アステラス製薬は10月11日、医薬品包装のPTPシートにバイオプラスチックの採用を開始すると発表した。医薬品包材用PTPシートへのバイオプラスチックの採用は世界初。 今回採用したシートは、サトウキビ由来のポリエチレンを原料の50%に使用。今回医薬品に求められる衝撃強度、外気からの密閉性、取り出しやすさ、視認性、小分けの切り離し容易さ等の厳しい基準をクリアした。 同社はまず、2021年度中に日本国内向けの下痢型過敏性腸症候群治療剤 [...]
【国際】海運荷主企業の2040年海運カーボンニュートラル・イニシアチブcoZEV発足。9社が初期加盟
米シンクタンクのアスペン研究所は10月19日、海運荷主企業向けの2040年までの海運カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）イニシアチブ「Cargo Owners for Zero Emission Vessels（coZEV）」を発足した。グローバル大手企業9社が早速加盟した。 アスペン研究所は、 (さらに…)
米製薬大手アボットは9月30日、栄養課題対策センター「Abbott Center for Malnutrition Solutions」を設立すると発表した。同アクションは、栄養課題・慢性疾患・感染症への治療変革を目指す同社の2030年サステナビリティ戦略の一環。10年以内に30億人以上の生活改善も目標としている。 同センターでは、栄養専門家等と協働。幼児、母親、子供、高齢者、栄養アクセスができていない人々等、世界で最も社会的に弱 [...]
【国際】機関投資家団体CA100+、先進国の電力会社に2035年カーボンニュートラル要求。再エネ大幅増
機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は10月20日、世界の電力会社に対し、2050年までに国際エネルギー機関（IEAの）の「NZ2050シナリオ」に沿った2050年までのカーボンニュートラル行動計画を策定すべきとするレポートを発表した。Climate Action 100+の構成機関の一つ、IIGCCが作成を担当した。 【参考】【国際】CA100+、ターゲット167社の2 [...]
【国際】ムーディーズ、自治体の気候変動物理的リスクスコアデータをリリース。投資家向け
金融情報世界大手米ムーディーズは10月7日、地方自治体レベルの発行体の気候変動物理的リスクのリスクスコアデータをリリースした。欧米を中心に世界の主要都市部のデータが含まれている。 今回発表のデータは、 (さらに…)
【イギリス】政府、ネットゼロ戦略発表。2035年までに全電力で脱炭素化。農業イノベーションも
英ボリス・ジョンソン首相は10月19日、英国の新たなカーボンニュートラル政策「ネットゼロ戦略」及び不動産エネルギー戦略「熱・不動産戦略」の2つを発表した。2020年11月に発表した「10ポイントプラン」をさらに具現化。11月から始まる第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、率先して野心的な包括計画を策定した。 【参考】【イギリス】首相、2030年ガソリン・ディーゼル新車販売禁止方針表明。脱炭素に向け10重点 [...]
【国際】マークス&スペンサー、スコープ3含む2040年カーボンニュートラル宣言。プランA改訂
英小売大手マークス&スペンサーは9月28日、同社サステナビリティ戦略「プランA」を改訂し、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を掲げた。中間目標では、英政府目標より10年前倒し、2025年までにスコープ3排出量を2017年比33%削減する。 同社は、 (さらに…)
【アメリカ】エクソンモービル、ケミカルリサイクルプラント建設。年3万トンで北米最大級
石油世界大手エクソンモービルは10月11日、同社初となるプラスチックの大規模ケミカルリサイクルプラントを2021年末までに建設すると発表した。同プラントでは、廃棄プラスチックを年間3万tリサイクルでき、北米最大規模になる見通し。製造する再生ポリマーは、マスバランス方式で製造されたバイオマス原料やリサイクル原料の製品を示すISCC+認証を取得する。 同社はすでに、 (さらに…)
【ヨーロッパ】ネスレ、代替卵と代替エビをスイス及びドイツでテスト販売。代替プロテイン食品拡充
食品世界大手スイスのネスレは10月7日、代替プロテイン食品として、植物由来の卵やシーフードのラインナップを拡充する発表した。ネスレは気候変動対策の一環で、代替プロテイン事業を成長分野と位置づけている。 代替卵は、 (さらに…)
【日本】東京都、グリーンファイナンスで海外金融プレーヤー誘致。最大5000万円補助金
東京都は10月15日、グリーンファイナンスを実践する運用会社または金融サービスプロバイダーの外国法人の東京都内での事業開始を支援するため、「グリーンファイナンス外国企業進出支援事業」を発表した。最大初年度に5,000万円の補助金を支給する。 今回の政策は、 (さらに…)
