トップニュース 【アメリカ】SEC、ドッド・フランク法の「紛争鉱物ルール」見直しを指示 米証券取引委員会（SEC）のマイケル・ピウワー委員長代行は1月31日、ドッド・フランク法第1502条で定める「紛争鉱物ルール」を見直しを検討するという声明を発表した。今後、証券取引委員会で、法律や同委員会が発行してきた [&hell...
トップニュース 【人権】日本企業の英国現代奴隷法に基づくステートメントの開示状況 英国の現代奴隷法（開示関連条項）は2015年10月に施行されたが、実質的には2016年3月末日を会計年度末とする企業から順次適用が開始されている。 現代奴隷法の適用対象となる商業組織（commercial organ […]
トップニュース 【人権】トルコでのシリア難民の児童労働、企業イニシアチブでの対応～下田屋毅氏の欧州CSR最新動向～ 英国放送協会（BBC）のドキュメンタリー「パノラマ」で、トルコの衣料品工場において、シリア難民の児童労働や不法労働により欧州の衣料品ブランド向けの衣服が製造されていることが報道された。 トルコは国際的な調達先として人 ...
トップニュース 【国際】RepRisk、小売業界のリスク報告書サマリーを発表。世界トップ10社のリスク度を公開 ESGリスクコンサルティング世界大手スイスのRepRiskは12月14日、小売業界トップ企業の状況をまとめたESGリスク報告書を発表した。同報告書には、世界の小売企業大手10社の2016年12月時点でのリスク格付ととも […]
トップニュース 【国際】CFSI、メーカーも活用可能な紛争鉱物監査プログラム発表。EU規則案にも準拠 紛争鉱物に関する国際ガイドラインを定めるCFSI（Conflict-Free Sourcing Initiative）は11月30日、米国ドッド・フランク法が定める紛争鉱物、スズ、タンタル、タングステン、金（3TG）に […]
トップニュース 【人権】第5回国連ビジネスと人権フォーラム（速報）～下田屋毅氏の欧州CSR最新動向～ 本年で第5回目となる国連ビジネスと人権フォーラムが2016 年11月14日～16日までスイス・ジュネーブで開催され参加した。今回は全世界から2,500人が参加登録し、その数は年々増加している。参加者の割合は、政府14％ […]
トップニュース 【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み 2014年6月に国際労働機関（ILO）総会で採択された「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」が11月9日発効した。この議定書は、1930年に採択された強制労働条約（第29号） が人身取引などの現代 […]
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、2025年までのサステナビリティ長期目標発表。商品の砂糖含有量削減など 食品世界大手ペプシコは10月17日、2015年のサステナビリティレポートを発表する中で、2025年までに向けた長期サステナビリティ戦略「2025 Sustainability Agenda」を明らかにした。消費者の健康 […]
トップニュース 【アメリカ】GAP、サプライヤーリストを公表。人権保護や環境保全を推進 アパレル世界大手GAPは9月8日、同社が原材料等を購入している世界中のサプライヤーのリストの公表に踏み切った。国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチが報じた。一般的にアパレルブランドがサプライヤーを公表することで [&he...
トップニュース 【人権】国際人権法と企業の人権問題 〜Jパワー・伊藤忠商事・パタン石炭火力発電所の事例〜 今、日本企業と日本政府が大きく関与するインドネシアでの石炭火力発電所建設が、大きな人権問題に直面しています。今年6月28日、先進国が集う国際機関、経済協力開発機構（OECD）の日本相談窓口（NCP）が、この問題を正式に [&hell...
トップニュース 【インド】児童労働規制強化法が制定、家族経営企業労働を容認したことにユニセフは批判 インド連邦上院（ラージヤ・サバー）は7月19日、児童労働（禁止及び規制）修正法案を通過し、インド連邦下院（ローク・サバー）も7月26日に通過、同法案が成立した。この法律は、全ての産業において14歳以下の児童労働を禁止す [&he...
トップニュース 【国際】人権分野の世界主要銀行格付、バンクトラック実施。邦銀3行いずれも低い評価 金融機関の環境・社会影響をウォッチしている国際NGOのバンクトラックは6月27日、報告書「Banking with Principles?」を発表、世界の主要銀行45社の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」への対応度 […]
体系的に学ぶ 【人権】英国現代奴隷法、日本企業はどう対応するべきか～下田屋毅氏の欧州CSR最新動向～ 英国で、2015年3月に、現代の奴隷制を防止する法律である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法)」が、制定された。この法案は企業に、サプライチェーン上の奴隷制を特定し、根絶するための手順の報告 […]
トップニュース 【国際】FAOとILO、農業分野での児童労働防止にむけたEラーニングの提供開始 国連食糧農業機関（FAO）と国際労働機関（ILO）は6月13日、農業分野における児童労働を根絶するためのキャンペーンの一環として、新たなEラーニングコースを開設した。Eラーニングコースでは、貧しい小農家が児童労働を防止 […]
トップニュース 【国際】企業人権ベンチマーク（CHRB）、世界100社の実態測定のための手法を公表 資産運用大手の英Aviva Investors、資産運用大手の米Calvert Investments、NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）、IHRB（Institute for Human Rights […]
トップニュース 【4/21.22 東京・研修】「ビジネスと人権」研修の開催発展途上国の農村や先住民のコミュニティは、低コスト労働力と資源の需要の高まりの中、土地の強奪や強制退去にも直面しています。英国の調査機関のレポートによると、世界における人権侵害は、2008年から70％も上昇し、労働者の権 [&...
体系的に学ぶ 【人権】第4回国連ビジネスと人権フォーラム参加報告～下田屋毅氏の欧州CSR最新動向～ 国連主催の第4回目となる「ビジネスと人権フォーラム」が2015年11月16日～18日にスイス・ジュネーブにおいて開催された。このフォーラムは、持続可能なグローバル化に向けた企業と人権に関する基準と慣行の強化を目的として […]
トップニュース 【中国】共産党中央委、第13期5カ年計画を決議。人権政策を前進させる見込み 中国共産党第18期第5回中央委員会全体会議は2015年10月29日、2016年から始まる第13期5カ年計画の方針である「中国共産党中央による国民経済と社会発展に関する第13期5か年計画建議の制定」（以下「135計画建議 […]
辞書 ビジネスと人権に関する指導原則 ビジネスと人権に関する指導原則は、2011年に国連人権理事会で承認された、全ての国と企業が尊重すべきグローバル基準です。法的拘束力はありませんが、企業に焦点をあてて様々なステークホルダーとの議論の末にまとめられたこの原 ...
辞書 ラナプラザ崩壊事故 2013年4月24日朝9時、バングラデシュの首都ダッカ北西約20kmにあるサバールで、8階建ての商業ビル「ラナプラザ」が崩壊しました。このビルには銀行や商店と共に、欧米の衣料品ブランドであるマンゴ、ベネトン、プライマー […]
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