トップニュース 【オーストラリア】外務貿易省とGRI、アジア新興5か国でサステナビリティ報告の普及に向け連携 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIとオーストラリア外務貿易省（DFAT）は6月7日、インド太平洋地域で「レポーティングを通じた持続可能な貿易と投資」プログラム（STIR Indo-Pacific）を開始 […]
トップニュース 【インドネシア】FSC理事会、紙パルプ世界大手APPとの提携再開を条件付きで承認 森林保護を推進している国際NGOの森林管理協議会（FSC）の理事会は4月6日、提携解消状態にある紙パルプ世界大手アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）グループについて、同社との提携再開に向けたロードマップを条件付き […]
トップニュース 【インドネシア】伊藤忠商事や九州電力、世界最大級のサルーラ地熱発電所の商業運転を開始 伊藤忠商事は3月22日、同社と九州電力、国際石油開発帝石、インドネシアのエネルギー最大手Medco Energi Internasionalの電力子会社メドコ・パワー・インドネシア、米地熱発電技術大手オーマット・テクノ […]
トップニュース 【インドネシア】紙パルプ世界大手APP、CSR評価機関EcoVadisから「ゴールド」を取得 紙パルプ世界大手アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は、CSRサプライチェーン認定機関EcoVadisから最高ランク「ゴールド」の評価を取得したと発表した。同社は、紙パルプ業界のサプライヤー部門の中で世 […]
トップニュース 【インドネシア】韓国系パーム油生産企業が熱帯雨林火災に関与。環境NGO指摘ですでに購入停止企業も 環境NGOのMightyは8月31日、インドネシアでパーム油生産を行う韓国系企業Korindo Group PTが、インドネシアのパプア州およびマルク州でパーム油生産のうちの確保のため違法に熱帯雨林火災を引き起こしてい […]
トップニュース 【インドネシア】裁判所、熱帯雨林火災で企業過失を認定。パーム油企業に巨額の賠償命令 インドネシアの南ジャカルタ地方裁判所は8月11日、インドネシア中央政府がインドネシアのパーム油生産上場企業Sampoerna Agro社の子会社であるPT National Sago Prima（NSP）を2014 […]
トップニュース 【国際】WWFとトヨタ自動車、生物多様性と環境保全分野で5年間のパートナシップ締結 WWF（世界自然保護基金）とトヨタ自動車は7月20日、持続可能な社会の実現に向けて5年間の「WWFグローバル・コーポレート・パートナシップ」を7月1日に締結した発表した。このパートナーシップは、WWFとパートナー企業の […]
トップニュース 【人権】国際人権法と企業の人権問題 〜Jパワー・伊藤忠商事・パタン石炭火力発電所の事例〜 今、日本企業と日本政府が大きく関与するインドネシアでの石炭火力発電所建設が、大きな人権問題に直面しています。今年6月28日、先進国が集う国際機関、経済協力開発機構（OECD）の日本相談窓口（NCP）が、この問題を正式に [&hell...
体系的に学ぶ 【エネルギー】世界と日本の地熱発電の現況〜日本、アメリカ、フィリピン、インドネシア、アイスランドを中心に〜地熱発電が適した国 地熱発電は、地球が発する熱を利用したエネルギー源です。地球が発する熱は、地球上に均等に存在しているわけではありません。地球中心部の熱源は、プレートの境目に付近に多く表出しており、ホットスポットと呼...
トップニュース 【国際】世界で最も環境に優しい大学ランキングが公表、1位は英国ノッティンガム大学 インドネシア大学は1月22日、世界で最も環境に優しい大学を格付けするランキング、”UI GreenMetric Ranking of World Universities 2015“を公表した。 […]
トップニュース 【インドネシア】熱帯雨林の火災と煙害、約50社が処罰・捜査の対象に。周辺国への被害も拡大 環境関連ニュースサイトを運営しているNPO、Mongabayの報道によると、インドネシアの森林大臣を務めるSiti Nurbaya氏は12月下旬、同国にて製紙パルプ用のプランテーションを営む企業ら23社が大規模火災およ […]
トップニュース 【国際】RSPO、森林破壊の撲滅に向けて会員企業のパーム油土地利用権マップを公表へ 持続可能なパーム油に関する国際認証のRSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議）は12月18日、インドネシアなど東南アジアを中心に年々深刻化してい […]
トップニュース 【アジア】「アジアで最も持続可能な企業100社」チャンネル・ニュース・アジア・サステナブル・ランキングが公表 シンガポールに拠点を置くニュース専門テレビ局、チャンネル・ニュース・アジアは10月7日、アジアCSRコンサルティング最大手のCSRアジアおよびESG格付大手のサステナリティクスと共に、今年で2度目となる2015年度の「 […]
トップニュース 【オーストラリア】GRIとオーストラリア政府が提携、東南アジア企業らの透明性向上へ サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは8月31日、東南アジアの企業の透明性向上に向け、新たにオーストラリア政府と提携すると発表した。この提携により、今後はインドネシアやフィリピン、スリランカ、パプアニュ [&...
トップニュース 【インドネシア】APP、世界初となる熱帯泥炭地の保護に向けて商業植林地の操業停止へ インドネシアの紙パルプ製造大手、アジア・パルプ・アンド・ペーパー（以下、APP）グループは8月13日、現在危機的状況にある泥炭地の保全を目的として約7,000ヘクタールにおよぶ高炭素泥炭地における商業植林地の操業を停止 […]
トップニュース 【イギリス】森林破壊を食い止める鍵は、持続可能なパーム油に対する価格プレミアム 英国イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームらは6月10日、持続可能なパーム油を使用した製品への価格プレミアムが、熱帯雨林と生物多様性の破壊を食い止める解決策となるとする研究調査結果を発表した。持続可能なパーム油 [&...
トップニュース 【インドネシア】紙パルプ大手のエイプリル、サプライチェーンの森林破壊ゼロ方針を発表 森林破壊が深刻化しているインドネシアで、たびたびNGOなどから批判を浴びてきた大手伐採会社が、ついに森林破壊ゼロへのコミットメントを表明した。インドネシアの紙パルプ大手、エイプリルグループは6月3日、同社の森林保護に関 [...
トップニュース 【インドネシア】インドネシア政府、2022年までに児童労働を根絶へ ILO（国際労働機関）が定めたWorld Day against Child Labor（児童労働反対世界デー）の6月12日に合わせて、インドネシアの労働移住省は7年後の2022年までの間に同国からあらゆる児童労働を根 […]
トップニュース 【国際】2030年までに世界の森林破壊の80%以上が11地域に集中。WWF調査。 世界自然保護基金（以下、WWF）が発行しているLiving Forests Reportシリーズ最新号の調査報告によると、世界中で2030年までに 生じる森林破壊の80%以上は11カ所（うち10カ所は熱帯地域）に集中す […]
トップニュース 【日本】持続可能なパーム油の調達セミナー、RSPO認証に高い関心 世界には環境から人権にいたるまで様々なサステナビリティ課題が存在しているが、近年東南アジアにサプライチェーンを抱えるグローバル企業の間で特に関心が高まっているのが、パーム油をめぐる課題だ。パーム油は多くの食品や消費...
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