トップニュース 【国際】国連、女性活躍イニシアチブを2つ発足。テクノロジー分野ではソニー等企業も参加 女性の地位向上分野の国連機関UN Womenは9月14日、テクノロジーやイノベーション領域での女性の活躍を推進するイニシアチブ「Global Innovation Coalition for Change（GICC）」 […]
トップニュース 【アメリカ】CAREと企業約40社、世界の女性経済力強化を訴える請願書を米国務長官に送付 国際人権NGOケア・インターナショナルは9月5日、米国等の主要企業約40社のCEOとともに、世界中の女性の経済力強化を米国外交の主要テーマに据えることを嘆願する書簡を、米ティラーソン国務長官に送付した。参加した企業は、 [&hell...
トップニュース 【国際】アムネスティとビジネスと人権リソースセンター、企業の人権侵害行為防止のための法規制強化訴え 国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルとビジネスと人権リソースセンターは9月4日、企業による人権侵害行為を防止するための法的提言をまとめたレポート「Creating a paradigm shift: Leg […]
トップニュース 【国際】現代奴隷に対処するバリ・プロセス政府企業フォーラムが開催。今後、行動計画策定 現代奴隷の問題を話し合う政府間会合のバリ・プロセス・政治・ビジネスフォーラムが8月24日、25日に、オーストラリア・パースで開催され、48ヶ国の閣僚が参加した。バリ・プロセス（人の密輸・人身取引及び関連する国境を越える [&h...
トップニュース 【国際】ICAR、ECCJら、ビジネスと人権に関する国別行動計画2017年アセスメントレポート発表 国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）、企業の公平さを求める欧州市民連合（ECCJ）、Dejusticiaは8月22日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」に関する2017年度アセス […]
トップニュース 【チリ】政府、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を発表。159項目の実現を目指す チリ外務省は8月21日、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を発表した。チリのNAPは、国レベルでビジネスと人権に関する3つの原則を基本とする。3原則の内容は、「企業を含む第三者機関による人権侵害行為から国民を […]
体系的に学ぶ 【人権】オーストラリア版現代奴隷法の制定への動き 英国の現代奴隷法（開示関連条項）は2015年10月に施行され、英国企業のみならず、日本企業（本社）を含む英国外の企業もステートメントを順次開示してきている。筆者自身も昨年来、複数の日本企業（本社）の開示のサポートをして [&...
トップニュース 【国際】SCS、CFSIの紛争鉱物フリー監査プログラム「CFSP」の第三者監査機関に認定 米サステナビリティ第三者認証機関SCS Global Services（SCS）は8月9日、国際紛争鉱物ガイドラインConflict-Free Sourcing Initiative（CFSI）が提供するコンフリクト・ […]
トップニュース 【アメリカ】米中経済・安全保障問題検討委員会、中国の強制労働関与製品輸出を問題視 米連邦議会に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission, USCC）は8月8日、中国で強制労働に関与している商品 […]
トップニュース 【国際】ダイバーシティ・インクルージョン推進のCEO連合体、新たに100機関が参加 職場でのダイバーシティとインクルージョンを推進する世界規模のCEO連合体「ダイバーシティとインクルージョンのためのCEOアクション（CEO Action for Diversity and Inclusion）」は7月 […]
トップニュース 【日本】RANら国際環境NGO、東京五輪・新国立競技場建設での不正木材使用を非難 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、豪環境NGOマーケット・フォー・チェンジ、スイス環境NGOブルーノ・マンサー・ファンドは7月24日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの新国立 […]
トップニュース 【日本】海外で関心高まる日本の労働慣行。2020東京五輪建設工事で23歳男性が過労死の疑い 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメイン会場となる新国立競技場（オリンピックスタジアム）の建設工事現場で働いていた建設会社の男性新入社員（当時23歳）が、2017年3月2日に行方不明になり、4月15日 […]
トップニュース 【国際】G20ハンブルク・サミット首脳宣言、気候変動・租税回避・サプライチェーン等内容盛り込む ドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は7月8日、「G20ハンブルク首脳宣言」を採択。気候変動、国連持続可能な開発目標（SDGs）、雇用、租税回避、医療、サプライチェーン等に関する内容 […]
トップニュース 【国際】米国務省、2017年版人身取引報告書発表。日本は最高位の評価取れず 米国務省人身取引監視対策部は6月27日、2017年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身 […]
トップニュース 【国際】EICC、強制労働撲滅のための「責任ある労働イニシアチブ」設立。幅広い業界に加盟呼びかけ 電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC（電子業界行動規範）は6月26日、強制労働との訣別を目指す「Responsible Labor Initiative（責任ある労働イニシアチブ）」を設立した。 EIC […]
トップニュース 【アメリカ】グーグル等企業50社、LGBTQ差別は米国公民権法に違反との見解を裁判所に提出 米国企業50社は6月26日、従業員を性的志向により差別する行為は米国公民権法に反するという見解をニューヨーク州の連邦巡回区控訴裁判所に提出し、LGBTQ差別禁止の意志を明確にした。今回LGBTQ差別禁止を明確にしたのは […]
トップニュース 【国際】国連人権理事会、「人権と気候変動に関する決議案」を採択。米国も賛成 国連人権理事会（UNHRC）は6月23日、「人権と気候変動に関する決議案（A/HRC/35/L.32）」を全会一致で採択した。 同決議は、主に二つの問題を取り上げており、一つは、気候変動の影響を受けやすい脆弱な存在で […]
トップニュース 【インド】政府、児童労働撲滅に向けILO「最低年齢条約」と「最悪の形態の児童労働条約」を批准 インド政府は6月13日、児童労働撲滅のための主要な国際条約を2つ批准した。1つ目は、1973年に国際労働機関（ILO）が採択した「最低年齢条約（第138号）」および同時採択の補足的勧告「就業の最低年齢に関する勧告（第1 […]
トップニュース 【国際】世界主要企業175社CEO、ダイバーシティとインクルージョン推進で連合体発足 職場でのダイバーシティとインクルージョンを推進する世界規模のCEO連合体「ダイバーシティとインクルージョンのためのCEOアクション（CEO Action for Diversity and Inclusion）」が6月 […]
トップニュース 【国際】マリオット、若者LGBTQホームレスを支援するプログラムに参加呼びかけ マリオット・インターナショナルは6月7日、米ワシントンD.C.で毎年行われるLGBTイベント「Capital Pride」の開催に合わせ、4年前から開催している#LoveTravelsキャンペーンへの参加を世界中の人々 […]
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