トップニュース 【デンマーク】年金基金大手Sampension、イスラエル入植ビジネス関与の企業4社を投資除外指定 デンマーク規模第3位の年金基金Sampensionは10月2日、人権侵害への関与があると判断されて企業4社を投資先から除外すると発表した。除外されるのは、イスラエル銀行のHapoalimとLeumi、イスラエル通信ベゼ […]
トップニュース 【スウェーデン】ESG投資推進GESと60の機関投資家、チョコレート産業に児童労働撲滅要請 スウェーデンのESG投資推進企業GESは10月3日、チョコレートのサプライチェーンにおける児童労働撲滅に関するレポート「Combatting child labor -Investor expectations and […]
トップニュース 【アメリカ】ベン&ジェリーズ、乳製品サプライチェーンの労働環境改善プログラム開始 米アイスクリーム大手ベン&ジェリーズは10月3日、同社のニューイングランド地方の乳製品サプライチェーンで、労働者の人権保護と労働環境を改善するプログラム「Milk with Dignity Program」を […]
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官事務所、企業向けLGBT行動基準を発行。対策求める 国連人権高等弁務官事務所（OCHCR）は9月26日、性的マイノリティLGBTIに対する差別撤廃に取り組む企業を支援するための行動基準（Standards of Conduct）を発行した。行動基準は、「人権尊重」「職場 […]
トップニュース 【アメリカ】労働省、2016年児童労働レポートと企業対策強化アプリ発表。135ヶ国・地域を評価 米労働省（DOL）は9月20日、2016年版「児童労働レポート（TDAレポート）」を発表した。同レポートは毎年発表されており今年で16年目。米労働省は米国だけでなく、発展途上国を中心に135ヶ国・地域の児童労働を分析し […]
トップニュース 【アメリカ】チョコレート大手マース、国際農業開発基金と提携。途上国の農家支援で協力 チョコレート世界大手マースと国際農業開発基金（IFAD）は9月18日、小規模農家の支援でのパートナーシップを結ぶ覚書に署名した。IFADは、発展途上国での農家向け融資を行う国連の専門機関。覚書では、農家に対して提供 […]
トップニュース 【スイス】監査・コンサルMazarsと米Shift、人権監査・保証向けのガイダンス発表 スイス監査・コンサルティング大手マザー（Mazar）は9月19日、国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）を推進する米NGOのShiftと共同で、人権監査ガイダンス「Assurance Guidance」を発 […]
トップニュース 【国際】2016年の現代奴隷4,000万人、児童労働1.5億人。ILO統計発表。減少速度が低下と警鐘 国際労働機関（ILO）と国際人権NGOのWalk Free Foundation（WEF）は9月19日、世界全体の2016年の現代奴隷の数が4,000万人だったと発表した。またILOは同日、同年の5歳から17歳までの児 […]
トップニュース 【国際】国連、女性活躍イニシアチブを2つ発足。テクノロジー分野ではソニー等企業も参加 女性の地位向上分野の国連機関UN Womenは9月14日、テクノロジーやイノベーション領域での女性の活躍を推進するイニシアチブ「Global Innovation Coalition for Change（GICC）」 […]
トップニュース 【アメリカ】CAREと企業約40社、世界の女性経済力強化を訴える請願書を米国務長官に送付 国際人権NGOケア・インターナショナルは9月5日、米国等の主要企業約40社のCEOとともに、世界中の女性の経済力強化を米国外交の主要テーマに据えることを嘆願する書簡を、米ティラーソン国務長官に送付した。参加した企業は、 [&hell...
トップニュース 【国際】アムネスティとビジネスと人権リソースセンター、企業の人権侵害行為防止のための法規制強化訴え 国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルとビジネスと人権リソースセンターは9月4日、企業による人権侵害行為を防止するための法的提言をまとめたレポート「Creating a paradigm shift: Leg […]
トップニュース 【国際】現代奴隷に対処するバリ・プロセス政府企業フォーラムが開催。今後、行動計画策定 現代奴隷の問題を話し合う政府間会合のバリ・プロセス・政治・ビジネスフォーラムが8月24日、25日に、オーストラリア・パースで開催され、48ヶ国の閣僚が参加した。バリ・プロセス（人の密輸・人身取引及び関連する国境を越える [&h...
トップニュース 【国際】ICAR、ECCJら、ビジネスと人権に関する国別行動計画2017年アセスメントレポート発表 国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）、企業の公平さを求める欧州市民連合（ECCJ）、Dejusticiaは8月22日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」に関する2017年度アセス […]
トップニュース 【チリ】政府、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を発表。159項目の実現を目指す チリ外務省は8月21日、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を発表した。チリのNAPは、国レベルでビジネスと人権に関する3つの原則を基本とする。3原則の内容は、「企業を含む第三者機関による人権侵害行為から国民を […]
体系的に学ぶ 【人権】オーストラリア版現代奴隷法の制定への動き 英国の現代奴隷法（開示関連条項）は2015年10月に施行され、英国企業のみならず、日本企業（本社）を含む英国外の企業もステートメントを順次開示してきている。筆者自身も昨年来、複数の日本企業（本社）の開示のサポートをして [&...
トップニュース 【国際】SCS、CFSIの紛争鉱物フリー監査プログラム「CFSP」の第三者監査機関に認定 米サステナビリティ第三者認証機関SCS Global Services（SCS）は8月9日、国際紛争鉱物ガイドラインConflict-Free Sourcing Initiative（CFSI）が提供するコンフリクト・ […]
トップニュース 【アメリカ】米中経済・安全保障問題検討委員会、中国の強制労働関与製品輸出を問題視 米連邦議会に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission, USCC）は8月8日、中国で強制労働に関与している商品 […]
トップニュース 【国際】ダイバーシティ・インクルージョン推進のCEO連合体、新たに100機関が参加 職場でのダイバーシティとインクルージョンを推進する世界規模のCEO連合体「ダイバーシティとインクルージョンのためのCEOアクション（CEO Action for Diversity and Inclusion）」は7月 […]
トップニュース 【日本】RANら国際環境NGO、東京五輪・新国立競技場建設での不正木材使用を非難 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、豪環境NGOマーケット・フォー・チェンジ、スイス環境NGOブルーノ・マンサー・ファンドは7月24日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの新国立 […]
トップニュース 【日本】海外で関心高まる日本の労働慣行。2020東京五輪建設工事で23歳男性が過労死の疑い 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメイン会場となる新国立競技場（オリンピックスタジアム）の建設工事現場で働いていた建設会社の男性新入社員（当時23歳）が、2017年3月2日に行方不明になり、4月15日 […]
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