トップニュース 【日本】JOCアスリート委員会、プライバシー保護で声明。メディアやSNSでの侵害に危機感 日本オリンピック委員会（JOC）のアスリート委員会は7月12日、「アスリートのプライバシー保護に関する声明」を発表した。アスリートのプライバシー侵害が頻繁に起こっているとし、プライバシーの尊重を呼びかけた。 同声明で [&h...
トップニュース 【EU】欧州委、Xにデジタルサービス法違反の予備的見解。同法で第1号。Xに反論の機会 欧州委員会は7月12日、Xに対し、デジタルサービス法（DSA）違反の予備的見解を通知した。ダークパターン、広告の透明性、研究者のデータアクセスに違反があるとの認識を示した。デジタルサービス法では、複数社に違法性調査での [&h...
トップニュース 【EU】欧州委、アップルにEU競争法違反の疑い認定。iOSでの他社決済解放を約束 欧州委員会は7月11日、アップルに対し、EU競争法の疑いがあるとの予備的見解を発表した。それに対し、アップルは、懸念に対処するためのアクションを欧州委員会に通知し、欧州委員会が認めた。 今回の事案は、
トップニュース 【国際】イケア、SBTiネットゼロ・スタンダード承認。オフセット活用せず。BVCMも明言 家具世界大手スウェーデンのイケアは6月13日、気候変動での新戦略「ネットゼロ&ビヨンド」を発表。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダードでの承認を得たと発表した。 同社 […]
トップニュース 【国際】IRENA2024年版再エネ統計。設備容量前年比14%増。COP28合意達成には不足 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月11日、世界の再生可能エネルギー統計報告書の2024年版を発表した。同報告書は2012年から毎年公表。今回は2014年から2023年までの10年間の設備容量や、2022年ま […]
トップニュース 【国際】FAO、2033年までの食料見通し発表。消費量年平均1.1％増。新興国で高い伸び 国連食糧農業機関（FAO）と経済協力開発機構（OECD）は7月2日、2033年までの農業・食料の見通しを示した最新報告書「OECD-FAO農業見通し2024-2033」を発行した。 【参考】【国際】FAOとOECD、2 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、金融機関向け短期気候シナリオ分析ツール発行。3つのショックを統合 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月11日、金融機関向けの短期気候シナリオ分析ツールを発行した。ガイダンスを説明したドキュメントと、エクセルファイルで構成されている。 金融機関の間では、
トップニュース 【ヨーロッパ】マイクロソフト、責任ある医療AIイニシアチブ「TRAIN」を欧州に拡大 IT世界大手米マイクロソフトは6月16日、ヘルスケア分野の責任あるAIイニシアチブ「信頼できる責任あるAIネットワーク（TRAIN）」を欧州にも拡大すると発表した。 TRAINは、
トップニュース 【国際】気温4℃上昇で水産資源量が30％以上が減少する地域多数。FAO報告書 国連食糧農業機関（FAO）は7月10日、気候変動リスクと世界の魚類バイオマスの関係について分析した報告書を発表した。FAOは2024年6月、水産の年次報告書「世界漁業養殖業白書（SOFIA）」の2024版を発行。魚介類 […]
トップニュース 【国際】SBTi、金融機関向けネットゼロ・スタンダード策定で、パイロットテスト参加期間募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月10日、金融機関向けの科学的根拠に基づくネットゼロ目標設定基準策定で、パイロットテストに参加する金融機関の募集を開始した。申込期限は8月9日。 SBTiは、
トップニュース 【国際】SBTN、自然関連の科学的根拠に基づく目標設定で企業向けマニュアル発行 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は7月10日、自然関連の科学的根拠に基づく目標「SBT for Nature」基準に基づき、企業向けの自然 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、建築分野のサステナビリティで11分野特定。280兆円の市場規模 世界経済フォーラム（WEF）は6月26日、WEFのニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、世界の建築セクターのカーボンニュートラルとネイチャーポジティブに関する報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【EU】ESMA、中央清算機関16ヶ所のステレステスト結果公表。気候リスク分析も導入 欧州証券市場監督局（ESMA）は7月9日、中央清算機関（CCP）に対する第5回ストレステストの結果を公表した。今回のストレステストでは、気候変動リスクに関するテストも実施された。 今回のストレステストでは、
トップニュース 【国際】M&AでのESGデューデリの重要性高まる。ディール・プレミアム発生も。KPMG 監査法人世界大手KPMGは7月7日、グローバルを対象に、M&AにおけるESGデューデリジェンスの調査報告書を発行した。M&A取引全体が、経済や地政学の状況が悪化し減少しているのに対し、M& […]
トップニュース 【国際】トランス脂肪酸の摂取状況、過去5年で大幅改善。53カ国で政策展開。WHO 世界保健機関（WHO）は6月24日、食品中のトランス脂肪酸撲滅に関する5年間の進捗報告書を発表した。食品中のトランス脂肪酸接種削減を進めている国は53カ国に達した。 WHOは2018年、
トップニュース 【国際】NGO80団体以上、カーボンオフセットはBVCM用途に限定すべき。共同声明 環境NGO80団体以上は7月2日、カーボンオフセットに依存した温室効果ガス排出量削減を批判する共同声明を発表した。自社のグローバル・バリューチェーンでの排出削減を進めるべきと発信した。 今回の共同声明を名を連ねたのは [&he...
トップニュース 【マレーシア】政府とMOU、森林保全クレジットでVerraのVCS基準と整合性確保。投資拡大期待 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは6月19日、マレーシア天然資源・環境省所管のマレーシア森林基金（MFF）との間で、MFFの森林保全証明書（FCC）及び森林カーボンオフセット（FCO）基準を、 […]
トップニュース 【国際】世界の運動不足人口は18億人。2010年から大きく増加。WHO報告 世界保健機関（WHO）は6月26日、2022年の時点で、世界の成人の31%に相当する約18億人が運動不足の状態にあると発表した。運動不足人口は、2010年から2022年の間に約5ポイント増加している。 WHOは現在、 […]
トップニュース 【日本】企業153社、政府に2035年GHG削減目標を2013年比66%減要求。JCI共同声明 気候変動イニシアティブ（JCI）は7月8日、日本政府に対し、1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を設定を求める共同声明を発表した。企業153、自治体5、団体・NGO等52を含む、合計216団体が賛同表明した。 […]
トップニュース 【日本】PFOAが第一種特定化学物質に追加指定。化審法施行令が閣議決定 厚生労働省、環境省、経済産業省は7月5日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した。PFOA（ペルフルオロアルカン酸）及びPFOA関連物質が、第一種特定化学物質 [&hell...
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