トップニュース 【日本】経産省、GX地域共創補助金の概要発表。脱炭素電源開発とDC・工場建設を一体支援 経済産業省は5月25日、GX地域共創補助金として脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の2026年度補助金の概要を公表した。第1次公募は7月頃から9月末、第2次公募は秋頃から冬頃に予定されている。同事業の総額は2,100億円 […]
トップニュース 【日本】日中5社、新EVブランド「EMTA」発表。2027年に軽EVの販売開始目指す 電気自動車（EV）スタートアップのEMTは5月27日、日本市場向けのEVブランド「EMTA」を発表。2027年に軽自動車クラスのEVを第一弾モデルとして投入し、2029年までに計4モデルを展開する計画。 EMTは、オ […]
トップニュース 【日本】三井化学と東レ、業界初の包装フィルム接着剤開発。CO2を61%減 三井化学と東レは5月27日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助事業「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム／省エネ軟包材ラミネートシステムの開発」にお [&h...
トップニュース 【イギリス】シェル、気候ロビー活動の透明性報告書2025年版公表。排出量取引制度支持 エネルギー世界大手英シェルは5月14日、気候・エネルギー政策に関するロビー活動の透明性と、各国政府への資金支払いの透明性を確保するため、2つの年次報告書を発行した。 ロビー活動の状況を開示した「政府支払報告書」202 [&he...
トップニュース 【国際】IEA、EV市場報告書。2026年のEV・PHV販売台数は2300万台突破へ。寡占リスクも 国際エネルギー機関（IEA）は5月20日、世界の電気自動車（EV）市場の見通しを分析した報告書「Global EV Outlook」の2026年版を発表した。2013年に初版が公開され、2016年からは毎年更新されてお […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、セメント、航空、海運セクターのネットゼロ目標設定ガイダンス発行。金融機関 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月、金融機関向けに、セメント、航空、海運の各セクターに対するセクター別ネットゼロ目標策定ガイダンスを発行した。 同ガイダンスは、
トップニュース 【EU】一般特恵関税制度の改正規則成立。途上国に対し気候変動・人権の国際条約遵守強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月22日、発展途上国に対する関税減免措置「一般特恵関税制度（GSP）」を大幅に改正するEU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成 […]
トップニュース 【日本】エネ庁、家庭用給湯器の化石燃料消費削減を実質義務化へ。メーカーは2027年度までに 経済産業省資源エネルギー庁は5月22日、家庭用給湯器の省エネ・非化石エネルギー転換に向けた新しい制度に関する報告書を取りまとめた。製造メーカーに対し、化石エネルギー消費量に関する目標値等の設定を促し、2034年度までの [&h...
トップニュース 【シンガポール】政府と世界銀行、各国の炭素市場構築支援開始。高インテグリティ市場整備 シンガポール首相府国家気候変動事務局（NCCS）は5月20日、世界銀行との戦略的パートナーシップの一環で、新たなシンガポール炭素市場プログラムを共同で発足したと発表した。 同プログラムでは、
トップニュース 【ヨーロッパ】ケマーズ等、自動車冷媒漏出で研究結果発表。2050年に年60%超削減可能 米化学大手ケマーズと米特殊素材開発ソルスティス・アドバンスト・マテリアルズは5月13日、自動車用エアコンシステムからの冷媒漏出に関する業界研究を発表。欧州の自動車バリューチェーン全体での協働により、2050年までに冷媒 [&h...
トップニュース 【国際】6.4条監督機関、硝酸製造N2O削減をパリ協定クレジットの対象に。ロックインも回避 パリ協定の6.4条監督機関は5月21日、パリ協定クレジット制度の対象範囲を拡大。硝酸製造に伴う一酸化二窒素の排出削減メソドロジー（方法論）を採択した。 一酸化二窒素の濃度は
トップニュース 【国際】国連総会、気候変動国家義務を認めたICJ勧告的意見を歓迎する決議採択。日本も賛成 国連総会は5月20日、決議「気候変動に関する国家義務についての国際司法裁判所の勧告的意見」を、賛成141、反対8、棄権28の賛成多数で可決した。バヌアツ等64カ国が決議案の共同提案国となった。 【参考】【国際】国際司法 […]
トップニュース 【カナダ】UBC、電力活用の低炭素セメント製造技術を開発。CO2排出98%削減 カナダのブリティッシュコロンビア大学（UBC）の研究チームは5月13日、電気化学プロセスを活用し、従来比で投入エネルギーを70%、二酸化炭素排出量を98%削減できるセメント製造手法を開発したと発表した。研究成果は、米化 […]
トップニュース 【サウジアラビア】レノボ、製造拠点脱炭素化でVCM、ClimeCoと提携。現地クレジット活用 サウジアラビアのボランタリーカーボン市場運営会社Regional Voluntary Carbon Market Company（VCM）は5月13日、レノボ及び気候ソリューション企業のClimeCoと共同で、サウジア […]
トップニュース 【国際】食品・農業大手40社、リジェネラティブ農業拡大で共同宣言。SAIプラットフォーム主導 持続可能な農業促進の国際イニシアチブ「SAIプラットフォーム」は5月19日、食品・農業バリューチェーンの40団体が、リジェネラティブ農業の拡大に向けた共同宣言に署名したと発表した。 今回の共同宣言は、
トップニュース 【アメリカ】フォード、定置用バッテリー製造新会社フォード・エナジー設立。年間20GWh生産 米自動車大手フォードは5月11日、電力網やデータセンター向けの定置用バッテリー蓄電システム（BESS）の製造・販売を担う完全子会社であるフォード・エナジーを設立したと発表した。同社は2025年12月、蓄電所市場向けのバ […]
トップニュース 【国際】BNEF、新エネルギー見通しの2026年版を発表。1.5℃目標は達成不可能。電力主導の時代へ 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は5月19日、世界のエネルギー動向を分析したNew Energy Outlookの2026年版を発表した。 過去10年間で、
トップニュース 【国際】SBTi、2026年から2030年の新戦略発表。目標設定から実行支援への転換強化 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は5月21日、2026年から2030年までの新戦略を発表した。企業による科学的根拠に基づく目標設定を支援する役割から、目標達成に向けた実行と事業変革を支援する「トランス […]
トップニュース 【日本】全ての地方整備局と高速道路会社、「道路脱炭素化推進計画」策定完了。改正道路法 国土交通省は5月19日、全ての地方整備局と高速道路会社が「道路脱炭素化推進計画」を策定したことを公表した。2025年4月に改正された道路法では、「災害対応の強化」「インフラ管理の効率化」「道路脱炭素化」の3つの措置が規 [&hel...
トップニュース 【国際】ICVCM、グローバル・カーボン・カウンシルをプログラム承認。4件のメソドロジー承認も 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは5月11日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づき、カーボンクレジット発行プログラムの承認第6弾を発表。カタールのグローバル・カ […]
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