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【日本】日弁連、消費者庁に機能性表示食品を届出制から登録制へ変更要請。抜本的改正
日本弁護士連合会(日弁連)は4月11日、消費者庁に対し、機能性表示食品制度を届出制から登録制に変更する等を求める会長声明を発表した。小林製薬が製造販売する「紅麹」の成分を含む機能性表示食品に関する事案から実態が一気に動...
日本弁護士連合会(日弁連)は4月11日、消費者庁に対し、機能性表示食品制度を届出制から登録制に変更する等を求める会長声明を発表した。小林製薬が製造販売する「紅麹」の成分を含む機能性表示食品に関する事案から実態が一気に動...
資生堂は4月10日、2023年末に同社国内グループ男性社員の育児休業取得率で100%を達成したと発表した。育児休業からの復職率も92.3%と高水準を維持している。 同社は、フレックスタイム制度、テレワーク、パートタイ […]
パナソニックホールディングス傘下のパナソニックは4月10日、同社リファービッシュ製品シリーズ「Panasonic Factory Refresh」を10カテゴリーに拡大し、同社Eコマースサイト「Panasonic St […]
サントリーホールディングスは4月11日、同社の山崎蒸溜所内の品質研究・技術開発用の小型蒸溜施設「パイロット・ディスティラリー」で、水素専焼での直火蒸溜実証に世界で初めて成功したと発表した。 今回の実証では、
国立社会保障・人口問題研究所は4月12日、「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」の2024年版を発表した。5年毎に実施される国勢調査を基に発表されており、今回は2020年の国勢調査を基に2020年から2050年の30年 […]
財務会計基準機構のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)は3月29日、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)がサステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項(IFRS S1)」と「気候関連開示事項(IFR […]
リース事業協会は4月1日、東京都23区でのリース契約終了物件の共同回収の実証事業を開始した。業界各社が共同回収で協力するのは今回が初。 今回の実証に参加するのは、
経済産業省は4月4日、2022年11月に発行した「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」の付随文書として「別冊:スマート化を進める上でのポイント」を策定した。 今回の別冊ガイドライン [&hel...
ジャパンサステナブルファッションアライアンス(JSFA)は3月22日、日本アパレル・ファッション産業協会(JAFIC)と連携し、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説( […]
農林水産省水産庁は3月26日、「海業(うみぎょう)の推進に取り組む地区」として54地区を決定した。 海業とは、漁村の⼈々が海や漁村に関する地域資源の価値や魅⼒を活⽤して所得機会の増⼤等を図る取組のことを指す。日本の漁 [&...
国際資本市場協会(ICMA)は3月26日、香港金融管理局の協力を得、報告書「アジア国際債券市場」の第4版を発行した。2023年の概況をまとめた。 アジア発行のクロスボーダー債券の年間発行額は、
味の素は4月2日、鹿児島県と同県内の畜産関係団体等とともに、肉用牛・乳用牛飼養での温室効果ガス削減と産業振興に向けた連携協定を締結したと発表した。 鹿児島県は、肉用牛の飼養頭数が約34.3万頭で全国1位を誇る日本有数 [&he...
石油化学世界大手サウジ基礎産業公社(SABIC)とインド廃プラスチックリサイクル・スタートアップのパシュパティ・グループは3月25日、インド市場でのリサイクル機会の開拓に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。 パ […]
韓国化学大手SKケミカル、ハンコックタイヤ、暁星(ヒョソン)傘下のヒョソン・アドバンスト・マテリアルは3月5日、PETをケミカルリサイクルした合成タイヤを韓国で初めて商品開発に成功したと発表。 今回開発したタイヤは、
グラスゴー金融同盟(GFANZ)日本支部は3月29日、GFANZに加盟する日本金融機関17社が賛同する支部声明を発表。日本政府に対し、高排出セクターの確たるセクター別の削減計画と移行経路の整備のさらなる推進を呼びかけた […]
農林中央金庫は3月29日、「Climate & Natureレポート2024」を発行。同金庫として初めて自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)にも沿った報告を気候変動と自然資本で一体的に行った。 同 […]
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は4月1日、サステナブルファイナンスの実行額目標を2019年から2030年の累計で従来の35兆円から100兆円へと大幅に引き上げた。すでに実績が積み上がっており、今後の資金 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は3月29日、サステナビリティの取組強化として、気候変動観点でのセクターポリシーの改訂等を発表した。 まず、
EU欧州委員会と日本政府は4月2日、重要原材料分野での研究・イノベーションにおける緊密な協力関係を強化するため、東京で「先端材料に関する日・EU強化対話」を開始すると発表した。共同研究を推進するプラットフォームの構築を [&...
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友フィナンシャル&リース(SMFL)は3月29日、日本政策投資銀行(DBJ)との間で、「DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ロ […]