トップニュース 【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、環境・人権方針制定。石炭火力発電にも言及 三菱UFJフィナンシャル・グループは5月15日、グループの事業基本方針となる「MUFG環境方針」と「MUFG人権方針」を制定。同時に、2つの基本方針のもと、環境・社会配慮を実現するための枠組みとして、「MUFG環境・社 […]
トップニュース 【日本】富国生命、アフリカ開発銀行のソーシャルボンドに約40億円投資 富国生命保険は5月15日、アフリカ開発銀行（AfDB）が発行する「インテグレート・アフリカ」をテーマとする豪ドル建てソーシャルボンドに約40億円投資した。 AfDBは2013年4月、今後の投資注力分野として、5つの優 […]
トップニュース 【日本】環境省、「環境報告ガイドライン2018」案を公表。パブコメ受付 環境省は5月8日、「環境報告ガイドライン」の改訂案を公表。パブリックコメントの募集を開始した。同ガイドラインは2005年に策定し、最後の改訂は2012年。その後、国際的な報告フレームワークの進化や、国連持続可能な開発目 [&hell...
トップニュース 【日本】経済産業省、M&A取引での「ガン・ジャンピング」行為に関する規制調査報告書公表 経済産業省は5月2日、M&A取引に関し、当局からの承認前にM&A取引を実行することや、M&A取引実行前に無制限に競争機微情報を当事者間で交換してしまう規制違反「ガン・ジャンピング」行為の調 […]
トップニュース 【日本】第一生命、海外での石炭火力への新規プロジェクトファイナンス禁止。日本生命も検討中 第一生命保険は、海外での石炭火力発電建設事業へのプロジェクトファイナンス実施の禁止を決定した。朝日新聞が5月8日報じた。朝日新聞によると、同社幹部は「石炭はやめるべきだというのはグローバルな流れだ」と述べた。 また、...
トップニュース 【日本】Jパワー、高砂市の石炭火力発電所の増強建替計画を断念。環境NGOは勝利宣言 電源開発（Jパワー）は4月27日、兵庫県高砂市の高砂火力発電所1、2号機の増強建替計画を断念すると発表した。燃料は石炭。「リプレース計画が位置する関西エリアにおいては、電力需要の減少が見込まれているため、当初の事業目的 [&...
トップニュース 【日本】国際オリンピック委員会、日本側組織委員会の大会準備不足と膨張する経費を厳しく非難 国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長率いる訪問団が来日し、4月23日と24日の2日間にわたって、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）の森喜朗会長らと進捗状況を […]
トップニュース 【日本】政府、2015年度の食料廃棄物量発表。前年比増で年間2842万t。恵方巻き問題等課題山積み 環境省は4月17日、2015年度の食品廃棄物及び食品ロスの量を発表した。食品廃棄物の量は2,842万t、食品廃棄物のうち本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は646万tだった。 環境省と農林水産省は、食品廃 […]
トップニュース 【日本】政府、第5次環境基本計画を閣議決定。重点戦略分野を6つ設定 日本政府は4月17日、第5次環境基本計画を閣議決定した。環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めたもの。同計画は、環境省の中央環境審議会の答申を受け同省が作成した ...
トップニュース 【日本】金融庁、メガバンク3行と野村HDに「総損失吸収力（TLAC）」規制を適用 金融庁は4月13日、巨大な金融機関に課している倒産予防制度「総損失吸収力（TLAC）」に関し、「金融システムの安定に資する総損失吸収力（TLAC）に係る枠組み整備の方針について」を改訂した。今回定めた方針を基に、今後関 […]
トップニュース 【国際】英Trucost、日本企業の分析対象を1500社に拡大。中堅企業の情報開示を課題視 環境評価機関世界大手英Trucostは4月10日、日本企業の評価対象企業数が1,500社以上に拡大したと発表した。市場の時価総額合計の98%を占める。対象データには、二酸化炭素排出量、水依存度、廃棄物等幅広い環境関連デ […]
トップニュース 【日本】GPIF、2018年度よりESGレポート発行を計画。ESG観点で投資運用の効果を測定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月30日に開催した経営委員会で、2018年度からGPIFとしてのESGレポートを発行することを決めた。GPIFはこれまで投資運用の財務パフォーマンスを公表してきたが、今年度 […]
トップニュース 【日本】GPIF、東証一部上場企業対象の2018年アンケート結果を公表。長期志向がやや浸透 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月4日、東証一部上場企業を対象に実施した機関投資家のスチュワード活動に関する第3回アンケートの結果を公表した。IRミーティングの変化、運用会社による統合報告書の活用状況、集 [&hel...
トップニュース 【日本】経済産業省、製品・サービスのCO2削減貢献量算出ガイドライン策定。普及は未知数 経済産業省は3月30日、企業の製品・サービスによる二酸化炭素排出量削減への貢献量を算出するためのガイドライン「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」を策定した。今回のガイドラインは、企業に報告義務を課すものではないが...
トップニュース 【日本】サントリー、ペットボトルリサイクル製造のCO2排出量を25%削減できる技術開発 サントリーホールディングスは3月19日、使用済ペットボトルをリサイクルして再びペットボトルの材料「PETプリフォーム」を製造する工程を大幅に簡素化できる新たな技術「FtoPダイレクトリサイクル技術」を開発したと発表した [&hell...
トップニュース 【日本】三菱商事、スコットランド沖の大規模洋上風力発電運営MOWELの株式獲得 三菱商事は3月26日、英完全子会社Diamond Generating Europe（DGE）を通じ、英スコットランドのモーレイ（Moray）湾沖の洋上風力発電所「Moray East」の事業管理会社英Moray Of […]
トップニュース 【日本】イオン、RE100加盟。2050年までの店舗・オフィスでの二酸化炭素排出量ゼロ宣言 イオンは3月28日、2050年までの二酸化炭素排出量削減ビジョン「イオン 脱炭素ビジョン2050」を発表した。2050年までに店舗での二酸化炭素排出量をゼロにする。同時に、中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量 […]
トップニュース 【日本】リコー、ペーパーレス化の環境要因市場変化読めず、1700億円の赤字転落へ リコーは3月23日、東京証券取引所に対し、「通期連結業績予想の修正および減損損失の計上に関するお知らせ」の適時開示を実施。連結税引前利益が前回発表の140億円の黒字から、1,700億円の赤字に転落する見込みだと発表した […]
トップニュース 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案発表。今後、東証で最終検討 金融庁は3月26日、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」がとりまとめたコーポレートガバナンス・コード改訂案を発表した。同時に、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバ...
トップニュース 【日本】日本証券業協会、SDGs宣言発表。今後、具体策を検討 日本証券業協会（日証協）は3月22日、「SDGs宣言」を発表した。国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に日本の証券業界も貢献するための理念を定めた。 SDGs宣言の内容は、第1条「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る取 […]
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