【イギリス】機関投資家23団体、食品・小売・外食大手の「健康的な食品」義務化制度を支持

　英ESG投資推進ShareActionと、英フード財団と傘下の「食品政策に関する投資家同盟」は8月28日、英政府が英医療保険制度「国民保健サービス（NHS）」を改革するための10カ年計画で示した食品企業への規制強化を支持する共同声明を発表した。

【参考】【アメリカ】機関投資家30団体450兆円、食品大手6社に食品栄養改善と透明性要求。ATNI影響（2024年11月25日）

　英国のNHSは大幅な財政赤字状態にあり、医療制度そのものが機能不全に陥っている。その結果、患者の待機時間が長期化し、医療へのアクセスも損なわれるようになっている。そこで、英政府は、抜本的な医療制度改革として「10カ年計画」を掲げ、その中で、健康的な食事を摂取する改革についても盛り込んでいる。

　具体的には、すでに発表済みの「不健康な食品」の子供向け広告の制限、16歳未満への高カフェイン・エナジードリンク販売の禁止の他、清涼飲料税の改革を検討し、製品のリフォーミュレーション（栄養価改良）を促進。加えて、食品大手に対し、健康的な食品の販売に関する義務報告制度及び義務目標設定制度の導入も検討している。アルコール飲料に対する食品表示ラベル規制の強化も進めている。

【参考】【イギリス】政府委員会、食料戦略の包括的提言書発表。企業に栄養データ報告義務等。機関投資家も歓迎（2021年7月22日） 【参考】【イギリス】政府、不健康な食品のオンライン広告やテレビ広告を制限へ。栄養プロファイリング（2024年9月15日） 【参考】【イギリス】政府、16歳未満に高カフェイン・エナジードリンク販売を全面禁止へ。パブコメ募集（2025年9月7日）

　今回の共同声明に賛同した機関投資家は、BNPパリバ・アセット・マネジメント、Brunel Pension Partnership、Greater Manchester Pension Fund、Nest、CCLA Investment Management、Australian Ethical等、23団体。運用資産総額は1.33兆米ドル（約200兆円）。

　今回の共同声明では、食品大手に対する健康的な食品の販売に関する義務報告制度と義務目標設定制度を「英国で崩壊した食品システムを修復する重要な一歩」と評価。さらに規制の対象を、食品製造大手だけでなく、小売大手、外食大手にも適用するよう求めた。

　健康的な食品提供を促す理由としては、急増する財政的コストを伴う公衆衛生危機への対策と説明。英国科学・技術・芸術基金（Nesta）の報告書にも言及し、英国だけでも2025年までに肥満と過体重の推定総コストは年間1,260億ポンド（約21兆円）に達し、うち308億ポンド（約5.3兆円）が労働生産性の損失によるものと伝えた。

　双方の団体は今後、数ヶ月以内に政府関係者との面談を要請。計画の詳細を協議していく方針。

【参考】【国際】WHOとFAO、「健康的な食事」で普遍的な4原則提示。栄養議論が活発化（2024年11月6日） 【参考】【国際】栄養評価ATNIグローバルインデックス2024年、首位ダノン。明治HDが日本トップ11位（2024年11月8日）

【参照ページ】Investors urge government to swiftly implement mandatory health reporting and healthy sales targets for all large food businesses

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