トップニュース 【アメリカ・EU】関税交渉で合意。自動車や半導体の関税引下げへ。CSDDD等にも影響 米国とEUは8月21日、米国の対EU関税を含め、相互・公正かつ均衡のとれた貿易に関する枠組合意で共同声明を発表した。EUが米国側の通商上の懸念を認識し、貿易不均衡の解決と両者の経済力の潜在能力を最大限に引き出すための共 [&hel...
トップニュース 【日本】経産省、再生プラ利用義務化品目を将来拡大へ。プラ以外も。電源装置等は指定省資源化製品 経済産業省は8月12日、再生プラスチックの利用を義務付ける品目に関し、将来的には、7月に示した容器包装、自動車、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の6品目以外にも拡大していく方針を示した。さらにプラスチッ [...
トップニュース 【国際】SBTi、2030年に向けた組織ミッションを新たに策定へ。目標設定から行動へ 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は8月18日、組織ミッションの軸足を、科学的根拠に基づく削減目標という概念の普及から、実際の削減へと移行させる考えを発表した。気候変動による危機が高まっている状況を受け [&h...
トップニュース 【日本】WBAとBHRRC、ビジネスと人権の国家行動計画（NAP）改定で提言。デューデリ強化 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は8月19日、日本政府が準備して […]
トップニュース 【日本】環境省、「ネイチャーポジティブポータル」開設。情報発信強化 環境省は8月18日、ネイチャーポジティブに関する様々な情報をまとめたポータルサイト「ネイチャーポジティブポータル」を開設したと発表した。 同サイトには、ネイチャーポジティブの基本的な考え方の説明、国の施策、用語集の他 ...
トップニュース 【環境】日本のGX-ETS制度 〜排出量取引制度第2フェーズの全体像と必要アクション〜 2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度（GX-ETS）への参加を義務付けた […]
トップニュース 【アメリカ】農務省、農地での太陽光・風力補助金を制限。50kW以下は補助継続 米農務省は8月19日、One Big Beautiful Bill法に基づき、農地への再生可能エネルギー設備設置や省エネ設備投資に対する政府補助制度の内容を修正すると発表した。REAP保証融資プログラムと、ビジネス&# […]
トップニュース 【国際】GRI、気候・自然関連の一体情報開示に関するオンライン講座開始。ISSB・TNFDも含め サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは7月22日、気候変動と自然に関する情報開示スキルを高めるため、オンライン学習講座「GRIアカデミー」に新たに2つのコースを追加したと発表した。 追加された1つ目は、
トップニュース 【アメリカ】IBMとNASA、太陽天気予測基礎モデル「Surya」発表。人工衛星や宇宙活動の保護 IT世界大手米IBMと米航空宇宙局（NASA）は8月20日、太陽活動が地球と宇宙技術に与える影響を予測するため、高解像度太陽観測データのオープンソース基礎モデル「Surya（サンスクリット語で太陽）」を発表した。 太 […]
トップニュース 【韓国】李在明政権、国政運営5か年計画発表。再エネ2倍の78GW、AIで世界トップ3入り等 韓国の李在明大統領は8月13日、大統領直属の国政企画委員会を開催し「国政運営5か年計画」を発表した。国家ビジョン、3大国政原則、5大国政目標、23の実行戦略、123の国政課題、564のアクションプランを示した。 同計 […]
トップニュース 【国際】再エネ証書I-REC(E)、新興国で導入進み前年比12%増。日本国内でも注力高まる 電力証書の国際基準策定団体I-TRACK財団は8月14日、再生可能エネルギー電力を対象とした「I-REC電力証書：I-REC(E)」の7月31日までの発行・償還データを公表した。前年同期比で12%となった。 現在、I […]
トップニュース 【国際】ResponsibleSteel、認証製鉄所のGHGデータ公表。ルール形成主導目指す 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは7月22日、ResponsibleSteel認証取得製鉄所から提出された検証済みの温室効果ガス排出量データを公表した。鉄鋼の需要家、投資家、政府関係者等に対 […]
トップニュース 【日本】日本海事協会、アジア初のSAF認証スキーム「ClassNK SCS」運用開始。国内で認証完結 日本海事協会は8月8日、国際民間航空機関（ICAO）から承認を得た「持続可能な航空燃料（SAF）認証スキーム（ClassNK SCS）」の運用を開始したと発表した。アジア初の認証スキームにより、SAF製造事業者は日本の […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、暫定共同会長にアンドレ・ホフマン氏とラリーフィンク氏 世界経済フォーラム（WEF）の理事会は8月15日、4月に辞任したクラウス・シュワブ前会長・創設者に対する内部告発の包括調査を完了したと発表。不正行為の事実は一切確認できなかったと結論付けた。 クラウス・シュワブ前会長 [&he...
トップニュース 【マレーシア】みずほ銀行、気候変動合同委員会に加盟。日本企業初 マレーシア中央銀行（BNM）とマレーシア証券委員会（SC）が共同議長を務める気候変動合同委員会（JC3）は8月11日、新たに9つの機関が構成メンバーになったと発表。日本からは初めて、みずほフィナンシャルグループ傘下のみ […]
トップニュース 【アメリカ】財務省、再エネ減税ルール発表。2026年7月4日までに建設開始すれば減税適用 米財務省は8月15日、7月の大統領令を受け、太陽光発電及び風力発電プロジェクトに適用される今後2年間の減税措置に関する規則を発表した。関係者の間では最悪のシナリオを免れたとの評価となり、再生可能エネルギー関連の株価が上 [...
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、国内重要鉱物やサーキュラーエコノミーで1480億円補助金公募 米エネルギー省は8月13日、国内の重要鉱物・材料サプライチェーンの安全性とレジリエンスを確保するため、総額約10億米ドル（約1,480億円）の新たな補助金公募（NOFO）を発表した。 今回のNOFOは、
トップニュース 【国際】森林破壊リスク評価Forest 500、2024年金融機関ランキング。MUFG世界4位 英環境NGOグローバル・キャノピーは8月14日、森林破壊リスクの高い金融機関150社のランキング結果を発表した。森林破壊、生態系、人権侵害に関する方針の水準と実施状況を評価した。 同団体は、世界中の森林保全のため、2 […]
トップニュース 【国際】OECD、鉄鋼・セメントのPCF算定状況整理。ばらつきに課題。特にセメントは削減停滞 経済協力開発機構（OECD）は8月11日、鉄鋼・セメント業界の製品カーボンフットプリントの原単位排出量算定手法の整備状況と課題を整理したレポートを発表した。鉄鋼については一定の進展がみられるが、セメントは対策が進んでい [&h...
トップニュース 【国際】グローバル53社加盟AEPW、2030年戦略発表。3カ国でプラリサイクルの大規模モデル 海洋プラスチック削減のためのNGO「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」は8月5日、進捗報告書の2024年版を発行。プラスチックのサーキュラーエコノミーを実現するための新たな戦略も発 […]
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