トップニュース 【日本】金融庁、人的資本開示でBCG調査報告書。海外投資家はスキルギャップに着目 金融庁は4月2日、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書を公表した。ボストンコンサルティンググループ（BCG）がまとめた。 同報告書では、
トップニュース 【日本】環境省、ESG地域金融の調査結果及びガイド・事例集2024年版公表。需要増傾向 環境省は3月31日、ESG地域金融に関するアンケート調査結果と各種ガイドや事例集を公表した。半数以上の金融機関がESG金融の資金需要は今後増加すると見通した。 同調査では、メガバンクから信用組合まで508社に調査票を […]
トップニュース 【EU】運用大手、投資除外で「問題性のある武器」の要件緩和の動き。背景にはEU再軍備 欧州資産運用大手UBSアセット・マネジメントとアリアンツ・グローバル・インベスターズは3月、投資除外（ダイベストメント）リストを改訂。核兵器に関する投資除外方針の要件を緩和した。また、ダンスケ銀行は4月1日、さらに踏み [&...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、相互追加関税決定。日本24%。中国はデミニマス廃止も 米ドナルド・トランプ大統領は4月2日、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法（NEA）、1974年通商法改正法第604条、合衆国法典第3編第301条等に基づく権限を理由に、世界各国に対する輸入相互関税を発動す […]
トップニュース 【国際】BCTI、格差課題への対処で経営幹部向けガイド発行。3テーマをカバー 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の不平等（格差）対処イニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」は3月27日、3つの経営幹部向けガイドを発行 […]
トップニュース 【EU】欧州委、2025年自動車燃費基準の改正着手。自動車アクションプラン措置 欧州委員会は4月1日、新車及びバンの二酸化炭素排出量基準（燃費基準）規則の改正する案を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 今回の改正では、
トップニュース 【EU】欧州委、自動車16社を廃車リサイクル関連でカルテル認定。総額740億円の制裁金 欧州委員会は4月1日、廃車（ELV）リサイクルで、自動車大手16社と欧州自動車工業会（ACEA）がカルテルを行ったと認定。総額4億5,800万ユーロ（約740億円）の制裁金を科した。違法行為関与期間は、2002年から2 […]
トップニュース 【日本】GPIF、重大ESG課題で「気候変動」最多。ESG投資拡大へ。投資方針に「インパクト」明記 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月31日、2024年スチュワードシップ活動報告を公表。その中で、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年と同様、気候変動がトップとなった。 今回の結果 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、ダフ屋行為禁止の大統領令に署名。不適切中間業者排除へ 米ドナルド・トランプ大統領は3月31日、連邦取引委員会（FTC）等に対し、ライブコンサートとエンターテインメントのチケット二次流通市場における不公正、詐欺、反競争的行為に対し強制措置を講ずるよう命ずる大統領令に署名した [&...
トップニュース 【国際】GRI、銀行、資本市場、保険向けセクタースタンダード案発表。対象領域提示 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは3月5日、銀行、資本市場、保険の金融3セクター向けのGRIセクタースタンダード案を発表した。5月31日までパブリックコメントを募集する。 同案では、
トップニュース 【国際】ICMA、サステナブルファンド市場の将来に向け提言。法改正や定義拡大等 国際資本市場協会（ICMA）は3月25日、サステナブルファンド市場の現状と提言をまとめた報告書を発行した。EUと英国が導入したサステナブルファイナンス関連規制による影響を俯瞰しつつ、対象領域を拡大すべきと伝えた。 同 [&hell...
トップニュース 【日本】経産省、「ウラノス・エコシステム」のトラストの在り方で報告書。リスク対処を整理 経済産業省は3月28日、DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の実現に向けたデータ連携政策「ウラノス・エコシステム」について、データそのものやデータ作成者の信頼性確保のための「トラスト」の担保するための報告書を発表し [&h...
トップニュース 【日本】農水省、農山漁村活性化でインパクト可視化ガイダンス公表。ロジックツリーを推奨 農林水産省は3月28日、「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクトの一環として、「農山漁村」インパクト可視化ガイダンスを公表した。 今回のガイダンスは、
トップニュース 【アメリカ】SEC、気候関連情報開示規則訴訟で反対弁論を打ち切り。裁判から撤退 米証券取引委員会（SEC）は3月27日、現在訴訟を理由に一時停止中の気候関連情報開示ルールに関し、第8巡回区連邦控訴裁判所に対し、被告としての弁論を取り下げることを決定した。 SECは2024年3月、
トップニュース 【EU】PSF、中小企業サステナブルファイナンス基準策定を勧告。中小企業の資金調達促す 欧州委員会の諮問機関「サステナブルファイナンスに関するプラットフォーム（PSF）」は3月21日、「中小企業サステナブルファイナンス基準」の策定を勧告する報告書を公表した。 EUでは現在、
トップニュース 【国際】マイクロソフトとRMI、建設スコープ3削減で算定手法提言。エンボディド・エミッション IT世界大手米マイクロソフトと米ロッキーマウンテン研究所（RMI）は3月25日、建設の温室効果ガス排出量算定について、低炭素建材を使用する際の算定上の課題を分析し、対処できる算定方法を提示する報告書を発表した。 同報 [&hel...
トップニュース 【国際】WBCSD、製薬セクターの自然ロードマップ発行。全15セクター完成 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月27日、製薬セクターの自然ロードマップを発表した。 今回発行されたロードマップは、
トップニュース 【イギリス】BSI、自然投資規格を世界初策定。英政府が後援。自然クレジットの原則規定 英国規格協会（BSI）は3月25日、世界初の自然関連プロジェクト及びクレジットの規格を発行した。同規格の開発では英環境・食料・農村地域省（DEFRA）が後援。生物多様性クレジットとカーボンクレジットの双方の規格を規定し […]
トップニュース 【国際】ISSB、規制当局向けISSB基準導入ツール公表。各法域での導入状況把握容易に IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は3月26日、各法域の規制当局向けに、ISSB基準を採用または利用する際に、効果的かつ比較可能な開示基準を導入するためのガイドライン「ロードマップ作成ツール」を公 […]
トップニュース 【アメリカ】EEOCと司法省、企業職場でのDEI差別の取締強化へ。違法性の法解釈提示 米雇用機会均等委員会（EEOC）と米司法省は3月19日、職場におけるダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）に関する「不法な差別」に関する2つのテクニカル支援文書を発出した。 今回EEOCと司法省は、
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