【日本】環境省と経産省、洋上風力環境影響モニタリングガイドライン発行。事後調査項目

　環境省と経済産業省は9月11日、「洋上風力発電所の環境影響に係るモニタリングガイドライン」を発行した。環境影響評価法と電気事業法に基づく環境影響評価の事業調査でモニタリングすべき内容や、国と事業者の役割分担を整理し事業者が実施するモニタリングの具体的な項目や手法等をとりまとめた。

　環境省と経済産業省は2023年、「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド」を発行し、現行の制度に基づき洋上風力発電所に対して実施される環境影響評価の考え方や技術的な環境影響評価の手法を整理している。今回のモニタリングガイドラインは、事後調査のガイドラインの役割を担う。

　環境影響評価手続におけるモニタリングは、事前調査（環境アセスメント）のために作成する準備書や評価書にモニタリングの内容を記載し、建設・運転開始後の事業調査報告書の中でモニタリングデータを報告していくというもの。モニタリングの結果、重大な環境影響が明らかになった場合には、環境影響を低減させるために、追加的な環境保全措置等を検討することになる。また国としては、蓄積されたモニタリングデータを将来のガイドライン改訂や洋上風力発電の全体政策に反映させる。

　同ガイドラインでは、事前の環境影響評価において予測の不確実性が高いと考えられる7項目をモニタリング項目として設定した。具体的には「工事中の騒音（打設音）の伝搬状況」「工事中の水中音の伝搬状況」「工事中の水の濁りの拡散状況」「稼働中の水中音の伝搬状況」「稼働中のバード・バットストライクの発生状況」「工事中及び稼働中の事業実施区域の海生哺乳類の生息状況の変化」「稼働中の風力発電設備への付着生物等の状況」の7つ。各項目でのモニタリング手法についても掲載されている。

【参照ページ】「洋上風力発電所の環境影響に係るモニタリングガイドライン」の公表及び意見の募集（パブリックコメント）の結果について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所