエネルギー効率150%増。再エネ活用 イタリア・ローマにあるレオナルド・ダ・ヴィンチ国際空港とローマ・チャンピーノ空港を運営する「ローマ空港」は5月21日、世界の空港として初めて、事業エネルギー効率の倍増を目指す国際イニシアチブ「EP100」に加盟したと発 [&he...
最新ニュース 【韓国】LG電子、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ。省エネ、再エネ、CER活用 総合電機世界大手韓国のLG電子は5月20日、2030年までに全世界での事業所からの二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「ゼロ・カーボン・2030イニシアチブ」を発足したと発表した。自社の二酸化炭素排出量を50%以上削減す […]
最新ニュース 【日本】みずほFG、石炭火力発電投融資ポリシーを強化。但しUSC以上へのファイナンスは続行 みずほフィナンシャルグループは5月22日、「特定セクターに対する取り組み方針」について、石炭火力発電に対する投融資基準を厳格化する改定を行ったと発表した。石炭火力発電に関するファイナンスでは、経済協力開発機構（OECD [&h...
最新ニュース 【アメリカ】コルゲート、家庭用廃プラ回収ジョイントベンチャー「LOOP」に参画 消費財世界大手米コルゲート・パーモリーブは5月21日、家庭用の使用済みプラスチック容器を回収するジョイントベンチャー（JV）企業「LOOP」の設立プロジェクトに参画すると発表した。すでに、ユニリーバ、ネスレ、ダノン、P [&hell...
最新ニュース 【インド】The Climate Group、各州に気候変動対応を要請。GDPとCO2排出量は必ずしも相関せず 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は5月17日、インドの各州の気候変動対応状況を分析したレポートを発表した。経済成長している州ほど気候変動対応に積極的なのに加え、原単位の排出量も相対的に低 […]
最新ニュース 【日本】環境省、分別回収した廃プラのごみ焼却を市町村に要請。中国等の輸入禁止措置受けキャパオーバー 環境省は5月20日、中国や東南アジア諸国がプラスチック廃棄物の輸入を禁止したことで、日本国内でプラスチック廃棄物が処理できず滞留してしまっている問題を受け、今後の対応方針を発表した。市町村に対し、プラスチック廃棄物の単...
最新ニュース 【日本】政府、WTO敗訴を受け対策発表。各国の輸入規制緩和や国内消費増を各省庁が支援 農林水産省、外務省、復興庁、厚生労働省、経済産業省は5月17日、世界貿易機関（WTO）上級委員会が4月12日に「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」事案で、諸外国による日本産水産物の輸出規制を違法判断しなかったこと [&hel...
最新ニュース 【アメリカ】エネルギー省の不動産省エネプログラム、過去7年間で9200億円のコスト削減に寄与 米エネルギー省（DOE）は5月16日、同省エネルギー効率・再生可能エネルギー部が展開している「Better Buildings Initiative（ベター・ビルディング・イニシアチブ」の2018年末までの進捗状況を発 […]
最新ニュース 【国際】世界銀行とコモンウェルス銀行、セカンダリー市場でも債券でのブロックチェーン管理に成功 世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と豪コモンウェルス銀行は5月15日、2018年8月に発行したブロックチェーン技術を用いて管理できる世界初の債券「bond-i」について、セカンダリー市場でもブロックチェーン […]
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