【国際】マイクロソフト、営業戦略を見直しオンライン化に大規模シフト。店舗閉鎖で480億円計上 
IT世界大手米マイクロソフトは6月26日、新型コロナウイルス・パンデミックを機に営業停止状態にある店舗について、閉鎖も検討した上で、リテールを全面的にオンライン化にシフトする戦略を発表した。営業停止状態でもオンラインでのサービスが実現したことを受け、オンライン化に踏み切る。 今回の発表では、 (さらに…)
【アメリカ】大学新卒者2020年度就職ランキング、GAFAMが人気。中国企業も上位入り
米人材情報サービス大手は6月25日、2020年度の米国での大学新卒採用の応募者ランキングを発表した。米国だけでなく中国のIT大手も上位にランクインした。また同時に発表された応募職種ランキングでは、新型コロナウイルス・パンデミック下での採用環境を受け、IT関連職種が上位を占めた。 今回、 (さらに…)
【国際】中国発の世界最大手ゲイ向けマッチングアプリBlued、ナスダックIPOで91億円調達見込み
世界最大のゲイ向けマッチングアプリ「Blued」運営の中国BlueCity Holdings（藍城兄弟文化伝媒）は7月1日、米ナスダックに米国預託株式（ADS）の形で上場準備を進めている中、今回のIPOで8,500万米ドル（約91億円）を調達すると発表した。売出し価格は1株15米ドルから17米ドルの間。レンジの中間値で計算すると時価総額は6億1,400万米ドル（約660億円）となる。 BlueCity Holdingsは、 (さら [...]
【アメリカ】フェイスブックやSNS全体への広告出稿停止400社以上に。背景には人権NGOの運動
フェイスブックに対する広告主からのプレッシャーが強くなっている。同社のマーク・ザッカーバーグCEOは5月28日、ツイッターが米トランプ大統領の投稿に対しファクトチェックを促したことが同大統領の反感を買った問題で、ツイッターを批判し大統領を支持するととられる発言をしたことで、社内、NGO、さらには広告主からの批判を招く形となっている。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、SNS・検索事業者の投稿判定が言論の自由と反発。規制強化検討開始 [...]
【EU】欧州環境庁、少子高齢化の中でのサステナビリティ転換の課題と対策を整理。提言書発表
欧州環境庁（EEA）は6月22日、欧州で拡大する少子高齢化社会に向け、サステナビリティを損なわない形でテクノロジーを活用していく対策の方向性をまとめた提言レポートを発表した。欧州委員会やEU加盟国が採るべき財政・金融政策を整理した。 今回のレポートは、 (さらに…)
【日本】NTTと三菱商事、分散型マイクログリッド事業の検討で協業。再エネ発電開発も
三菱商事とNTTのエネルギーマネジメント子会社NTTアノードエナジーは6月30日、エネルギー分野での協業検討で合意したと発表した。再生可能エネルギー発電の共同開発や、分散型のマイクログリッドプラットフォーム（MGP）構築の可能性を探る。 今回の協業は、 (さらに…)
【日本】舞鶴のパーム油火力発電所事業主体が解散へ。舞鶴市や日立造船はAmpに替わるオーナー探せず
カナダ再生可能エネルギー開発Ampの日本法人は7月1日、京都府舞鶴市で建設を進めていた国内最大のパーム油を原料としたバイオマス火力発電所の運営主体「舞鶴グリーン・イニシアティブス合同会社（MGI）」を解散する手続きに入る。同発電所建設では、日立造船、舞鶴市、京都府も推進していたが、最終的にファイナンスがつかず、計画が頓挫した。 舞鶴グリーン・イニシアティブス合同会社は、 (さらに…)
仏エリザベット・ボルヌ環境・連帯相は6月22日、新型コロナウイルス・パンデミックで厳しい経営状況に陥った航空大手エールフランス‐KLM航空に対し、総額70億ユーロ（約8,400億円）の緊急融資を実施した。但し条件として、仏政府はエールフランスの国内線の便数を2020年と2021年に40%削減し、二酸化炭素排出量を削減することを提示。エールフランスもそれを受容した形となった。 今回の政策は、グリーンリカバリーの一環として、エールフラ [...]
【日本】サントリー等13社、廃プラのケミカルリサイクルで新会社アールプラス・ジャパン設立
サントリーホールディングス子会社のサントリーMONOZUKURIエキスパートは6月30日、アサヒグループホールディングス、東洋紡、レンゴー、東洋製罐グループホールディングス、J&T環境、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所のプラスチックのバリューチェーンを構成する12社と共同で、新会社アールプラスジャパンを設立したと発表した。ケミカルリサイクルでの使用済みプラスチックの再資源化を行う。 今回の新会社の台 [...]
世界銀行は6月17日、発展途上国での気候変動ファイナンス（グリーンファイナンス）を加速させる必要性を説く提言レポートを発表した。気温上昇を2℃未満に留めるためには毎年4兆米ドル（約430兆円）のファイナンスが必要だが、2017年と2018年の気候変動向け開発金融は過去最大のファイナンス額を達成したとは言え、550億米ドル（約5兆円）にすぎず、構造的な変革が必要となっている。 発展途上国では、経済発展に伴い二酸化炭素排出量は増加する [...]
